いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

自衛隊の隊員が、現在よりも減少すれば、当然に、徴兵制は実施されます。
総理は、嘘をついています。
総理は、閣議決定で、簡単に憲法解釈を変える人なので、徴兵制の必要が生じれば、徴兵制は苦役に該当しないので憲法違反ではないと、お気軽簡単に、憲法解釈を変更し、徴兵制を導入することでしょう。
総理こそが、徴兵制批判は間違いであると、レッテル貼りをして、本当は正しい徴兵制批判を、消し去ろうとしています。
そもそも、
①安保関連法案は戦争法案（他衛法案）である
②政府は徴兵制を敷く
というのが、正しい認識なのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol&pos=5
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　安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。

　また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。  

廃案に、しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000023-asahi-pol
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■石破茂・地方創生相

　（安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、「国民の理解が進んできた」と言い切る自信が、私にはあまりない。

　なぜなのかと考えた時、物事が極めて抽象的でリアルに考えにくいということがある。理解が進まないことに「報道が悪い」と八つ当たり的なことを言っても仕方がない。私たちもきちんと語る努力が十分ではなかったという反省がある。

　衆院でいつ採決があるか（分からないが）、その後にも参院審議がある。法案成立まで、総理や担当大臣に任せておけばいいということじゃなく、自分の選挙区できちんと説明出来ているか、我が党の議員は心しなければならない。（記者会見で）  

採決しては、なりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150714-00000431-fnn-pol
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6月26日から始まった安全保障関連法案に関する審議は、政府が採決の目安としていた80時間を超え、13日、およそ110時間となった。
そして、14日も、特別委員会で審議が行われたすが、空席が目立った。
これは、民主党と共産党の議員が、14日は本来、委員会が行われない日だと、その日に委員会が行われたことに反発をして、欠席をしたため。
しかし、それでも審議時間はカウントされ、合計113時間。
これで十分なのか、足りないのか、閣僚からも異論が出ている。
菅官房長官は、審議は100時間を超えて、議論が深まったと強調しているが、採決の前日になって、身内である石破地方創生担当相から、「待った」がかかった。
石破地方創生担当相は、「(世論調査の)数字を見て、国民の理解は進んできたということを言い切る自信は、わたしには、ございません」と述べた。
政府・与党の幹部が、こぞって15日の採決に向けた環境作りをアピールする中での、この石破地方創生担当相の発言に対して、ある与党幹部は、「政府の法案をわれわれが、後ろから押してやってるのに、いちいち大臣の発言を聞いていられるか」と、いら立ちの声も聞かれる。
こうした与党内での足並みが乱れる中、民主党は、採決に反対。
維新の党も、14日午後、大島衆議院議長のもとを訪れ、15日の委員会採決には反対、審議を継続するよう申し入れを行った。
谷垣幹事長は、「15日は出口じゃないか」と述べるなど、与党は、採決を行う方針。
午後、与党は、野党の維新の党との法案の修正協議を行った。
自民党の高村副総裁は、終了後、「合意した点はないが、理解し合える点があった」と、歩み寄りがあったようなことをにじませた。
自民党は、与党としては、維新を取り込んで、なんとか単独の採決を避けたいが、これに対して、維新の党の松野代表は、「欠席の可能性が高い」と述べている。
そうなって、維新の党の協力が得られなくても、与党は、単独ででも、15日は採決を行う方針。.  

こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/ASH754DQRH75UCVL003.html
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自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。

「芸術は国家に奉仕するものではない」千葉氏
「ナチレベルの宣伝技術の時代に戻っている」片山氏
「政治とのつき合い、否定すべきではない」平田氏
「感動と一体感、受け手側は警戒を」会田氏

　今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。

　「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授（哲学・表象文化論）。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「文化史の常識」だが、「政権側の人たちは、そうした常識に抵抗したいのではないか。ナチス・ドイツがモダンなものを『退廃芸術』と呼んで排除し、保守的でわかりやすいものを推進したことを想起させる」と話す。

　ナチスは国民の支持を得やすい政策的主張や政治手法を徹底的にマーケティングした。そして、その調査の「成果」を、文化・芸術の観点から、言葉の選択や演説方法、旗や制服のデザインなどにまで反映した。「『ユダヤ人が悪い』といった極端に単純化された政治的スローガンもそうした手法から生まれた」。音楽や文学に造詣（ぞうけい）が深い片山杜秀慶応大学教授（政治思想史）は言う。

　戦後は価値観が多様化し、多くの情報が手に入るようになった。成熟した民主主義社会では、宣伝技術で政治を単純化する手法は通用しないと考えられてきた。だが２１世紀になって、再び力を得ようとしているのではないかと片山氏はみる。

　経済や自然科学など多くの分野で学問は細分化し、誰もが専門分野以外の領域を理解することが難しくなった。「過剰な情報の中で人の判断力は相対的に落ち、誰もがわかりやすさを求めている。『政策芸術』はそんな時代にはぴったりだ」

　では、文化人や芸術家は、どのように政治とつきあうべきなのか。

　鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ氏は、政治とのつながり全てを拒否すべきではないと考える。「文化・芸術が政治と付き合うことには危険性がある。しかし、科学の基礎研究などと同様に、先端的な芸術は経済的自立が難しい。かつては王侯貴族がパトロンだったが、民主主義国家で文化を支えるには、きちんとした文化政策は必要だ」

　二大政党が中心の米国やフランスなどでは、文化人や芸術家が政治的立場を明確にすることも多い。「政権交代が普通にある国では、芸術家の政治への関わり方が確立されているが、日本ではまだ定着していない」

　他方、共著『戦争画とニッポン』を先月刊行した現代美術家の会田誠氏は「自分の軸足は民間に置く」と決めているという。奈良の大仏やエジプトのピラミッドなど歴史に残る芸術は、時の権力と結びついたものが多い。「国家プロジェクトの誘惑は常にある。そうしたものへの憧れを抑える、誘惑との戦いが、僕の作品のモチベーションにもなっている」

　大衆にわかりにくい最先端の芸術は「政治家や国家から呼ばれない」が、「エンターテインメント性の高い芸術、人を感動させる作品には『精神的な詐欺』のような危うさがある」

　芸術の受け手の側も「感動と一体感」には警戒が必要だと会田氏は言う。反対語は「ひとりぼっちで冷める」だ。「みんなの比重が感動の方にちょっと行きすぎたら、一人で冷ややかになる。そうやってバランスをとって揺れ続けるのが、流されない最善の手じゃないですか」（守真弓）

　　　　　◇

《文化芸術懇話会》　６月２５日に開かれた安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会。関係者によると、当初は、脱原発に取り組む音楽家の坂本龍一氏ら「リベラル系文化人」の発信力に対抗しようと「意外性のある」講師を検討。「人の心を動かす力があり、世界で活躍する人」という条件で、ハリウッドで活躍する俳優などに打診したが断られ、初回の講師は百田尚樹氏に決まったという。
  

こちらです。
http://www.asahi.com/articles/ASH767W4YH76UTIL05Q.html
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安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。

特集：安全保障法制

　開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。

　４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。

　全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰（くり）返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。

　賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。

　慎重は１７８市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。

　慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。

　意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。

　地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。

■地方議員、保守系も懸念

　衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、６月中旬までは７０通ほどだった。それが一気に３００通を超えた。

　その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。

　国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。  

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http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html
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安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。

憲法学者らから見た安保法案　「曲解」「政策論に期待」
特集：安全保障法制

　調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。

　違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。

　法案に先立ち、安倍内閣は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した１１６人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた２人を含む６人は無回答だった。

　政府は集団的自衛権行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は９５人で、「認めている」は１人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が２４人、無回答が２人だった。

　自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。

　憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。１３年発行の第６版はⅠ、Ⅱ巻合わせて２１０人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた３人は執筆していない。

　法案をめぐっては、衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者３人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている。
  

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http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?ref=nmail
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　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

世論調査―質問と回答〈７月１１、１２日実施〉

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。

　安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

　一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。

　安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。

　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。
  

こちらです。
http://www.print-gakufu.com/score/detail/51392/  

安保関連法案は、廃案にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000080-mai-pol
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　◇政府・与党、１６日か１７日衆院本会議で採決、参院へ

　自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の党役員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明した。政府・与党は１６日か１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構え。野党側は採決の強行に強く反対しており、与野党の攻防はヤマ場を迎えている。

【安倍さん、強行採決が「民主主義の王道」？】

　安倍晋三首相は役員会で「私も丁寧に説明してきて、理解は進んできたと思う。各議員の協力でさらに理解を得られるようにしていきたい」とあいさつした。

　谷垣氏は役員会後の記者会見で、「もう論点は出尽くしている。賛成と反対の視点が固まっていれば、同じ事の繰り返しになる」と語り、採決の環境は整ったとの認識を強調。１５日中に採決するか問われ、「そろそろそういう日程かなと思う」と答えた。衆院での審議時間は政府・与党が想定していた８０時間を上回り、１１０時間を超えた。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「到底採決なんかできる状況じゃない。各地で安保法制止めろというのが大きなうねりになっている」と述べ、採決は時期尚早と主張。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「今週中に強行しようとしているのは言語道断だ。憲法違反の法案はいくら審議しても憲法違反で合憲に変わることはない」と訴えた。

　関連法案を審議している特別委は１３日の理事会で、１４日午前に一般質疑を行うことを決めたが、民主党と共産党は同日が委員会の取り決められている開催日ではない火曜であることを理由に欠席。与党は１４日の理事懇談会で、１５日の締めくくり質疑と採決を提案する予定だ。１４日午後には、自民、公明、維新の３党が維新の対案について２回目の協議を行う。維新は１３日、自公両党に対案の修正を説明したが、自民党幹部は「まとめる、まとめると言って先延ばししているだけだ」と受け入れに否定的な見方を示した。

　一方、１３日の特別委では、自民党の岩屋毅氏が、維新の党が提出した対案で日本防衛にあたる米艦が攻撃された場合の防護について「集団的自衛権でしか説明できない場合もあるのではないか」と指摘。維新の今井雅人氏は「従来の政府の解釈でいえば集団的自衛権と考えられることもある」と答弁し、維新案も集団的自衛権の行使容認を含む案だと認めた。

　中央公聴会では、野党推薦の小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）▽木村草太首都大学東京准教授（同）▽山口二郎法政大教授（政治学）－－の３人が法案に否定的な見解を表明し「違憲」だとした。与党推薦の外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長（政治学）は賛成した。

　小沢氏は、集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判し、「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にすべきだ」と主張。岡本氏は「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と法案の必要性を強調した。  

こちらです。
http://mainichi.jp/feature/news/20150708mog00m010007000c.html
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この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】

　◇内閣支持　なおも４割超

　民主党など野党は「政局の潮目が変わった」と喜ぶが、なおも４割を超える内閣支持層の多くは一貫して安倍政権を支えてきた岩盤層。自民党の政党支持率３１％は民主党の７％を大きく引き離したままだ。それでも、今回の調査結果には安倍政権にとっての不安材料が目につく。それは、これまで政権を支持してきたわけではないが、かといって嫌っていたわけでもない中間層が「反安倍」にシフトする傾向が鮮明になったことだ。

　毎日新聞の内閣支持率の質問は三択。「支持する」「支持しない」「関心がない」の中から回答を選んでもらう。「支持する」「支持しない」の二択で質問する他紙と比べ、支持率、不支持率ともに低く出る傾向がある。安倍内閣に「関心がない」との回答は、これまで多少の増減はあるものの、ほぼ２割弱で一定していた。ところが、３月調査で１９％だった無関心層が４月調査では１７％、５月は１５％、今回は１３％と漸減傾向に転じた。これは安全保障関連法案を巡る与党協議や国会論戦が本格化した時期と重なる。

　この調査結果からは、これまで政治に無関心だった人たちの一部が安保法案への反発から内閣不支持層に移行したという仮説が成り立つ。これを裏付けるのが、世論調査における安保法案への賛否と内閣支持との関係だ。

　今回の調査では、９月２７日まで延長した通常国会で安保法案を成立させる政府・与党方針への賛否も聞いた。延長国会での成立には全体の２８％が賛成、６１％が反対しているが、内閣支持層では５６％が賛成し、不支持層では９１％が反対という結果が出た。このことは、安保法案への賛否と内閣への支持・不支持が回答者の多くで密接にリンクしていることをうかがわせる。安保法案への反対が増えるにつれ、これまでは安保法案と政権への評価を関連づけていなかった人々が、安倍政権を忌避する方向へ流れていると言えそうだ。

　読売新聞が７月３〜５日に実施した世論調査の結果にも、同様の傾向が表れている。６日の読売朝刊によると、内閣支持率は６月調査比４ポイント減の４９％、不支持率は４ポイント増の４０％。読売の内閣支持率は一貫して毎日より数ポイント高い傾向にあるが、それは「支持する」「支持しない」の二択で質問し、さらに、支持・不支持を明確にしない回答者には「どちらかと言えば」と重ねて聞いているためとみられる。








　◇政権の浮沈に直結　無関心層の動向

　「重ね聞き」した内閣支持率の調査結果には、もう一つの特徴がある。最初の質問で支持・不支持のどちらも選ばなかった人たちの多くは、毎日新聞の調査を受けたなら「関心がない」を選ぶであろう無関心層だ。あえて重ね聞きされれば、政権に勢いがあるときは内閣支持へ、政権の人気が落ち目のときは不支持へと流れる傾向がある。そのため、重ね聞きする調査の方が支持率の増減が激しく、政局の潮目が表れやすいとされる。

　読売の調査で支持・不支持が逆転しなかったのは、毎日の調査であれば「関心がない」と答えたであろう人たちのうち、重ね聞きに「どちらかと言えば支持」と答えた人が「どちらかと言えば不支持」より多かったことが推測できる。この無関心層の動向が今後の安倍政権の浮沈に直結すると見られる。

　毎日新聞の調査で安倍内閣に「関心がない」と答えた層の内訳を見ると、安保法案の延長国会での成立には賛成１５％・反対５１％。今後、安保法案への賛否と政権評価がリンクする傾向が強まれば、無関心層から不支持に転じる動きが加速することも想定される。こう考えると、最近の報道各社の世論調査に表れているのは無関心層・中間層の「安倍離れ」の予兆と言えないか。

　今回の調査では安保法案に関する政府・与党の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。「中国の海洋進出に対抗するためには米国との軍事的な協力を世界規模で進める必要がある」という安全保障上の必要性と、「そのために自衛隊員が海外で殺したり、殺されたりする危険が高まる」という軍事面のリスクとを、率直に国民に語って理解を求めようとしてこなかったツケがここに噴き出している。

　そこに憲法学者らの違憲論や、安倍晋三首相応援団を自任する自民党の若手議員らによる報道圧力問題が追い打ちをかけた。「維新の党を取り込んで衆院採決に持ち込めば世論の批判をかわせるだろう」という政治的な思惑が透けて見える野党工作も加わり、国民への説明を軽視する政権の「おごり」を印象づけている。








　◇「イライラ層」３７％　顕在化する安倍離れ

　ここでもう一度、読売新聞の世論調査を見てみよう。

　安保法案の賛否を問う質問文は「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」。これだけ一方的に法案の目的を肯定する説明を前振りすれば、回答を賛成に誘導する意図があるのではないかと考えざるを得ない。にもかかわらず、「反対」が５０％に達し、「賛成」の３６％を大きく上回ったことこそが、皮肉にも安保法案に対する国民世論の反発の強さを浮き彫りにしたと言える。今国会での成立に「反対」が６３％、「国民に十分に説明しているとは思わない」が８０％。安倍政権と安保法案に好意的な報道を続けている読売新聞が誘導色の強い質問を盛り込んだ世論調査でさえ、「安倍離れ」の予兆を裏付けたことを安倍政権は重く受け止めるべきではないか。

　今回の調査では、世論の「政治感情」にも変化が表れた。毎日新聞の世論調査では毎回、「今の政治についてどう感じているか」を質問し、「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の中から回答を選んでもらっている。安倍政権になってしばらく、数値の変動はほとんどなかったのだが、今回、「イライラする」が前回から７ポイント増えて３７％となり、無回答が６ポイント減の９％となった。この結果からは、これまで政治感情の質問に回答しなかった無関心層の一部が政治にいら立ちを感じる層へシフトしたことがうかがえる。「イライラする」と回答した人たちのうち７１％が安保法案の今国会成立に反対し、９２％が政府・与党の説明は「不十分だ」と答えている。イライラ層の内閣支持率は３４％と全体より低いが、今後、安保法案への反発でイライラ層がさらに増え、イライラ層の中でも内閣を支持してきた人たちが不支持に転じたら……。そう考えると、安保法案に揺れる世論の政治感情の動向も見逃せない。

　安保法案を巡る安倍政権の対応次第で、政局の潮目が本当に変わるかもしれない。その予兆として無関心層・中間層の「安倍離れ」の傾向が顕在化してきたのが最近の世論調査結果だと考える。
  

こちらです。
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m040032000c.html
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　陸上自衛隊北部方面隊（北海道）で隊員たちが「遺書」とも受け取られる手紙を書くよう指示されていた問題で、実際に指示を受け、手紙を書いたという元自衛官、末延（すえのぶ）隆成さん（５３）が１１日、札幌市内で開かれた安全保障関連法案反対集会に参加し、反対を唱えた。

　現役時代に使用したという迷彩服姿で登壇した末延さんは、安保法案が可決されれば、陸自も戦闘部隊の後方支援などに加わる可能性を指摘した上で、「間違いなく自衛隊員の血が流れる。こんな法律で命を落としたら無意味だ」などと法案反対を訴えた。

　集会は北海道弁護士会連合会が主催した。主催者によると、約６０００人が参加した。

　自衛官の人権侵害問題に詳しい佐藤博文弁護士（札幌弁護士会）は手紙を巡る問題について、「自衛隊が隊員に殉職の覚悟を求める精神教育と言える。海外での死亡を想定した動きだ」と指摘した。集会後、参加者は「私たちは戦わない！」などとプラカードを掲げて、市中心部をデモ行進した。
  

こちらです。
http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m040056000c.html
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　国会で審議中の安全保障関連法案に反対する大阪府内の医師らが８日、白衣姿で大阪・淀屋橋の街頭で抗議活動をした。「命を守る医療従事者として、二度と戦争で白衣を血に染めさせない」とアピールし、法案を廃案にするよう訴えた。

　府保険医協会、府歯科保険医協会の主催。医師と歯科医１３人がマイクを手に法案への反対意見を述べ、「法案が成立すれば『時の政府の判断』で医療従事者が戦争に参加・協力させられる。廃案を強く求める」とするアピール文入りのティッシュを配った。今後、賛同する医師・歯科医１０００人分を目標に署名活動も始める。

　自身も大阪市城東区内で診療所を経営する高本英司・府保険医協会理事長は「私たちが一人の患者さんを助けるためにどれだけ時間をかけても、戦争になれば一瞬でたくさんの人の命が奪われる。今回の法案は、戦争に一歩も二歩も近づく内容で、絶対に反対だ」と話した。

　両協会には府内の開業医の７割に当たる計約１万人が加入している。