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これはつまり、自衛隊は弱い、ということです。
自衛隊には、日本を守る能力が無い、ということです。
http://toyokeizai.net/articles/-/47994
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戦争や紛争で軍隊が戦えば必ず犠牲が生じる。これは自衛隊であっても例外ではない。

ところが、自衛隊は「戦時には死傷者がつきもの」ということを本気では想定していない。死傷者を前提としていないために、戦死者や戦傷者を減らす、あるいは被害を最小化するという意識が極めて低い。大量の死傷者は「想定外」としているのだ。

これは軍隊、特に米軍や英軍のように実戦を多く経験している軍隊とは異なる点だ。実戦となれば、恐らく自衛隊は衛生軽視のために米軍や他の軍隊の何倍、あるいは一桁も二桁も多い戦死者を出す可能性が極めて大きい。自衛隊の有事の衛生(医療)体制は軍隊として、欠落している面が多いためだ。

多くの読者は「まさか、そんなはずはない」と疑っているのではないだろうか。だが、本稿を読めばこれは決して大げさな話ではないことがご理解できるはずだ。

支給品は包帯2本だけだった

戦死者、戦傷者が出ることを意識していないということは、すなわち実戦を想定した準備をしていないということになる。有り体に言えば平和ボケである。このような組織がいくら先端兵器を導入しようが、実戦において精強さを発揮できない。

人命を軽視する軍隊は、弱い。これは多くの戦訓が示すところだ。実戦に際して軍に対する将兵の信頼は大きく減じ、士気はガタガタに下がる。米軍にしてもイスラエル軍にしても強い軍隊は損害をミニマイズする努力と費用を惜しまない。

自衛隊の衛生軽視の一例をまず挙げよう。陸自(陸上自衛隊)の「個人携行救急品」(ファースト・エイド・キット)だ。陸自は東日本大震災の「戦訓」もあり、平成24(2012)年度予算で個人携行救急品の整備に着手した。それまでこの種のものが存在せず、包帯を2本支給するだけという、第二次大戦レベルの救急キットしかなかったためだ。

「個人携行救急品」を導入しただけでも大きな進歩だといえる。だが、この「個人携行救急品」にも問題がある。

防衛省が公開している予算資料では単に「個人携行救急品」と紹介されているが、このセットにはPKOなどを想定した国際用(国外用)と通常用(国内用)との二種類が存在する。以下にその構成品を紹介する。

国際用・・・救急品袋、救急品袋(砂漠迷彩)、救急包帯、止血帯、人工呼吸用シート、手袋、ハサミ、止血剤、チェストシール

通常用・・・救急品袋、救急品袋(白色)、救急包帯、止血帯

国内用は国外用に比べて、構成品がかなり省略化された簡易型になっていることがわかるだろう。国内用にはチェストシール、止血剤、人口呼吸シート、手袋、ハサミが入っていない。

デング熱やらマラリア用の薬品や、現地にしか生息しない毒蛇用の血清などであれば国内用の「個人携行救急品」に入っていなくとも不思議はない。だが、チェストシールは深部銃創・切傷に対応し、創傷の救急閉塞に用いるものであり、止血剤は出血を止め、人口呼吸シートは気道の確保。ハサミは火傷に際して被服を切り取るのに必要不可な装備で軍用の個人衛生キットとしては必要不可欠なものばかりだ。応急処置のために必要な止血、呼吸の確保、やけどの処置に必要な最も基本的なアイテムが省略されているのだ。

これでは自衛官は国内では銃創や火傷は負わない、血が出ない、すなわち国内では戦争は起こらない、自衛官は外国で怪我をすると血が出るが、国内の戦闘で怪我をしても血が出ない特異体質だ、と言っているのと同じだ。それとも自衛官の命は紙よりも安いのだろうか。

国内は病院があるから大丈夫?

見本市に展示された英国製の応急処置キット。こうした装備は、士気を高めるためにも絶対に必要なのだが・・・・
筆者は2013年7月11日、防衛省の陸幕長記者会見で君塚陸幕長(当時)に、なぜこのセットの違いがあるのかとの理由を訪ね、後日陸幕広報室より回答を得た。それによると国内用が簡素化されている理由は以下の通りである。

「国内における隊員負傷後、野戦病院などに後送されるまでに必要な応急処置を、医学的知識がなく、判断力や体力が低下した負傷者自らが実施することを踏まえ、救命上、絶対不可欠なものに限定して選定した」。

対して、「国外用は、国内に比し、後送する病院や医療レベルも不十分である可能性が高いため、各種負傷に際し、自らが措置できるための品目を、国内入れ組に追加して選定した」。

この回答は全く非現実的である。応急処置は必ずしも怪我をした隊員本人が行うわけではない。手を吹き飛ばされたり、意識を失ったりした隊員が自分で応急処置ができるわけがない。仲間同士で互いに処置をすることは自明の理だ。他国の軍隊ではそのような訓練を熱心に行っている。また国内は医療レベルが充分というが、前線、例えば島嶼防衛で想定されている南西諸島の戦場の近くにどこに総合病院があるのだろうか。

そもそも応急処置で素早く止血、気道の確保ができなければ出血多量や心肺の停止で本来助かる患者も助からない。逆に言えば素早く的確な処置を行えば、生命や手足を失う可能性が大きく減る。また応急処置が適切であれば回復が早く、僅かな期間の療養で前線に復帰できるはずの隊員が、適切な処置をうけなければ不要な出血や感染症などによって重体や死亡する可能性は大きくなる。

いくら設備が整った総合病院に担ぎ込まれても、出血多量や呼吸や心臓が止まって死んだ人間が生き返るわけではない。陸幕の回答は応急処置の原則を無視したものである。

また、応急処置が不十分なために重い後遺症が残れば、そのことがその後の国の医療費負担を圧迫することになり、社会保障費の増大にもつながる。

ゆえに実戦経験が多い米軍などではファースト・エイド・キットの充実、将兵の救急処置の訓練に力を入れ、常に向上を怠っていない。米軍はイラクやアフガンで数千名という戦死者、その何倍もの手足や視力を失うなどの犠牲を出したが、これがベトナム戦争当時であればその何倍もの被害が出ていただろう。

陸幕の回答は、「我が国では戦争は起こりません。ですからそんな怪我はしません」と強弁しているようなものである。

高価な装備に予算を重点配分

恐らく、陸幕は予算を惜しんでいるだけだろう。PKO用ならば少量の調達で済む。だが国内用のセットは万単位の数が必要だ。陸自は防衛大綱で戦車の数を現在の実数の約600輌から300輌に減らされているもかかわらず、まだ使える90式戦車340輌を廃棄して新型の10式戦車を調達するという贅沢を行っている。他国より3倍高額な装甲車輛、8倍高額な小銃を購入するなど、「パレードの際に見栄えのいい火の出る玩具」ばかりに予算を投じてきた。

こうした装備が優先された挙句、地味だが隊員の命や身体を守り、戦力の基盤維持に必要な衛生(医療)関連の予算は軽視されている。これは旧軍以来の悪しき伝統といえるだろう。

筆者はこの「個人携行救急品」の件を、昨年以来、何度も報じてきた。そのためか、陸自内でも見直しの機運があるという。また来年度の予算で諸外国の衛生のあり方を調査するための予算も要求されている。自衛隊内部でも一部の幹部は中国との緊張の高まりに刺激されて、より実戦的な方向に改革しようと努力をしているようだ。

陸自で、諸外国の衛生兵にあたるのは「看護陸曹」である。だが彼らにできることは衛生兵に比べて極めて限定的だ。諸外国の衛生兵と異なり、医官(医師)の指示がなければ、原則投薬、注射、縫合などの手術すらできない。これは「看護陸曹」の資格は看護士に準じており、医師法の縛りがあるからだ。

前線では各小隊、分隊毎に医官(軍医)が配備されているわけではない。また医官が戦死する場合もあるだろう。いちいち医官にお伺いを立てに司令部に伝令でも走らせるのか。医官が戦死すればまさに処置なしだ。弾は医官を避けてくれるわけではない。演習ならば問題ないのだろうが、実戦では大問題だ。

つまり諸外国の軍隊ならば衛生兵の手当によって命や手足を救われる将兵が、自衛隊では救われないということだ。その場合、看護陸曹が自主的な判断で医療行為を行えば(たぶん多くの看護陸曹は職業倫理から救命を行うだろう)、彼らは犯罪者になってしまう。だからと言って、法を順守するならば、みすみす助かる戦友を見殺しにすることになる。戦争になれば法を守るか、戦友を守るかという冷酷な、他国の衛生兵ではありえない選択を看護陸曹たちは強いられるのだ。

このようなことは医師法を改正すれば簡単に解決できるが、防衛省は長年この事態を放置したままだ。2014年になって防衛省内部でも衛生関連の法的規制の見直しが検討されている。ただ医師会という利権団体が存在するだけに道はかなり険しいだろう。

これらの自衛隊の衛生関連の法律、装備の見直しは先の東日本大震災のような大災害でも役に立つはずだ。そのためには看護陸曹が隊員に処置を行うための法的な規制の緩和はもちろん、非常時には通常の規制を撤廃して看護陸曹が自主的な判断で民間人にも治療ができるような法改正が必要だ。

陸自は装甲野戦救急車を持っていない

我が国からODAを受けているトルコやパキスタンの軍隊でも装甲野戦救急車を装備している
問題はこれだけではない。陸自には日本からODAを受けているトルコやパキスタンといった途上国の軍隊ですら保有している装甲野戦救急車が1輌もない。つまり戦場から患者を搬送するのは非装甲の救急車しかなく、これを戦場で負傷者の移送に使えば途中で被弾して更に被害者を増やすことになる。これまた戦争を想定していない証左だ。

戦後、フランス軍がアルジェリア戦争で負傷者の後送にヘリを使用して以来、衛生用ヘリを使用することは多い。だが自衛隊では米軍などと異なり専門のメディバック用のヘリもない。「ヘリに搭載する衛生キットはありますが、有事では人員や弾薬の輸送で我々にヘリはまわってこないでしょう」。自衛隊総合病院院長の経験者はかつて筆者に、こう語っている。

先の東日本大震災では多くの遺体が、傷むにまかせて安置されていた。もし自衛隊が充分な遺体袋を保有し、それを提供していたらよかったのだが、自衛隊は遺体袋もほとんど保有していなかった。

軍隊は死亡した将兵の遺体を保存するために活性炭や防腐剤などを封入した遺体袋を用意している。これは遺体をできるだけ保存状態をよくして遺族に届けるためと、腐敗した遺体が疫病の原因になることを防ぐためだ。

遺体袋も使用期限があるために一定期間ごとに買い換える必要がある。自衛隊にとってそれは「無駄な費用」と思っていたのだろう。だが、さすがに東日本大震災以後、遺体袋の備蓄は増やされているようだ。

陸自は野戦病院を持っているが、小泉政権時の2003年に制定された有事法ができる以前は、病院法によってこれを実際に使用できなかった。これを使うとモグリの違法病院になるからだ。つまり実戦において野戦病院は使用できなかったのである。この話も多くの国民はもちろん、政治家の多くも未だに知らない。

戦闘服の下着にも課題

特殊部隊見本市SPFEXに展示された米国製の救急医療キット
アフガンやイラクの戦訓から多くの軍隊では戦闘服や下着にFR(耐火繊維)の導入が始まっている。通常の化繊などが含まれる被服を着たまま火傷を負うと、溶けた繊維が皮膚に付着して皮膚呼吸が困難になり、また被服を除去する際に皮膚まで剥がれて治療が難しくなる。陸自の戦闘服にFR繊維は使用されていない。また官給品の下着の質が悪く、多くの隊員がユニクロのクールマックスやヒートテックなどの下着を私物として使用しているが、これらを着て火傷を負うと繊維が溶けて大変なことになる。そのため、耐火用の下着としてはハイテク繊維ではなく、メリノウールが使われることも多い。当然これらは通常の繊維よりも一桁は高価になる。陸自にとっては不要な支出と映っているのだろう。

米陸軍が戦闘服用に採用したオランダのテンカート社の開発した難燃繊維「ディフェンダーM」の素材には、帝人のアラミド繊維「トワロン」が使用されているが、日本企業が誇る素材技術の恩恵を、日本の自衛隊は享受できていない。

また多くの軍隊ではボディアーマーの股間、腹部側面、下腹部にも防弾板を装備しているが陸自のボディアーマーには装備されていない。これらは2015年度予算で初めて要求されている。他の先進国は1990年代からこのような装備を導入している。この面でも自衛隊は遅れている。

将兵の命、体を守るためには、極めて多額の投資が必要である。だが自衛隊は長年それを怠ってきた。自衛隊の最高指揮官たる安倍首相はこのような、現状を知っているだろうか。恐らく「ご説明」にくる内局官僚も制服組もこのような自衛隊のお寒い実態を最高司令官に説明していないだろう。

戦争をすれば人間が死に、傷付つくのだ。これは古今東西不変の事実だ。現実の戦争はテレビゲームではない。その当たり前のことを安倍首相、そして政治家たちはどれだけ理解しているだろうか。戦争ゲームをするような気分で国防を考えるのは極めて危険である。

自衛隊の衛生改革には防衛省、自衛隊は勿論、むしろ政治家の努力が必要である。かつての有事法制定のような政治的努力無くして改革は実現しない。地道な努力をせずに、オスプレイ、AAV7、グローバル・ホークなどの高価な新兵器を、検証もせずに防衛省に導入を押し付けることは極めて幼児的であるとしか言いようがない。
  


Posted by いざぁりん  at 23:35
自衛官の「命の値段」は、米軍用犬以下です。
http://toyokeizai.net/articles/-/63496?page=2
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ここで米陸軍のキットを紹介しよう。2012年度12月から米陸軍は従来のファースト・エイド・キットであるIFAK(Improved First Aid Kit)からIFAKⅡへと更新を開始している。IFAKⅡは内容品の種類も量も増えており、これは米軍衛生の方針である「LLE」に基づいている。LLEとはLife(生命)Limb(手足)Eyesight(視力)のことであり、まず生命を守ることを最優先として、生活に大きな支障が出ないよう、手足を温存し、視力を維持することを追求している。

救急キットと訓練を改善することに留まらず、防弾ゴーグルの着用を兵士が嫌がるのであれば、デザイン性の優れた防弾サングラスを支給するなどの点も、陸自と大きく異なっている。当然国外用、国内用の区別はない。
  


Posted by いざぁりん  at 23:22
米軍では、兵士の命を守ることを最優先にしています。
自衛隊は、兵士の命を軽んじています。
http://toyokeizai.net/articles/-/73492?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
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国会では集団的安全保障をめぐる論戦が繰り広げられているが、空疎な言葉の応酬による神学論争に明け暮れているようにみえる。どれだけの政治家が自衛隊の現状を正確に把握しているだろうか。

安倍晋三首相も中谷元防衛相も、自衛隊は海外派遣のための準備ができていると主張している。だが、実戦を想定していない現状の装備と訓練で軍事作戦を行う場合、極めて多くの被害を出すことなる。

自衛隊は戦車やミサイルなどの武器こそそろえているが、実際の戦闘を想定していない組織である。そのため死傷者が出ることを想定していないし、死傷者を減らす努力をほとんどしていない。愕然とするくらいの平和ボケである。

ところがその現状をして、防衛省も自衛隊も「問題ありません」と政治家に説明している。このままでは政治家の誤った認識で自衛隊が海外に派遣され、多くの隊員が不要に命や手脚を失うことになるだろう。

現実を無視した平和ボケの装備

筆者は3月、「自衛官の『命の値段』は、米軍用犬以下なのか」において、陸上自衛隊の個人用ファースト・エイド・キットを例に挙げ、自衛隊の衛生装備が、いかに現実を無視しているかを指摘した。

数年前まで、陸自の個人用ファースト・エイド・キットといえば、包帯が2本だけだった。これは第2次大戦と同じレベルであり、先の東日本震災後にその「戦訓」を取り入れて諸外国のような個人衛生キット、「個人携行救急品」を平成24年度予算から配備しはじめたばかりである。

だがこれには国内用と国外用があり、国内用は止血帯と包帯だけだ。充実している国外用ですら米軍のものから大きく遅れていることを報じた。筆者はこの件について防衛省が行った大臣会見で中谷防衛相に質した。
中谷防衛相の認識は、陸自の「個人携行救急品」は目を保護するためのアイカップ以外は、ほとんど米軍の装備と同じ、というものだった。大臣は、陸幕や内局の衛生関係者から事実を歪められて説明されているのはないかと思い、筆者は突っ込んだ質問を行った。これに関しては、後日、陸幕広報室から以下のような回答があった。

会見で大臣がお答えしたことに間違いはない。会見において、(陸上自衛隊の『個人携行救急品』について)米軍の個人携帯と比較し、1点だけ、眼球の保護具が入っていないというだけで、そのほかの用具は、ほぼ米陸軍並みである。

国外に派遣される場合は、8項目が入ったものであるが、国内用は3種類でということだが、有事のときにはフル装備をする旨のお答えをしている。『個人携行救急品』の内容は、米軍等の装備も参考に定めており、米陸軍の同装備とおおむね同様の内容品であり、著しく劣っているとの指摘には当たらないと認識している。

また、改めて確認したところ、個人の救急処置に関する訓練は、陸上自衛官全隊員に対し、年間30時間から50時間程度の教育訓練を実施しており、この中で、有事の際に追加される5品目を含めた『個人携行救急品』の概要教育、実技訓練等を行っているとのことである。また、有事所要の具体的な備蓄数については、お答えを差し控える。



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表1:米軍のIFAKⅡと陸自の個人傾向衛生品の構成品
陸幕広報室の説明は眼球の保護具(アイカップ)以外、ほぼ米陸軍並みというものだ。しかし、これは事実に反している。

米陸軍用のIFAKⅡの構成アイテム数はポーチも含めて18個であり、対して陸自(海外用)の「個人携行救急品」のアイテム数は8個に過ぎない。その差は10個だ。アイカップ以外でもIFAKⅡにしかないアイテム数は9個もある。逆にIFAKⅡにはなく、「個人携行救急品」のみのアイテムが1つあるので、差し引けば両者のアイテム数の違いは8個だ。つまり自衛隊の個人携行衛生品は約半分に過ぎない。この数の違いを見ても、「同等」と強弁するのは無理がある。

米軍が携行しているアイテムの役割

「個人携行救急品」にはなく、「IFAKⅡ」には含まれているアイテムの役割について、個別に見ていこう。

まず、「個人携行救急品」に1個しかなく、IFAKⅡの構成品に2個含まれている止血帯(ターニケット)だ。米軍がIFAKからIFAKⅡへと更新する際に、収納ポーチとセットで止血帯を1本追加したのは、最近の戦闘の様相の研究、1本の止血帯では不充分であったという戦闘外傷の統計分析に基づいている。

防弾ベストの性能向上と小銃の射撃精度向上により、アフガニスタンやイラクなどの武装勢力は防弾ベストによって保護されている上半身よりも、腰や大腿部を狙い撃つようになった。防護が難しい下半身は被弾した場合、歩けなくなる、すなわちただちに行動不能になるうえ、腰や大腿部は致死率が高いためである。

大腿部の銃創、および爆傷による大腿部の離断(爆風で切断されること)の症例に止血帯を適用した際、1本の止血帯では効果が不足したことが判明したため、米陸軍では2本並べてかける方法(Side by Side)が推奨されている。併せて、腰部の銃創について専用の止血器具の装備化や、止血剤と戦闘用包帯を「救命器具」として用いる方法の普及がなされている。

止血帯の適用法についても改善している。止血帯収納ポーチに入れた1本目の止血帯はLLE(Life、Limb、Eyesightのことで生命、手足、視力の維持を追求する米軍の衛生方針)の生命を守る器具であり、いかなる姿勢でも手が届く位置に装着するよう徹底されている。自衛隊のキットには、このような止血帯用ポーチは付属していない。

IFAKⅡに収納される2本目の止血帯は、LLEの中の“Limb”―「治療器具」であり、負傷した手足の長さをできるだけ多く残すためである。止血帯が手足の血流を止めて、止血帯から抹消側の組織に悪影響が出始めるのは2時間後とされているが、意識のある負傷者が止血帯の苦痛に耐えられるのは20分程度でしかない。それほど強く締め上げないと止血ができない。

米軍の止血帯の先端が赤い理由

戦闘で手足を負傷した場合、最悪の損傷を想定して負傷した手脚の付け根に1本目の止血帯を服の上から掛け、出血による生命の危機を回避する。その後、痛みに耐えられなくなる20分の間に安全な場所へ移動して、戦闘服を裁断し創口を観察して、包帯による圧迫止血、止血剤による止血などを試み、これらで止血できない場合は最後の手段として2本目の止血帯をかける。この場合、最悪、腕や脚が切断されるにしても、より長い部分の温存が可能となるようにする。

負傷者が痛さに耐えかねて止血帯を外してしまうことのないよう、棒付きキャンディー状の軽易な経口式の麻酔薬によるペインコントロールも、早期に行われる。実際、米軍では痛みに耐えかねて、止血帯を外して出血多量で死亡したケースも多々見られるようだ。

阪神淡路大震災以来、知名度が上がったクラッシュ症候群(筋肉が圧迫されると、筋肉細胞が障害・壊死を起こす。それに伴ってミオグロビンやカリウムといった物質が血中に混じると毒性の高い物質が蓄積される)を回避するため、現在では一度締めた止血帯を緩めることはしなくなった。


止血帯はこのようなポーチに収納されて手の届くところに装着する。自衛隊のキットには含まれていない。これもまた固定バンドに端が赤くなって容易に認識できるようになっている

止血帯、CATの米軍仕様はその先端が赤く染められている。これは、暗い戦闘場面や負傷によるパニック状態であっても、止血帯先端の発見を容易にするためだ。当初、米軍採用時のCATは、先端まですべて黒いものだった。しかし、黒い帯の面ファスナー上に固定されている止血帯の先端が黒い状態では、先端を探している間に出血が増えて死亡しかねない。ゆえに、先端を赤く染める改良が加えられた。

ところが陸自仕様に同盟国の教訓が生かされることはなく、先端は黒いままである。先端は黒いままで、止血時間を記録する帯の部分を白色からタンカラーに変えている。

同盟国が血を流して得た研究成果を受け入れればいいものを、思いつきで仕様変更したのだろうか。米軍と同じものであれば多くの業者が入札に参加できる。一部仕様を変更することで、競争入札を回避し、特定の業者に利便を図ろうとしたと疑われかねない。

ちなみに諸外国では、止血帯のポーチやファースト・エイド・キットのポーチに、赤い標示を施していることが多い。兵士が携行するポーチ類は多いため、その中で素早く「救急品」と認識させるためだ。包帯などの内容品のリップ標示も同じ理由で赤くしてあることが多いが、暗視装置では赤は黒に見えるので、より視認しやすいよう「白色」で標示される傾向にある。

銃創を覆う包帯(絆創膏)にも、大きな差がある。銃創は射入口と射出口の2カ所の創口を伴うことが多い。現代のライフル弾は高速弾化し、身体を通過する弾丸が破壊する範囲は弾頭直径の約20倍(5.56ミリ弾ならば約110ミリ、7.62ミリ弾ならば約150ミリ)である。陸自の包帯や止血ガーゼ(約100ミリ×100ミリ)では、たった1カ所の創傷にすら不足している。また、手榴弾やIEDのような爆発物は多くの破片を伴うが、これまた幅100ミリの包帯ひとつでは処置ができない。


胸腔減圧用脱気針を使って胸部の空気を抜き去れば、心臓圧迫による機能停止を防げる(提供:米陸軍)

ゆえに米陸軍のキットには4.5インチ×4ヤード(幅約10センチメートル×長さ約3.65メートル)の滅菌の絆創膏が入っており、これを用いて手足の切断面を覆ったり、広範囲の細かな破片創に圧迫止血を行ったりと、爆傷へ対処をしている。

また、この絆創膏を用いて、腸がはみ出た場合などの被覆や、骨折部位の固定を行うなど、多様な利用法がある。米陸軍では限られた個人携行救急品の最大活用に努めており、防弾チョッキをバストバンドの代用として用いて、肋骨骨折の固定法を教えるなど、医薬品にかぎらず使えるものは何でも使う救命のための教育を徹底している。

現代の戦闘ではヘルメットや防弾ベストを着用しているが、顔面は保護されていない。このため相対的に顔面の負傷は増えることなり、より深刻である場合が多い。顔面の負傷に際して、負傷者の気道を確保するには、鼻から管を挿入する経鼻エアウェイが必要だ。また治療を待つまでの間に、血圧低下や麻酔等で意識がなくなることで舌が落ちて、気管を塞ぎ、呼吸困難に陥るおそれもある。この対処のために、米軍では全将兵に「回復体位」と併せて経鼻エアウェイ使用法の定期実習を課している。

メカニカルショックを防ぐ胸腔減圧用脱気針

胸に開放創を負ったり肺まで貫通した損傷が起こると、大気圧は胸の中よりも気圧が高いため、胸に空いた創口から胸の中に空気が流入したり、息を吸うことで肺に空いた創から胸の中へ空気が流入する。一方で、息を吐く際にこの空気が排出されず、あたかも自転車のチューブに空気を入れるかのように空気が進行性に胸の中に貯留してゆく。こうなると、いずれこの高まった空気圧で心臓が圧迫されて機能が停止してしまう。この緊張性気胸によるメカニカルショックは、戦場では出血に次ぐ防ぎえた戦闘死の主原因(米軍では約3割)である。

胸腔減圧用脱気針があれば、胸の中の空気圧を心臓の機能が回復されるまでに減圧することができる。損傷した肺の機能は胸の中の空気をポンプで排出しなければ回復させることは困難であるが、肺は2つあるので、すぐには死ななない。肺の治療を待つまでの間、ひとつしかない心臓の機能を維持させ、生命をつなぐために有効なものが胸腔減圧用脱気針である。そのため、先進国の軍隊では個人装備化と教育が進められている。

消毒用アルコールパッド、駆血帯、静脈路確保用留置針、留置針固定用テープなどは、戦闘外傷で最も多い出血性ショックから離脱させるための必須品である。フランス軍では個人携行救急品の中に輸液ボトル1本が含まれる。米軍では衛生兵が行う静脈路の確保を戦闘職種が介助するために、全職種の将兵が基本訓練として輸液介助訓練を行っている。これまた陸自のキットには存在しない。

負傷者記録カードはどのような救急処置・応急処置を何時にしたかを記入するもので、米陸軍では2013年4月以降、負傷者記録カードをメディック(医療従事者)だけではなく、すべての将兵が記入すべきものと位置づけ、内容を一新し、記入の訓練を行っている。戦闘時は平時と違い、負傷者の数と治療能力に大きな不均衡が生じる。治療能力を超えた患者数の救命には適切なトリアージ(選別)との順序づけが非常に重要となり、このための判断材料と負傷者記録カードが重視されるようになった。

このように個別に見てみると、「IFAKⅡ」と「個人携行救急品」がほぼ同じとは言えないのは歴然としている。「個人携行救急品」は米軍の以前のタイプであるIFAKと比べても見劣りしている。ちなみに、"防ぎえた戦闘死"を、IFAKでは2割まで減らせたが、IFAKIⅡでは精鋭のレンジャー部隊ならば3パーセントまで、平均的な部隊ならば10パーセントまで減らせるという。

「個人携行救急品」でIFAKIⅡと同等の救命ができるというのは、あまりにもひどい「大本営発表」なのである。


  


Posted by いざぁりん  at 23:16
日本と中国が友好国になれば、すべての問題は解決します。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00077995-toyo-bus_all&p=1
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現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。

【詳細画像または表】

 この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。

 過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。

 はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。

■ 中国の主張を覆せない

 結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すことも、対抗策として反対側で採掘を始めることも難しいためだ。

 まず、資源開発用のプラットホーム設置について文句をつけることはできない。中国は中間線西側に設置している。これは東シナ海での排他的経済水域(EEZ)分割において、中間線は日本が主張したラインである。つまり日本側の主張を守っているのである。

 また、ストロー効果については中国に認めさせる材料がない。日本は地下でガス貯留層は繋がっていると主張しているが、中国は日本側と繋がっていないと反論している。現地の地下構造情報は中国側だけがもっているため、日本はこれに再反論できない。
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 実力による中国への対抗も困難だ。方法としては中間線の日本側からガス田を掘り、自国寄りのガスを吸い尽くし、中国側からもストローし返すといった方法が考えられる。だが、これはコスト的には非現実的である。

 経済的に見て、東シナ海には大した海底エネルギー資源はない。石油資源開発で取締役だった猪間明俊さんは「ガス田は輸送費を含めて経済的にペイしない」と明快に述べている。中国が条件のよい大陸側から試掘しても、ガスを発見できるのが4割に過ぎず、労賃の安い中国人労働者でも商業化は1割しかできないというものだ。

 つまり、日本が対抗的にガス採掘しても原価割れする。帝国石油による試掘等が実施されなかった理由もここにある。コスト割れするため民間は試掘すらしない。仮に国が資金を出して対抗的ストローをしても法外な予算が必要で、やればやるだけカネの無駄遣いとなってしまうだろう。

 要は、対抗上の実力開発は無意味なのである。中国に吸い尽くされる分には日本は1円も使わないで済む。だが、中国に対抗するために採掘をすると損をする。中国が10円玉を落とすために、日本が500円をかけるようなものなのだ。

■ プラットホームの軍事利用も適法

 なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。

 その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。仮にそのようなことを言い出せば、中国やインドのような「EEZ内で軍艦は無害通航すべき」や「軍用機上空通過には許可が必要」といった独自解釈に堕してしまうのである。

 なによりも中間線の西側にある。暗黙の了解で中国側EEZとされる海であり、抗議はお門違いとしか言いようはない。

また、プラットホームを軍事的脅威と主張するにも無理がある。「海洋プラットホームにレーダーや、潜水艦を探すためのソナーを取り付けられれば、日本の安全保障での脅威となる」といった主張はおかしい。

 レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している。

 極端な話、プラットホームの脇に軍艦が漂泊し、レーダーやソナーを使っていても文句はつけないし、つけられない。それなのに、海洋プラットホームに取り付けたレーダーやソナーに文句をつけられるだろうか。

 そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。

 そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない。

■ できることは監視と嫌がらせ

 不愉快であるが、海上プラットホームについては何もできないということだ。実務家である外務省や防衛省は無理押しであることを承知しており、プラットホームそのものに抗議はしていない。

 では、何をするべきなのか。答えは、現地での監視強化と嫌がらせを行うことだ。すでに、海自は10年前から現地を監視している。監視飛行として哨戒機を飛ばし、日本領域の端々を毎日偵察しているが、中でも東シナ海ガス田は重要な監視対象である。P-3Cが昼間に低空で真上を飛び、撮影そのほかを実施している。

 中国側はこれに反発している。EEZへの独自解釈ほかによるものだが「中国の海洋平和利用を妨害している」という記事が時折みられる。これは多少の嫌がらせにはなっている証拠でもある。

 ただし大きな課題がある。P-3Cや新鋭機P-1は、かつての100機運用体制から最近では60機運用体制になっているのだ。ところが、南シナ海監視を追加する話が浮上するなど、哨戒機の出番は増えている。南シナ海監視が実現した時、ガス田監視飛行も継続するには、哨戒機運用数を元の100機に戻す必要がある。中国の海洋進出に対抗するためには哨戒機の拡充は最優先事項といえる。  


Posted by いざぁりん  at 23:05
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00044260-gendaibiz-bus_all
(以下は、コピーです)
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
全国各地で続発する飛び降り自殺

 「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」

 こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。

 自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。

 その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。

 〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。

 もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。

 そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。

 もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉

 侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。

 以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。

 中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。

 〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。

 管理人 一体いくら損したんだ? 
 男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。

 管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。

 男性 なぜだ? 
 管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉

 北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。

 「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」

 一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。

 「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。

昨年の深
�祁証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏) 悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。

 「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。

 それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」
  


Posted by いざぁりん  at 22:56
そもそも、京都に地下鉄は、必要だったのでしょうか?
採算が合わないならば、地下鉄をやめて、別の方法にすべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000019-kyt-bus_all
(以下は、コピーです)
 京都市交通局が、地下鉄の終電時間を延長する検討に入っている。全国の公営地下鉄の中で終電が一番早く、市議会からは利便性向上を求められている。しかし、30分延長すると年間2億円の経費が増えるといい、全国で最も経営状態が悪いだけに簡単には決断できない。乗客の多い金曜だけでも延長できないか、思案している。
 京都市営地下鉄では、平日・休日とも東西線六地蔵駅に午前0時19分に到着する電車が最も遅い。他の全国八つの公営地下鉄と比較すると、大阪市より約20分、神戸市より約45分早く運転が終了する。JR大阪駅からは午後11時発の新快速に乗らないと、京都駅で烏丸線国際会館行き終電に間に合わない。経営状態の厳しさが理由だが、市議会から「せめて他都市並みにならないか」などの声が出ている。
 問題は費用だ。京都市営地下鉄は国から経営再建を義務付けられる健全化団体に指定され、赤字経営が続く。30分間終電を延ばした場合、人件費や電気代、保守点検時間の短縮による人員増などで年間2億円コストが増える。採算をとるには烏丸、東西線の終電(上下線計4本)に計2800人の乗客が必要だが、今年1月の調査では今の終電乗客は週平均1400人程度だった。
 浮上しているのが、夜遅い時間帯の利用客が見込める金曜限定の延長案。仙台市と名古屋市が導入し、京都市の調査でも金曜日は週平均の1・5倍にあたる2100人が利用していた。最大会派の自民党市議から提案があり、「増客が見込める部分は工夫すべき」と導入を迫った。
 ただ、昨年7月から金曜だけ45分間延長した名古屋市の終電客は約200人で、採算ラインの7分の1以下。「金曜日も通常の終電時間帯に客が集中している。金曜だけ異なるダイヤにしてもPRが行き届かない」(同市担当者)という。京都市も終電時間は7年半、変わっておらず、乗客増につながるかは不透明だ。
 京都市交通局は「終電を延長しても採算がとれない」とみる一方、利便性の向上により「将来の増客につながる」「繁華街ににぎわいが生まれる」などの期待もある。土田稔高速鉄道部担当部長は「経営的には厳しいが、何とか終電延長できるよう、局を挙げて考えている」としている。
  


Posted by いざぁりん  at 22:51
言葉の主には、問題がありますが…。
http://iyashitour.com/meigen/eigo_meigen/short
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%81
(以下は、コピーです)
Change before you have to.
- Jack Welch (ジャック・ウェルチ) -
変革せよ。変革を迫られる前に。
(米国の実業家 / 1935~)

  


Posted by いざぁりん  at 22:40
総理だけでなく、副総理も、おごりたかぶって、国民をバカにしています。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH7J5GB3H7JUTFK00W.html
(以下は、コピーです)
■麻生太郎副総理

 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た? そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって80%反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。(派閥会合のあいさつで)
  


Posted by いざぁりん  at 02:23
アメリカの手先、日本。
つまり、悪の手先、日本。
そうなることは、残念なことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000077-rcdc-cn&pos=1
(以下は、コピーです)
2015年7月21日、香港紙・明報は、日本の安全保障関連法案について「日米は安保で連携を強化し『世界の警察』になろうとしている」とする記事を掲載した。中国新聞社が伝えた。

日本の安保関連法案強行採決に対し、市民の間では反対の声が広がり、各地でデモも繰り広げられている。しかし、法案が可決されれば日本は今後、国連の多国籍部隊の後方支援に回ることになる。

日本が重要な戦略調整を行う背後には、いつも米国の陰が透けて見える。平和憲法の制限を突破した後、武器輸出に関する三原則を排除するまでいつもそうだった。次に米国が糸を引くのはどんな機会だろう。安倍晋三首相は4月に訪米した際、オバマ米大統領に日米同盟の一層の強化を約束。米国が日本が平和憲法の束縛から逃れることへの支持を表明した。

最も重要なことは、米国の国力が相対的に落ちている今、日本が米国と手を取り合えば、新たな情勢下で新たな任務を果たせるということだろう。自衛隊は米国の先兵になれる。つまり21世紀の新時代は、日米が連携して世界の警察になるということだ。
  


Posted by いざぁりん  at 02:17

2015年07月23日

安倍内閣が中国を刺激

中国の反応は、予想どおりでした。
このまま行けば、日中開戦となります。
安倍総理は、存在自体が、戦争の原因なのです。
その結果、日本が負けたら、安倍総理はどう責任を取るつもりなのでしょうか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000001-jij-cn
(以下は、コピーです)
中国「対立つくる意図」と非難=ガス田開発は「主権の範囲内」
中国外務省の陸慷報道局長は22日、日本政府が東シナ海での中国のガス田開発の写真などを公表したことを受け、「中国の活動は争いのない中国の管轄海域で行われており、中国の主権と管轄権の範囲内だ」と反論する談話を発表、「日本のやり方は対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と主張した。
 その上で「中日間の対話と協力に役立たないのは明らかだ」と日本側を非難した。 
  


Posted by いざぁりん  at 02:13