いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

７月３１日まで。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00570/v12173/v1000000000000004321/  

「子供のくせに」と言う大人は、物事を説明する論理的力量の無い人物、ですね。
そんな愚かな大人の言うことに、子供は、従う必要はありません。
https://www.youtube.com/watch?v=vc1Wzu_VjNc

  

元気の良い若者です。
こういう若者を、増やさなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000001-withnews-soci&pos=2
（以下は、コピーです）

アイドルグループとして7月に「日本外国特派員協会」で記者会見を開いた制服向上委員会。政治的メッセージを控える日本の芸能界では異色の存在です。6月には神奈川県大和市のイベントで「自民党を倒しましょう」と訴え、市が後援を取り消す騒ぎに。アイドル冬の時代に生まれたグループは、結成以来、メンバー交代をしながら「メッセージを歌うアイドル」として活動を続けています。

【フォトギャラリー】特派員相手に歌い出す、制服向上委員会のメンバー
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アイドル冬の時代にデビュー

　制服向上委員会は1992年に結成されました。1993年にはCDデビューを果たします。当時は、AKB48グループなどが人気の今と違ってアイドル冬の時代と言われていました。そんな中、セットが何もない舞台で「清く正しく美しく」などの持ち歌や唱歌を制服姿で歌うという、文化祭的なノリが新鮮に受け止められ、コアなファンを増やしました。
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民主党政権時は「野田はダメ、枝野ダメ」

　デビュー時から「制服宣言」として「夜遊びはしません」「私たちはメッセージを歌うアイドルです」などと宣言。北海道南西沖地震の被害者救援バザーなど、ステージ以外での活動にも力を入れてきました。

　制服向上委員会の名前を一躍有名にさせたのは、2011年の東日本大震災による原発事故でした。民主党政権時代には「野田はダメ、枝野ダメ」と訴えました。メンバーの橋本美香さんは、2011年10月のインタビューで「アイドルが政治的な発言をしてはいけないことはない。ただのお人形さんと言われるより、私は好きです」と語っています。

　作家の大江健三郎さんらが呼びかけ、2011年9月に東京で開かれた脱原発集会では、「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を披露しました。橋本さんは「自分たちの未来に関わる問題だから、きちんと声をあげなければいけません。このCD1枚千円のうち、300円を福島の酪農家支援金に充てています。電車の中づりなどポスターの掲示はほとんど断られ、イベントでも歌わないでと言われることもある」と明かしています。

　「芸能界とか歌手とか言う以前に『これはおかしい』」という感覚を大事にしたい。10代のメンバーたちも原発について話し合ってきました。子供が首を突っ込まなくていいとは思わない。重荷を背負っていくのは若者です」


「諸悪の根源、自民党」と熱唱

　2015年6月には、神奈川県大和市が後援した「憲法九条やまとの会」で「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌いました。市では、これが「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断し、後援を取り消しました。

　イベントには約300人が参加していました。主催した九条の会は「後援の取り消しは納得できない。プロ歌手の歌詞まで制限できない」と反発しています。
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海外メディア相手に「メッセージが入っていない歌はない」

　2015年7月28日には、「日本外国特派員協会」で記者会見を開きました。「日本外国特派員協会」は、主要政党の代表や、映画監督の宮崎駿さんら国内外の著名人が会見を主催し、海外に発信をしています。

　登場したのはパステルカラーのセーラー服の女子高生ら5人。普段とは様子の違う会見でしたが、特派員たちからはベトナム反戦を歌ったボブ・ディランを例に「日本のポップス界を変えようとしているのか」と質問をぶつけました。

　メンバーの西野莉奈さん（15）は目をぱっちりさせ、アイドルスマイルでこう答えました。

　「メッセージが入っていない歌はない。私たちは思っていることを歌詞にして歌っています」  

自衛隊は、違憲の事実ですし、軍縮世論に反する存在ですから、解散しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00050084-yom-soci
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自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めが再び命じられた。

　厚木基地を巡る第４次騒音訴訟で、３０日の東京高裁判決が示したのは、基地の公共性や公益性よりも、住民の被害を重視する姿勢だった。原告の住民は歓声を上げたが、防衛省内からは「自衛隊の任務に支障が生じかねない」と危惧する声が出ている。

　「日本の安全保障に深刻な影響を与えかねない」。判決内容を聞いた防衛省幹部は不満をあらわにした。

　厚木基地のＰ３Ｃ哨戒機などは不審船の警戒や災害救助の任務を担っており、海上自衛隊の幹部は「日本の安全を守る要だ」と話す。日本の中心部に位置し、中国艦艇などによる東シナ海や太平洋への進出に伴う監視任務は、「増加する一方だ」（海自幹部）という。災害救助活動だけでなく、離島からの急患搬送要請にも２４時間態勢で備える。

　高裁判決は、緊急性の高い任務については一定の配慮も見せたが、別の同省幹部は「訓練と実活動は不可分のもので、訓練ができなくなれば実際の任務に支障が出る」と否定的だ。海自は厚木基地で夜間早朝（午後１０時～翌午前６時）の飛行を自主規制しており、昨年度の飛行は５３回にとどまる。この幹部は「自主規制と裁判所の命令とでは、現場の捉え方は全く異なる。全国の基地へも影響を与えかねない」と危惧する。  

就職できなかった場合は、自ら起業しましょう。
そして、弾かれた人たちを、雇い入れましょう。
こういう、骨のある人材の多い会社の方が、今後、成長していきます。
むしろ、デモ経験の無い方は、お断りするくらいの方が、元気があって素敵です（デモ経験が無い方が、人生が詰むと、思わせてやりましょう）。
人権弾圧をする、一般企業や官公庁への就職が、すべてでは、ないのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000008-asahi-soci
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安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。

「ＷＡＲ　ＩＳ　ＯＶＥＲ！」プラカードを手に声を上げる学生たち

　都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。

　家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。

　衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。

　「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。

　「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。

　職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。

　雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。

　思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」

　一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。

　実際に採用する側はどう感じるのか。

　大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00010000-mocosuku-hlth
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「世界の性教育」日本はどのレベル？　少子化の陰で増える「15歳未満の出生数」、深刻な問題も

女性の晩婚・晩産化に伴い、20～30歳代での出生数は減り続けている。一方、15歳未満での出生数は減っていない―そんなことが、日本産婦人科医会の調べによって分かった。7月8日の記者懇談会では、同医会の安達知子医師（愛育病院副院長）らが、10代の妊娠がもたらす多くの問題を解説。その背景には性教育の不足があり、女性の健康を守るためには早い年齢からの適切な情報提供が必要と強調した。
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◆日本人の性教育レベルは18カ国中17位

「卵子は老化する」という情報が大きなニュースとなる日本。世界18カ国の妊娠希望者を対象に行われた妊娠・不妊の知識に関する国際意識調査では、男性16位、女性17位という"性教育後進国"ぶりだ。

安達医師によると、ある地方の高校生が対象の調査で「月経は死ぬまで続く」との回答が3割に上ったり、女子大学生の「何歳で閉経するか？」の正答率が5割程度だったりと、性教育の不十分さを裏付けるデータは少なくないという。

日本の性教育の不足は、妊娠適齢期や不妊に関する適切な情報提供の不足はもちろんのこと、10代の妊娠・出産が減らないことにも関連しているようだ。

「世界の性教育」日本はどのレベル？　少子化の陰で増える「15歳未満の出生数」、深刻な問題も


母親の年齢別　出生数の年次推移（厚生労働省人口動態統計）


（日本産婦人科医学会公式サイトより）
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◆10代妊娠「中絶率が高く、中期以降の中絶が多い」理由

10代の妊娠には「本人たちに十分な性・健康の知識がないのだから、仕方がない」では済まない、多くの問題があるという。2013年度に報告された人口動態統計を見ると、15歳以下の人工妊娠中絶率（中絶数を出生数と中絶数の合計で割った数）は約85％に上る。

「世界の性教育」日本はどのレベル？　少子化の陰で増える「15歳未満の出生数」、深刻な問題も


中絶率＝中絶数÷（出産数＋中絶数）


さらに、中絶を行う妊娠週数は、20歳未満では他の年代に比べて早期（妊娠7週以前）の中絶が少なく、中期以降の中絶が多い。妊娠12週以降の中絶となると陣痛誘発など出産と同じで、「若い人ほど体に負担の大きい中絶手術を受けていると言える」（安達医師）。

中期以降の中絶が多い背景には、「まさか自分が妊娠すると思わなかった」「つわりがなかった」「膣（ちつ）外射精でうまくいっていた」「月経中しか性交していなかった」「太ったと思っていた」など、月経や妊娠に関する誤った知識や思い込みがあると分析する。


◆虐待による死亡「生後0カ月・0日」が最多

妊娠の発見がさらに遅くなれば、中絶は不可能となり自分の意思とは関係なく、出産を選ばざるを得なくなる。生まれた子供は経済的な理由などから、乳児院などに預けられることもある。また、出産した当事者は、学業の中断やパートナーとの関係悪化・離別など心身ともにダメージを受ける場合もあるようだ。

さらに、"望まない妊娠"で生まれた子供には虐待のリスクがあると安達医師。児童虐待防止法が施行された2000年から現在まで、虐待の届け出は年間7万3，765件と4倍以上に増加しており、虐待による子供の死亡数も高い水準で推移している。

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の報告では、虐待によって死亡した子供は生後0カ月や生後0日が圧倒的に多い。その加害者の9割以上は実母で、年齢別では19歳以下が約3割と最も多く、望まない妊娠は約7割、10代で出産した経験がある母親が約4割を占めた。また、妊婦健診を受けていない例や、母子手帳を発行されていないケースは約9割に上っている。
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◆教育関係者からは「寝た子を起こすな」の意見も

安達医師は、望まない妊娠や出産、それによる子供への虐待を予防するためには、避妊や家族計画を若いときから考えられるような、性や健康に関する教育が重要と強調する。

国際的にも、10代の妊娠・出産は中絶率が高いだけでなく、当事者の社会的・経済的な困窮や将来の見通しの不安につながるとして、各国の保健・公衆衛生当局が思春期の妊娠や出産を減らすための教育の普及に努めている。

ところが、日本では複雑な状況になっている。というのも、社会保障審議会が「思春期からの性に関する正確な情報提供」を提言している一方、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は学習指導要領で、中学校での性教育のレベルに性交・性行為に関する具体的な内容や避妊、人工中絶や異常妊娠があること、若年・高齢妊娠の危険性、妊娠適齢期に関する情報を盛り込んでいない。

学習指導要領の教育現場での運用は厳格で、「書かれていないことはできない」のが"常識"のようだ。ある関係者は「政府あるいは関係団体にも、若年妊娠の実態を踏まえた性と健康教育に関する学習指導要領の見直しを働きかけているが、反応は芳しくない」と話す。同医会が学校関係者に行ったアンケート調査からも、「寝た子を起こすな」「生徒はいつまでもピュア」などの意見が見られ、中学生からの性教育に対する温度差が施策の違いにもそのまま反映されている可能性がある。

安達医師は「日本の社会で、15歳以下で妊娠・中絶または出産している女性が年間1，500人も出ていることは重く受け止めるべき。10代での望まない妊娠をゼロにするためにはどうすればいいかを、みんなが考える必要がある」とした。

◆自治体との連携で産婦人科医による中学校での「出前講座」も

こうした実態に危機感を持ち、産婦人科医が中学校や高校へ「出前性教育講座」を行う取り組みも始まっている。静岡県では、県教育委員会が2002年から県の産婦人科医会に高校での性教育を委託。講師を担当する日本産婦人科医会の前田津紀夫・常務理事（前田産科婦人科医院院長）らの働きかけで、藤枝市や焼津市では中学校でも出前講座が行われるようになった。出張講座の具体的な内容は以下の通り。

1.分娩（ぶんべん）や命の誕生の尊さ
2.妊娠適齢期の話
3.望まない妊娠、人工妊娠中絶
4.避妊・緊急避妊
5.性感染症
6.性の持つ負の側面

前田常務理事は「中学生の時期は、性に対する興味や性行動の個人差が大きい。講義内容には配慮が必要」としながらも「引き続き中学生の望まない妊娠、性感染症の予防のため、早い時期からの性教育の必要性を訴えていきたい」と抱負を述べた。


  

自衛隊は、米軍と一体化した戦争を、展開します。
もうすぐ、戦争が始まります。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150729-00000048-jnn-pol
（以下は、コピーです）
一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、２９日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。

　「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」（共産党 小池 晃議員）

　共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。

　これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。

　「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」（安倍首相）
　「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」（共産党 小池 晃議員）

　新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。

　小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。（  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=DTKSnEYT2J0  

安倍総理は、今後発生するであろう戦争孤児を、どうされるおつもりなのでしょうか？
http://digital.asahi.com/articles/ASH7R6JY2H7RULZU00M.html
（以下は、コピーです）
学童疎開中に親を奪われ、親戚に引き取られていった戦争孤児たち。極端な食糧難のなかで、多くの子が心を押し殺して生きていかなければならなかった。

両親失い「野良犬」と呼ばれた　戦争孤児の７０年
戦後７０年

　草野和子さん（８０）＝東京都八王子市＝は、１９４５年３月１０日の東京大空襲で３９歳だった父と母を奪われた。当時９歳。６歳の弟と、茨城県の親戚を頼って疎開中だった。

　一緒に疎開していた母は大空襲の日、現在の東京都墨田区にあった自宅に戻っていた。やっとの思いで父が見つけてきた１年生になる弟のランドセルを受け取るためだった。「１０日の夕方には必ず戻るからね」という約束を信じ、弟は戻らぬ母を迎えに毎日バス停に向かった。母に会えず肩を落とす弟の手を握り、涙をこらえて薄暗くなった田んぼの道を歩いた。

　弟と草野さんは、同じく孤児となったいとこと３人で東京の親戚宅に引き取られた。暮らしは厳しく、質屋通いで賄っていた。学校で「くさくなっているから体をふきなさいね」と先生に言われても、お風呂に行くお金をください、と言い出せなかった。銭湯代や学用品代は商店街の掃除や子守などをして稼いだ。

　ある日、親戚が「泥棒猫が３匹もいて困っている」と話すのを耳にした。「生きていたくない」と思い、踏切の線路に立った。子守でおぶっていた親戚の赤ちゃんが泣き出し、「弟を残して死ぬわけにいかない」と我に返った。

　孤児という理由で就職はままならず、旅館に住み込んで定時制高校に通った。空襲前の温かな家庭をもう一度つくりたかったが、子宮外妊娠などを経験し、子どもは産めなかった。夢が破れ、ひと晩中泣いた。

　「優しい両親がいて私と弟は幸せすぎるぐらい幸せだった。空襲がなければと何度思ったか。戦争絶対反対の思いを片時も忘れたことはない」

■夢に母「マリちゃん、ごめんね」

　金田茉莉（まり）さん（８０）＝埼玉県蕨市＝は東京大空襲で当時３５歳の母と１４歳の姉、７歳の妹を失った。宮城県に学童疎開中だった。父はすでに亡く、９歳で孤児になった。

　戦後、預けられた兵庫県内の親戚宅には、７人の子どもがいた。親戚の夫婦は毎日のように言い争っていた。

　「なぜあの子の面倒みなあかんのや」「黙れ」

　子どもたちからも「出ていけ」「野良犬」とつらくあたられた。行くあてはない。針のむしろにいるようだった。誰よりも早く起きて食事の支度をし、学校から戻ればまた家仕事。河原で「お母さんの所に行きたい」と泣いた。中学生の時に体調を崩したが、倒れるまで働けば母のもとに行けると思った。

　終戦の直後、夢を見た。路面電車に母と姉、妹が背を向けて乗っている。「乗ろう」と思った瞬間に電車が動き、走りながら「置いていかないで」と叫んだ。「マリちゃん、ごめんね。お母さんを許してね」。振り向いた母は底知れぬ悲しい目をしていた。

　「疎開から戻る私一人を残して死ねないと思い、空襲の火の海でもがきながら母は必死に生きようとしていたのでしょう」。自ら母になって、そんな思いがわかるようになった。

■孤児の多く「死を考えた」

　４８年の孤児一斉調査によると、全体で１２万人超のうち８～１４歳の年齢層が半数近い。終戦時はほぼ小学生の年代にあたり、学童疎開中に親を失った子の多さがうかがえる。

　金田さんは５０代になってから学童疎開の記録を後世に残す調査活動に加わり、二十数年前から戦争孤児の調査を独自に進めた。４０人にアンケートを送ると、２１人から回答が届いた。金田さんを含む２２人のうち１８人が「死を考えたことがある」と答えた。弟が命を絶ったというある男性は、自分も青酸カリを持ち歩いていた、と打ち明けた。

　「失せろ」と言われて食事をもらえず餓死寸前まで追い込まれた子、早朝から夜まで荒れ地の開墾をさせられた子、中学校にも行けなかった子……。証言から、過酷な孤児の戦後が浮かび上がった。

　１９歳の時に親しくなった同世代の女性も孤児だったが、結核で入院中の弟の治療費を稼ぐため体を売っていた。心の支えだった弟が病死すると、行方を絶った。「火垂るの墓」（野坂昭如著）で描かれた兄と妹のように、衰弱死したり、凍死したりした子も数知れない。

　もう語れない子どもたちに代わり、生き残った孤児たちは記憶の底に封印した重い過去を振り返る。「生きた証しすら残せず、独りで死んでいった子もたくさんいる。戦争は必ず戦争孤児を生む。二度とこういう子どもをつくってはいけない」

　いのちが続く限り、孤児たちの「遺言」を伝え続ける。金田さんの思いだ。  

すべてのCEOが、９３％の賃金カットをするべきです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150416-00044862/
（以下は、コピーです）

シアトルの小さなクレジットカード決済会社グラビティ・ペイメンツ社のCEOが、自身の給与を100万ドル(1億2千万円)から7万ドル(830万円)に減額し、社員の最低年収を7万ドルに引き上げることを発表。全米で大きな話題になっています。

同社の現在の平均給与額は4万8千ドル。今年中に最低年収5万ドル、16年に6万ドル、17年に7万ドルと3年間で段階的に増額し、財源はCEOの給与削減分と同社の収益を充当する予定とのこと。これにより、120人の社員のうち30人の給与額が2倍に、40人の給与が増額されるそうです。(CNN Money、NYTimes)。

グーグルやフェイスブックなど創業者やCEOの給与が1ドルという大手企業は多々ありますし、CEOの給与額を敢えて低く抑えている中小企業は同社以外にもたくさんあります。にも関わらず、同社がこれほど注目を集めたのは、近年、賃金格差が問題視され、低賃金労働者の賃上げデモが頻繁に行われていること、社員への告知時にメディアを呼び、驚愕する社員の様子が動画撮影されたこと、そしてCEOダン・プライス氏の経歴によるものでしょう。

欲のない、現代版アメリカンドリーム

プライス氏は弱冠30歳。アイダホ州の片田舎出身で、12歳までは学校に行かず、ホームスクール(親による自宅教育)で学習。最終学歴は、シアトル・パシフィック大学で音楽とビジネス専攻。父親は国際ビジネスのコンサルタントで起業家。高校生の時、高額なクレジットカード手数料に困窮していたカフェのオーナーを助けるために事業を開始。大学在学中の2004年、実兄から資金を借り、19歳の若さで同社を設立。昨年、アントレプレナー誌でベスト・アントレプレナー賞を受賞して表紙を飾り、知名度が上がったという経歴の持ち主です(NYTimesなど)。

大富豪の友人が所有するプライベートジェットや高価なヨットに招待された経験はあるものの、自身は100万ドルの給与を得ながら、3部屋のみの家に住み、12年前にカード決済サービスを提供する代わりにカーディーラーから無料でもらったアウディを今でも運転するという質素な生活。「7万ドルで快適に暮らせる」(ABC)と言い切る飾り気のない人柄が好感を持たれたのでしょう。

同氏がこの施策を思いついたのは、収入が増えることで幸福感が高まる限界値は7万5千ドルというプリンストン大学教授らの論文を読んだことがきっかけだったとのこと。既に7万ドル以上の給与を得ている50人の同社社員も、プライス氏の決断に喜んで賛同したそうです。

格差が広がる現代社会

ワシントンポストによると、米フォーチュン500企業のCEOと従業員の所得格差は354倍。全企業平均で見ると、アメリカよりも韓国、オーストラリア、チリ、台湾の方が格差が大きいようですが、マクドナルドやスターバックスなど一部の企業が1,000倍以上(Nerdwallet)と極端に大きいことが問題でしょう。また、CEOや経営層でなくても尋常でない所得を得ている業種はありますから、単に企業ごとの問題ではなく、何らかの政策が必要でしょう。

ここ数年、連邦政府や自治体は最低賃金の引き上げを提案・実施しています。

米マクドナルドも今月、来年から直営店(フランチャイズは除外)の最低賃金を10ドルにすることを発表(NYTimes)。しかしながら、ごく一部の店舗のみが対象であり、10ドルでは不十分として、折りしもグラビティ社のニュースが全米を駆け巡った4月15日、ファストフードなどの低賃金労働者が最低賃金15ドルを求め、「For 15(4・15)」と掛けて、全米でデモを行いました(Guardian)。

以前の記事にも記載したとおり、最低賃金引き上げに関しては賛否両論ありますが、今後数年で政府と企業が対策を行うことにより何らかの道筋が見えてくるかもしれません。しかし、同じ国で生活する人の所得格差が1,000倍以上というのは、やはり異常な社会と言えるでしょう。それを放置するのか、声を上げるのか、市民自身も責任を問われているのかもしれません。


田中めぐみ
環境・社会問題研究者


慶應義塾大学商学部卒業後、経営コンサルティング会社アクセンチュア勤務を経て渡米。ニューヨーク州立ファッション工科大学卒業後、米国にて起業。米小売・ファッション市場の調査・コンサルティングを手掛けるが、次第に大量消費社会に疑問を感じ、サステイナビリティ（持続可能性）の必要性に目覚める。現在、FBCサステイナブルソリューションズ代表として環境・社会問題の調査研究を行い、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。米ニューヨーク在住。著書に『サスティナブルシティ ニューヨーク』『グリーンファッション入門』(繊研新聞社)、共著書『エコデザイン』(東京大学出版会)、訳書『ターゲット』（商業界）。
  

こちらです。
http://blog.livedoor.jp/miumiu0620/archives/50931978.html  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=X_tbdZ3-aUg