京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



こちらです。
http://www.qlife.jp/square/healthcare/story47475.html
(以下は、コピーです)
客観的評価が困難だった人の幸福感

 学校や会社などで楽しく勉強や仕事を進めていると、能率がよくなることを感じたことはありませんか。実は最近の研究で、組織における生産性には、人の幸福感が大きく影響していることが明らかになっています。

 これまで、企業などでは、経営施策や職場環境などが従業員の幸福感や活力にどのように影響しているのか、定量化することを試みてきました。しかし、自己申告に基づくアンケートに頼らざるを得ず、リアムタイムに定量化し、客観的に評価することが困難でした。


「ハピネス度」が高いと仕事の能率がアップ

 そこで、株式会社日立ハイテクノロジーズが人間行動データを取得・解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発。このウエラブルセンサでは、人間行動データ取得機能に加えて、個人の活性度を調べる演算機能を搭載。身体運動のパターンを取得して個人の活性度を演算した後、組織の複数人で集計・平均することで「組織活性度」を得ることができます。

 実際に、集団の幸福度を示す「ハピネス度」を開発段階で測ったところ、高ハピネスの集団では身体運動の持続時間が長いこと、ハピネス度が平均以上だと平均以下の場合に比べて業務の日ごとの受注率が34%も高いことなどがわかりました。

 仕事の能率がアップすれば、業務内容の向上や残業の回避など、さまざまなメリットが考えられます。この技術が、企業にとってはもちろん、働く人々のためにも有効な施策につながることに期待が高まります。
  


Posted by いざぁりん  at 22:57
こちらです。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150523/ecc1505231713001-n1.htm
(以下は、コピーです)
 アベノミクスでいくら給料が上がっても物価高では、生活がジリ貧だ。賢い投資法の伝授と堅実な家計の設計をお金のプロ、ファイナンシャルプランナー 北見久美子さんに依頼した。

 須藤家の状況

 須藤さん:42歳 会社員/妻:40歳 パート/長男:11歳/長女:10歳

 年収(税込み):夫900万円、妻80万円/貯金:80万円

 夫の年収900万円に妻のパート代80万円を加えると、須藤家の年収はほぼ1000万円。にもかかわらず、貯蓄額はわずか80万円。

 贅沢をしている意識はないのだが、家計簿には毎月4万7000円前後の赤字が生じているため、貯蓄ができないのだ。

 ボーナスは赤字補てんで50万円を超え、貯蓄に回すのは7万2000円がやっと。
  


Posted by いざぁりん  at 20:19
アベノミクスの、弱者に冷淡な現実です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000069-nksports-soci
(以下は、コピーです)
 5月17日未明、川崎市の簡易宿泊所2棟が全焼し10人が犠牲となった。現場付近は、簡易宿泊所が立ち並ぶ一角で、今も多くの簡易宿泊所が営業を続けている。火災から1カ月、火災当日に全焼した吉田屋の3階に宿泊し、命からがら窓から飛び降りて助かった男性(79)の話を聞いた。男性によると、この町で生活する多くの人が高齢者で生活保護受給者だという。

【写真】市役所複雑…地図を渡すことも/簡易宿泊所ルポ

 「パンツ1丁で飛び降りるしかなかったんです」。火災が起こった5月17日午前2時ごろ、男性は偶然にも尿意で目を覚ましたという。トイレに行こうと部屋のドアを開いたところ、火災による熱風に襲われた。「逃げる場所がなくて窓から飛び降りるしかない」と、3階から飛び降りた。あばら骨骨折や、やけどで5日間入院した。男性は、取り壊し中の火災現場を見守りながら振り返った。

 簡易宿泊所が立ち並ぶ川崎区日進町で生活するようになって7年になる。以前は都内で建築関係の仕事などを転々としていたが、体調を崩し、仕事で縁のあった川崎市に移り住んだ。住居のない状態で市福祉事務所に生活保護の申請に訪れたところ、簡易宿泊所の地図を渡され、火災のあった吉田屋で生活していた。

 「この街は今、生活保護をもらっている高齢者ばかり。働いている人はほとんどいない」。男性によると、簡易宿泊所に住む人の多くが60代以上だという。火災で10人亡くなったが、知り合いはいなかった。「部屋にこもりっぱなしの人もいるし、仲の良いグループみたいのはあるが、基本的に交流がない」と話す。

 簡易宿泊所の1泊の料金は約2000円前後。生活保護費は約14万円支給され、そのうちの約6万円が宿泊費。残り8万円が生活費となる。「食費とか考えるとギリギリ」だという。

 退院後、福祉事務所に相談に行くと、再び図を渡された。今は別の簡易宿泊所で寝泊まりをしている。「今度は2000円のところに住んでいるけど、トイレとかが汚くて前の方が良かったね」と苦笑いした。

 火災で、少しばかりの現金、衣類など全てを失った。退院する際、病院側が衣類や靴などを用意してくれた。県や市、赤十字などから見舞金も5万円出たという。「夏物は買いそろえたけど冬物がない。これから買わなきゃいけないけど、冬物は値段が高いので大変だよ」と声を落とした。

 男性は1人暮らしをしている理由については多くを語ろうとしなかった。名前も過去も話したがらなかった。今後のことを聞いた。男性は、少し考えてから「どこか安いマンションみたいなところに入れたらいいねぇ。火事になりにくいし」と、しみじみと答えた。そして、また少し考え込んで、「ここら辺の建物はどこもボロボロ、そりゃ火災になれば燃え上がってしまうよ。でもね、多くの人がこの街以外に行くところがないんだ。だから騒がないし、受け入れているんだよ」と話し、その場を後にした。【上岡豊】

 ◆川崎簡易宿泊所火災VTR 5月17日未明、川崎市川崎区日進町の簡易宿泊所「吉田屋」から出火し隣接する宿泊所「よしの」に延焼、2棟延べ計約1000平方メートルが全焼し、10人が亡くなった。吉田屋の玄関付近が激しく燃えていたという証言もあり、川崎署は失火と放火の両面から調べている。2棟の宿泊所とも、建築基準法上、木造2階建てと申請していたが3階建ての構造だった。  


Posted by いざぁりん  at 20:16
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000070-jij-soci
(以下は、コピーです)
前日にポリ容器「GS行く」=年金不満「自殺してやる」―新幹線放火・林崎容疑者
 東海道新幹線のぞみ車内で乗客が焼身自殺を図り2人が死亡、26人が重軽傷を負った事件で、死亡した林崎春生容疑者(71)が事件前日、東京都杉並区の自宅近くでポリタンクを持ち、「ガソリンスタンド(GS)に行く」と話していたことが1日、知人への取材で分かった。約1カ月前から年金の受給額に不満を漏らすようになり、「自殺してやる」と話していたという。
 知人の女性(68)は6月29日午後3時ごろ、林崎容疑者が同区西荻北の路上で、空の白いポリタンクを小さな台車に載せて歩いているのを目撃した。女性が「どこに行くの? 」と声を掛けると、「ガソリンスタンド」とだけ答えたという。
 灯油を買いに行くと思った女性が「暑くなるんだから要らないでしょ」と尋ねたが、林崎容疑者は無言で立ち去った。この直後、帰って来た同容疑者を目撃したという女性の夫(73)は「ポリタンクが黒っぽく見えたが中身までは分からない」と話した。特段変わった様子はなかったという。
 林崎容疑者は1カ月ほど前から、この女性に対し「年金が少ない。年金基金の前で首をつってやる」と繰り返し話していたという。
 夫婦は、林崎容疑者と40年来の付き合いという。同容疑者は以前、ギターなどを持って酒場などで歌う「流し」や、幼稚園の送迎バス運転手など職を転々とし、昨年まで清掃会社に勤務していたが、最近は定職に就いていなかったという。
 女性は「(林崎容疑者は)理屈っぽい性格。こんなことをするような人じゃなかった。残念だ」と肩を落とした。   


Posted by いざぁりん  at 20:11
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00010001-oricv-ent
(以下は、コピーです)
 NTT西日本およびNTT東日本(以下 NTT東西)は7月1日、時報サービス「117」において「うるう秒」の調整を行った。

 日本標準時の維持・通報を実施している独立行政法人 情報通信研究機構が、同日に「うるう秒」の調整を行うことに伴い、NTT東西の時報サービス「117」も「うるう秒」の調整を実施。なお、1972年7月1日に第1回の「うるう秒」の調整を行い、今回で26回目の実施となった。

 調整方法は、2015年7月1日の午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を1秒挿入し、日本標準時刻に合うようにする。

 時報サービスは、1955年6月10日に「時の記念日」を期して、東京で試行サービスとしてスタート。当初は、地域により番号が異なっていたが、1964年3月から「117」に全国統一した。  


Posted by いざぁりん  at 16:50
全くその通りだと思います。
日本は、やがて侵略戦争を引き起こします。
安倍内閣が、日本を、戦前の日本に戻したがっているからです。
安倍総理の言う「積極的平和主義」によって、侵略戦争が開始されるのです。
日本国政府は、過去の侵略戦争を、反省していませんから。
フランスでは、奴隷制は復活しませんが、日本の労働者は、すでに奴隷状態です。
安保法制賛成の憲法学者は、自ら直ちに、自衛隊に入隊されるべきです。
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3318/
(以下は、コピーです)
安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。


フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。


さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論していた。


●「私は到底受け入れられません」


フランスメディアの記者と、百地教授のやり取りの概要は次の通り。


——日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?


「国連憲章51条は、個別的・集団的自衛権を認めています。もし国際紛争が発生した場合には国連に提訴し、国連が対処するという枠組みになったはずなんですが、安保理に拒否権が認められ、冷戦が進行する中でそれができない場合が出てくる。その時のために個別的・集団的自衛権は認められたんです。


我が国は国連加盟国の一員として、当然それを行使する権利がある。なぜ日本が権利を行使した場合だけ侵略に繋がるのでしょうか。普通の国並みに、国の安全と防衛を確保するために、集団的自衛権を行使するのは当然のことです。


我が国は『限定的行使』にとどまっています。フランスは集団的自衛権を全面的に行使することが認められていますが、そのフランスが侵略しないけれども、日本は侵略する可能性があるのではないか。これは明らかに日本という国に対する不信感であって、私は到底受け入れられません」


●「フランスが奴隷制を採用するか?」


ここまでの百地教授の発言に対し、フランス人記者は「私たちフランス人は、フランス憲法を尊重している(から侵略はしない)」と反論した。


百地教授はそれを受けて、次のように答えた。


「はい。そこは日本人も、日本国憲法を尊重しています。全く同じです。それは偏見というものです。まさに憲法を守っているからこんなことしかできないわけです。憲法を無視すればもっと大々的にやれるでしょう。


こと防衛とか安全保障問題に関しては、戦前と現在の日本は全く違います。戦後の日本は、安倍総理もたびたび仰っているように、積極的平和主義に立って、いかなる国に対しても戦争をしたことがありませんし、これだけの平和が続いた時代あるいは国はないんじゃないでしょうか。ひょっとしたら。これが日本の立ち位置でございますから、それは全く心配無用です。


もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」


フランス人記者はこれに反論しようとしたが、司会者に「あとは会見後に個別でどうぞ」と遮られた。


●「9条2項を改正し、自衛のための軍隊を持つのが理想」


続けて、百地教授は「現在憲法の下でも集団的自衛権の限定的行使は可能であるというのが、客観的な憲法の解釈ですが」と前置きしつつ、次のような改憲論を述べていた。


「侵略戦争を放棄した憲法9条第1項は堅持します。絶対に守ります。日本からは絶対に戦争はしない。


そのうえで第2項は、いっさいの戦力を持たないとなっていますから、外国からもし攻められた場合どうなるかと。


細かい議論はできませんが、実は日本の自衛隊は、実態としては、まさに世界的にもですね、核こそ持ちませんけども、通常戦力では世界でもトップクラスの軍隊です。


しかし法制度上は9条2項で戦力の保持を禁止されていますから、『軍隊ではない』と言わざるを得ない。つまり警察組織の一環なんです。したがってまともな国並に、もし侵略を受けた場合にそれに対処する。あるいは侵略そのものを阻止するためにこそ、自衛のための軍隊を持つべきだと。


だから9条1項は堅持する。だけど2項を改正して自衛のための軍隊を持つ。これが私の基本的な考え方です。理想ですから時間はかかると思いますが、速やかに実現したいと思っています」

  


Posted by いざぁりん  at 00:10
憲法9条の文言は、自衛戦争も他衛戦争も禁止しています。
だから、安保本体、安保法制、自衛隊、在日米軍、は違憲なのです。
憲法と条約では、憲法が優位します。
以上の説明には、十分な説得力があります。
説得力のある、安保法制合憲論こそ、聞いたことがありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00003315-bengocom-soci&pos=3
(以下は、コピーです)
安全保障関連法案をめぐり、多数の憲法学者が「違憲」との判断を示す中、「合憲」と表明している憲法学者の百地章・日本大学法学部教授と西修・駒沢大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

百地教授は、多くの憲法学者が、集団的自衛権を「違憲」と主張していることについて、「なぜ憲法違反なのか、説得力のある意見を聞いたことがない」と批判した。

集団的自衛権については、すべての国連加盟国に認められており、憲法で明記していなくても、行使できることを主張。「集団的自衛権について、憲法に書いていないから認められないとする学者は、国際法と憲法の関係を分かっていない」と語気を強めた。

さらに、憲法学者の主張について、「私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束するものではない」「(憲法学者の多数が違憲と主張していることについて、)喜んでいるメディアなどもいるようだが、国を拘束するのは最高裁判例だ。これは憲法81条に規定されている」と指摘した。
  


Posted by いざぁりん  at 00:09
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci
(以下は、コピーです)
 自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京6紙と2通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め4社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏から名指しで批判された沖縄県の2紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】

【首相の謝罪必要性を否定】谷垣幹事長「党のトップは総裁だが…」

 ◇在京6紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経

 在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。

 朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。

 他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。

 読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。

 産経新聞は29日まで社説を掲載していない。26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。

 ◇通信社 共同通信、時事通信

 共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。

 ◇沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報

 沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している。

 ◇地方紙

 見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。

 神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。  


Posted by いざぁりん  at 00:08
こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150626-00046986/
(以下は、コピーです)


安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)という勉強会が初回から大きな物議を醸しています。講師の百田尚樹氏の発言も大問題なのですが、それは横に置き、本稿では議員の発言に絞って検討したいと思います。報道によると参加した議員の発言は以下の通りです。



出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

出典:毎日新聞


出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

出典:朝日新聞
言うまでもないことですが、日本国憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とし、2項では「検閲は、これはしてはならない。~後略~」としています。表現の自由は民主主義の根本をなすものであり、表現の自由なき民主主義などあり得ません。そのなかでも、マスコミ等報道機関の「報道の自由」は、国民が国政を知り、適切な意見表明をし、選挙で審判を下すために非常に重要な役割を果たします。

一方、「安保法案」(戦争法案)をめぐるマスコミの論調は、むしろ、憲法を犯そうとしている政権に対するものとしては非常に「客観的」で、煮え切らないものです。日本国憲法は我が国の国政上、政府が遵守すべき絶対の価値観なので、その絶対の価値を侵害しようとする者に対しては、絶対的な批判の論調しか、本来はないはずなのですが、マスコミの論調は、全体としては「憲法学者の誰それはこう言った」「デモに参加した人がこう言った」というもので、自分たちが憲法の守り手であり、担い手である、という自覚がいつまで経っても見えてきません。

このようなマスコミ報道すら、「懲らしめる」対象だとすれば、その発言主は表現の自由を否定する「憲法の敵」だと言わざるを得ません。もちろん、日本国憲法の下では、憲法に仇なす言論の自由もありますが、ことは憲法尊重擁護義務を負う国会議員です。この発言自体が憲法違反なのであり、許されるものではないでしょう。発言者も、覚悟の上の発言と思われますので、正々堂々と名乗り出て、国民に向かって説明をすべきでしょう。

この件の質が悪いのは、実際にこのようなことがされなくても、権力を持った人間が「オレはやるぜ、オレはやるぜ」と示威するだけで、マスコミの萎縮効果が絶大だ、ということです。暴力団幹部に「夜道は気をつけなよ。冗談だけど。」と言われたら怖いのと、本質的には一緒です。政権に屈していないことの証として、マスコミ各社は、この発言の主を特定し、晒すべきです。参加した記者は、発言の主を知っているはずなのです。

また、政治的に見ても、政党と経済団体の関係でこの発言を見た場合、大変気持ちの悪いものだと思います。そうやって言論封殺をしてもらった「借り」を、この議員はどうやって、どこで返すつもりなのでしょうか。

野党は国会でこの発言を徹底追及すべきでしょう。抗議ですませてる場合じゃありません。

追記1

産経新聞に「勉強会」の参加者名簿が載っていたようです。引用もと:https://twitter.com/bilderberg54/status/614250959682691072
画像
追記2

百田氏の問題発言を引き出した人物は自ら名乗り出たようです。
画像
追記3

先に報道したのはTBSかもしれませんが、ネットで発見できたのはこちらなので議員の発言に限り引用します。さすがに、ここまでこけにされて黙っていては、毎日、朝日の名折れですね。よくやりました。



●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供(スポンサー)にならないということが一番(マスコミは)こたえる」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

出典:朝日新聞

渡辺輝人
弁護士(京都弁護士会所属)


1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(旬報社)発売中。
  


Posted by いざぁりん  at 00:07
こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150627-00047019/
(以下は、コピーです)
フーテンが「冥土の旅の一里塚になる」と書いた国会延長が決まった矢先、安倍自民党の知能程度を示す事態が発生した。若手議員らが安保法案成立を確実にするためにメディアに圧力をかける事を画策したのである。

安保法制の国会審議が再開される前日、安倍総理の側近議員らが自民党本部に総理お気に入りの作家百田尚樹氏を招き、国民の理解が進まない安保法案を成立させるための方策を語り合った。国民にアピールするためにどうするか、狙いはメディア戦略である。

メディアを自分たちの思い通りにするには、「安倍総理の側近がメディアに圧力をかける意思を持っている」事をメディアに示す必要がある。従って会合はメディアに取材させる必要があった。

ただしカメラの前では自由闊達にしゃべれない話もある。そのため取材は冒頭だけに限定し、しかし会には官邸と党から安倍総理の最側近を参加させ、単なる若手の会合とは思わせないようにする。そうしないとメディアに軽く扱われてしまう。おそらく主催者はそう考え加藤勝信官房副長官と萩生田光一総裁特別補佐に出席を仰いだ。
  


Posted by いざぁりん  at 00:06
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=fBV2VPpUkbA
ソロコンサートは4000回を突破、年間100公演、とのことです。  


Posted by いざぁりん  at 00:05