いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２２日午前、法案について有識者の意見を聞く参考人質疑を行った。宮崎礼壹元内閣法制局長官は関連法案について「従来の憲法解釈と相いれず、憲法違反だ」と厳しく批判した。また、阪田雅裕元内閣法制局長官は法案の内容に理解を示しつつも、政府が想定する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は「従来の憲法解釈の枠内にはない」と強い疑問を呈した。【青木純、飼手勇介】

【安保法案にＮＯ！】ＳＮＳ通じ大学生ら2200人集結

　特別委には、与野党が推薦した参考人５人が出席。宮崎氏（民主推薦）と小林節慶大名誉教授（野党推薦）の２人が法案を憲法違反と指摘する一方、阪田氏（維新推薦）と西修駒沢大名誉教授（自民推薦）、森本敏元防衛相（公明推薦）の３人が一定の理解を示し、意見の隔たりが改めて浮き彫りになった。

　２００６年から１０年まで法制局長官を務めた宮崎氏は、集団的自衛権について「本質は他国防衛で、恣意（しい）的、過剰な武力行使を招きかねない」と指摘。「自国防衛」に限って集団的自衛権の行使ができるとする政府の主張を「虚構であり、歴史をはなはだしく歪曲（わいきょく）している」と批判した。

　また、政府が集団的自衛権の行使容認の直接の根拠としている１９７２年見解にも言及。政府が「基本的論理」としている部分は個別的自衛権への言及だと指摘し、「どうして根拠に使えるのか」と批判。「法案は従来の憲法解釈と相いれず憲法違反で、速やかに撤回すべきだ」と明言した。

　今月４日の憲法審査会で「違憲」と指摘した小林氏も「集団的自衛権は政府の判断によって行使できてしまう。（政府の示す行使の条件は）事実上の無限定の判断基準だ」と語った。

　一方、０４～０６年に法制局長官を務めた阪田氏は「今攻撃されている国が負けたら次は日本が攻撃されるという場合、日本への攻撃があるまで手をこまねいていていいのか」と指摘。日本への攻撃が差し迫った状況で集団的自衛権行使を可能にすることについて「従来の憲法解釈と論理的に全く整合しないものではない」と一定の理解を示した。ただ、中東での機雷掃海については「日本の存立が脅かされる事態に至るはずがなく、従来の憲法解釈の枠内にはない」として、現行憲法の下では不可能との見解を示した。

　このほか、西氏は「集団的自衛権は主権国家が持つ固有の権利だ」として関連法案は合憲だと主張。森本氏も安全保障環境の変化に言及し「今の法体系では国民の安全を守れない。アメリカの安全保障政策の見直しを同盟国としてどう補完するかが最も重要な命題だ」と早期成立を求める考えを示した。  

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　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。

　事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。

　福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。

　報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１～３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。



  

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自衛隊の派遣が想定される中東では、日本はもはや敵
　自民党推薦の憲法学者まで「違憲」と断じ、大荒れとなっている新安保法制。通常国会の会期末までの衆院通過が困難となり会期は延長の方向へ。結論は来月以降に持ち越されることになったが……。

　もし、自衛隊が海外の戦場に行けば何が起こるのか。自衛隊OBで傭兵として紛争参加経験を持つ高部正樹氏は「安保法制に賛成」と前置きした上でこう話す。

「実は世界の軍隊の9割は実戦経験がない。どの国の兵士でも初めて実戦を経験する際には死の恐怖や重圧に苛まれる。銃弾が飛び交い、死体を目撃することが当たり前の環境では、屈強なエリート将校でさえ肉体・精神的にダメになる。私自身もアフガニスタンで初めて戦闘にした際、恐怖から逃れようと必死だった。自衛隊員も恐らく同じ経験をするでしょう。ですが、これからの国際情勢を考えれば、八方美人でい続けることは難しい。安全保障上、所属するグループを明確にしなければ脅威に備えることはできません」

　一方、中東情勢に詳しい戦場ジャーナリストの志葉玲氏は、法改正反対の立場から、こう語る。

「最も大きな懸念は自衛隊が戦争犯罪に加担すること。イラク戦争では米国だけではなく欧州の国々の兵士も、仲間を殺された怒りに駆られ拷問に手を染めた。しかも、米国では今でも、戦争の恐怖と罪悪感から1日平均22人の兵士が自殺しています」

　志葉氏は、中東における日本のイメージがどんどん悪くなっていると続ける。

「F35戦闘機の開発に日本が協力している事実や、イスラエル製ドローンにソニー製の部品が使われていることが、中東各国の国営放送レベルで報じられ、日本は敵だと認知されはじめた。法改正になれば、日本は米国の追従者と見られることは確実。東南アジアにはムスリムも多く、日本人観光客が危険に晒される可能性もある」

　安保法制改正については海外から「どう見られるか」も同時に議論されるべきなのかもしれない。  

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