いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認は、取り消されなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/ASH7Y5HG4H7YTIPE028.html?iref=com_alist_6_01
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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画をめぐり、前知事による同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について「法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に（取り消しを）やれるようなものがある」と述べ、承認を取り消す意向を強く示唆した。前知事による埋め立て承認を検証した第三者委員会が手続きの「法的瑕疵（かし）」を指摘したことを受けたものだ。

　翁長氏は８月下旬以降に埋め立て承認を取り消すか判断する方針。東京都内で開かれたシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）での講演後、朝日新聞などの取材に答えた。

　シンポジウムで翁長氏は、政府が埋め立てを強行した場合について「ここまで反対しても埋めるなら、日米安保体制が重要な岐路に立つのではないか」と指摘。「私は辺野古には絶対に造らせない、造れないと思っている。その視点から、第三者委員会の『法律的な瑕疵』というのはしっかりと認識をすべきだろう」とも語り、安倍政権は辺野古移設計画を見直すべきだとの考えを改めて訴えた。

　また翁長氏は、昨年の名護市長選や県知事選、衆院選で「辺野古容認派」が敗れたことを踏まえ、沖縄の民意は示されたと強調。知事就任後に安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談した際、普天間飛行場の移設問題の原点をめぐる議論がかみ合わなかったエピソードなどを挙げ、「（在沖米軍基地の県内移設計画が）本土からは負担軽減と見えるかもしれないが、そうはなっていない」と語った。

　沖縄県は２９日、埋め立て本体工事に着手する前の手続きとして国が今月２４日に県に提出した協議書をいったん取り下げるよう求める文書を沖縄防衛局に提出。第三者委員会の報告書の全文を、県のサイトで公表した。
  

政権批判をすると、懲らしめられる時代になりました。
戦争が近づくと、こうなります。
「集団的自衛権賛成デモ」「原発再稼働賛成デモ」「９条改悪賛成デモ」の練習ならば、賞賛されたのでしょうね。
やがて、「非武装中立の平和主義」を教えただけで、罰せられる社会が到来することでしょう。
http://www.sankei.com/life/news/150728/lif1507280004-n1.html
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福岡教育大（福岡県宗像市）の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたことが２７日、分かった。大学側は事態を重視し、すでに准教授の授業をすべて中止した。内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進める。

　問題となった授業は今月２１日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当した。主に１、２年生が対象の一般教養科目。２１日の授業は４０～６０人の学生が受けていたとみられる。

　林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の１人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。

福岡教育大は２３日に林崎氏の授業をすべて中止することを決め、「大学教員が行なった教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処する」などとするコメントを大学ホームページに掲載した。

　近く学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。

　産経新聞の取材に対し、副学長の嶋倉剛氏は「単位を与える教員と学生側の力関係を考えれば、政治的に特定の思想をすり込むことは教育活動の在り方から間違いなく逸脱している。事実確認をした上で、処分も視野に入れて検討する」と述べた。別の幹部職員も「本来の授業の目的から大幅に逸脱しており、学内規定に違反する可能性は十分ある。少なくとも、将来教員を目指す学生を指導する立場として、偏った政治思想を授業の場で発言するのは適切ではない」と語った。

　中止した授業は他の教員に代理を依頼するなどしたといい、学生の単位取得に支障はないとしている。

　文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「平成１６年の法人化以来、国立大学の教職員は公務員の身分ではなく、教育公務員特例法の適用範囲ではなくなった。教育基本法で政治的中立性がうたわれているが、罰則規定はなく、各大学の規定に基づいて判断される」としている。

  

政権批判をすると、懲らしめられる時代になりました。
戦争が近づくと、こうなります。
http://www.asahi.com/articles/ASH7W5F37H7WPIHB01L.html?iref=com_rnavi_srank
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兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。

　駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。

　当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。

　西播労連の出田馨事務局長は「参加団体には表現の自由や思想・信条の自由がある。政治的な批判が含まれるから中止という判断は憲法違反。法的措置を含め対応を検討している」と話している。市姫路駅周辺整備室の中坪義明参事は「主催者側に注意したがやめなかったので利用を制限した。他者を批判することは広場利用の趣旨にそぐわない。政治的な内容だからということではない」と話している。
  

日本も、最低賃金を１８００円にすべきです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
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日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。

サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。

シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。

ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。

ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店に対し、2021年までに(ニューヨーク市内は2018年まで)最低賃金を15ドルに引き上げる提案を諮問委員会が先週提出。これに対する州議会の承認は不要であるため、近く、州労働長官の承認後に施行されると見られています(現在は8.75ドル)。

ワシントンDCでも、2020年までに15ドル引き上げに関する市民投票が来年行われる予定です(現在10.50ドル)。

施行された都市では何が起こっているのか

これら大都市ではいずれも施行は数年後ですが、シアトル空港があるシータックという人口2万7千の小さな町では、他都市に先駆け、昨年1月から客室100以上のホテルや従業員数25人以上の駐車場・レンタカー会社等の最低賃金が15ドルに引き上げられています。

施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず、むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。

ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。

また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。

今年3月に12.25ドルに引き上げられたカリフォルニア州オークランドでも、同様の値上げやチップ廃止などで対応していますが、規制に気付かずに、あるいは気付かぬフリをして規制前の時給を通す企業も少なくないようです(SFChronicleなど)。

いずれも中小企業ですが、経営努力により賃上げの影響を回避できているようです。

税金で支えるファストフード店員の生活

一方、最低賃金問題で矢面に立たされている大企業の代表格ファストフードでは、また別の問題が指摘されています。

カリフォルニア州立大学バークレー校教授らの調査によると、ファストフード労働者の半数が健康保険や食事補助など何らかの公的支援を受けており、総額は全米で年70億ドルに上るとのこと。これを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クォモ知事は、ファストフード企業は経営者の給与が非常に高く、多額の利益を出している一方で、従業員の給与を低く抑え、税金で従業員の生活費を賄わせていると批判しています。

しかしながら、ファストフード業界は近年、直営店のフランチャイズ化を進めており(WSJなど)、最低賃金引き上げの影響は、経営者や企業本体よりもフランチャイズ店オーナーが強く受けると見られています。

シアトル市内のファストフードチェーン、サブウェイのフランチャイズ店では、時給を11ドルに上げる代わりにメニュー価格を4%上げています。4ドルのサンドイッチを4%値上げすると、4ドル16セント。今のところ大きな影響はないようですが、時給15ドルが施行されれば更なる値上げが必要になるため (10%値上げで4ドル40セント、25%で5ドル)、フランチャイズオーナーは顧客の反応を心配しています(FOX)。

国際フランチャイズ協会は、昨年の条例可決後にシアトル市を提訴しています。ニューヨーク州でも、ファストフード店フランチャイズオーナーが、一業界だけの規制は不公平と訴訟の準備を開始しているようです。

これまでのところ、賃上げ分を商品・サービス価格に上乗せして顧客に転嫁するケースが多く、ニューヨーク州知事が主張するような、高所得経営者の給与や大企業の利益を低賃金労働者に分配するという方向にはなかなか進まないかもしれませんが、労働者の生活賃金確保という点では多少なりとも効果は見られているようです。

数年後に多くの都市で施行されるまで成否はわかりませんが、悪化する国内格差問題に何かしらの対策は必要ですから、最低賃金15ドル政策の今後の展開が注目されています。


田中めぐみ
環境・社会問題研究者


慶應義塾大学商学部卒業後、経営コンサルティング会社アクセンチュア勤務を経て渡米。ニューヨーク州立ファッション工科大学卒業後、米国にて起業。米小売・ファッション市場の調査・コンサルティングを手掛けるが、次第に大量消費社会に疑問を感じ、サステイナビリティ（持続可能性）の必要性に目覚める。現在、FBCサステイナブルソリューションズ代表として環境・社会問題の調査研究を行い、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。米ニューヨーク在住。著書に『サスティナブルシティ ニューヨーク』『グリーンファッション入門』(繊研新聞社)、共著書『エコデザイン』(東京大学出版会)、訳書『ターゲット』（商業界）。
  

原発は、再稼働せず、全基を廃炉にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000054-jij-soci
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福島県飯舘村で2011年4月、102歳の男性が自殺したのは東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされたことが原因だとして、遺族3人が29日、東電を相手に慰謝料など約6000万円を求める訴訟を福島地裁に起こした。
　
　提訴したのは、死亡した大久保文雄さんの息子（故人）の妻美江子さん（62）と孫2人。
　訴状によると、大久保さんは11年4月11日、飯舘村に避難指示が出ることをニュースで知り、「おらは避難したくねえな。ちいと長生きし過ぎたな」と家族に漏らした。翌12日未明、自室で首をつって自殺。遺書はなく、避難生活が目前に迫ったことを苦にしたとみられる。
　遺族側は、東電の責任について「原発事故を起こせば避難者がストレスを受け、精神的破綻に陥って自殺する人が出ることは予想できた」と主張している。
　提訴後に記者会見した美江子さんは「何で亡くならなければならなかったのか。命の尊さを東電に分かってほしい」と訴えた。
　東京電力の話　ご請求内容やご主張を詳しくうかがい、真摯（しんし）に対応する。　  

こちらです。
http://www.ehonnavi.net/ehon/108306/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AF/
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トーイングカーのハックは、空港で飛行機を運ぶ力持ちです。ある日、仲間のジェットにからかわれて空港を飛び出したハックは、いろんなものを引っ張ることに・・・！？空港で働く車が大活躍する、のりもの絵本！  

こちらです。
http://www.heibonsha.co.jp/book/b198991.html
（以下は、コピーです）
エコノミーと上級クラスの待遇の差は隔絶の域に。かたやシャワー付き個室、かたや立ち乗り……。航空機クラス分けの今をレポート。  

総理が、平和目的の名のもとに、軍国主義国家日本を作ろうとしていることに対しては、非常に強い不快感を感じます。
総理がやりたいことは、戦争です。
総理は、嘘をつかず、正直に、戦争がやりたいと、仰るべきです。
我が国は、自らの憲法に違反する、「違法な行為を率先して」やっているのです。
今回の法案は、憲法違反の、戦争法案です。
ゆえに、戦争法案の呼称は、適切です。
もし、総理が、本当に平和をお望みならば、法案を撤回し、安保を破棄し、自衛隊を解散させなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000043-jij-pol
（以下は、コピーです）
安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。
　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明。その上で「わが国が（武力行使の）新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「わが国の自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=M_jIhD5wiOo
http://www.elpa.co.jp/product/av08/elpa1010.html  

日本国憲法の平和主義は、天皇制の存続と抱き合わせで、憲法典に入れられた経緯があります。
従って、平和主義を廃止するならば、天皇制も廃止しなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&from=shared_ranking&id=3537504
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安倍晋三首相は閣議決定しないまま8月上旬に70年談話を発表しようとしている。天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。官邸が気にしているのは、安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表されるという情報が流れたことだ。この“天皇談話”が出された場合、安倍談話は格下げされることになる。


　では、天皇は終戦記念日にどんな「お言葉」を発表するのか。天皇のご学友で元共同通信記者の橋本明氏はこう見ている。


「ほとんど知られていませんが、陛下は4月のパラオ訪問に出発する際、羽田空港に見送りに来た安倍首相を前にこう仰っています。『（先の大戦では）激しい戦闘が行なわれ、いくつもの島で日本軍が玉砕しました。


　このたび訪れるペリリュー島もそのひとつで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います』。首相へご自身の思いを伝えたい気持ちが強かったのではないでしょうか」


　そのうえで橋本氏は終戦記念日の「お言葉」は安倍首相にとって厳しいものになる可能性を指摘する。


「憲法とともに生きてきた陛下ほど、戦争がいかに悲惨で悲劇的かを理解されている方はいない。軍備に頼らず、平和主義で文化国家をつくるというのが昭和天皇から引き継いだ精神であり、試行錯誤しながら象徴天皇として国民とともにある平成の皇室を築いてきた。


　しかし、安倍首相は国際情勢の変化を理由に憲法解釈を変え、米国議会演説で公約した安保法制を無理に成立させようとしている。陛下は口に出せずに苦しんでおられると思います。終戦記念日のお言葉では、現在の日本の繁栄は300万人にのぼる戦争犠牲者の上に築かれているという追悼の思いを前面に出されるのではないでしょうか」
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=k2laCPp4U1U  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=VY-Pj56c4rw  

こちらです。
http://select.mamastar.jp/2015/07/28/53343/  

こちらです。
http://ocarinahouse.sakura.ne.jp/ocarina_accessory/other/moeckketuro.html