いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=7ooHe6uq52s  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000061-mai-soci
（以下は、コピーです）
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が３０日、東京・永田町の国会議事堂前であった。雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。参加者は警察当局によると３万人、主催者発表では１２万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。

【人、人、人…】国会議事堂周辺の様子をパノラマ写真で

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「国会１０万人・全国１００万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで２９、３０両日、抗議の集会やデモが全国４７都道府県の計３００カ所以上で開かれた。

　国会前で午後２時に始まった集会には野党４党のトップも駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。民主の岡田克也代表は「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから３週間、さらに力を貸してほしい」と呼びかけた。

　生活の小沢一郎共同代表は「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」と声を張り上げた。共産の志位和夫委員長は「ここまでボロボロになった『戦争法案』は廃案にするしかない」、社民の吉田忠智党首は「政党の立場を超え廃案に全力を挙げる」と訴えた。

　また、壇上でマイクを握った音楽家の坂本龍一さんは「憲法の精神、９条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と語った。学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大４年の奥田愛基さんは「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」と訴えた。

　政府・与党は来月１１日までに法案を参院で採決し、数の力で成立させることを目指してきた。だが、審議は中断続きで採決は困難との見方も広がり、与野党の水面下での攻防は激化している。

　◇大阪でも「戦争アカン！」

　大阪市北区の扇町公園であった集会にも約２万５０００人（主催者発表）が集まった。集会の呼びかけ人となった大学教授らが安保法案の廃案を求めるスピーチをした後、参加者らは「戦争アカン！」と書かれたプラカードを掲げ、市内を三つのコースに分かれてデモ行進した。大阪府箕面市の大学教員の女性（５６）は「米国に追随して戦争ができる態勢をつくる法案。近隣諸国との亀裂を生むような政権の動きに危機感を覚える」と話した。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=QKfLlqadruA  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000157-sph-soci
（以下は、コピーです）
デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した２０２０年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーの劇場のロゴなどのデザインに似ていると指摘された問題で、大会組織委員会が２８日に公開した佐野氏のデザインの原案に対して、インターネット上で、「パクリの元ネタがあった」などと批判が噴出している。

【写真】明らかにされた原案と修正案

　「元ネタ」とされているのは、１３年１１月に東京・銀座で開催された、タイポグラフィ（活字を用いて組版、印刷、製本などを行う技術）の巨匠「ヤン・チヒョルト」の展覧会で使用されたロゴ。元ネタで使われている三角と長方形と円のパーツの形や配置は、原案と似ている。色は、原案の円が赤だったのに対して、元ネタは黒となっている。

　またネット上では、当時、佐野氏とみられる人物が「展覧会いくべしいくべし。ヤン・チヒョルトもやばい」などとツイートした画像が掲載された。

　佐野氏は１４日、複数のデザイナーとともにデザインしたサントリーのキャンペーン賞品が模倣だったことを認めていることもあり、今回の「元ネタ発覚」について、ネット上では「パクリ常習犯！」、「エンブレム白紙撤回しろ」などと抗議の声が相次いでいる。

　エンブレムを巡っては、ベルギーのリエージュ劇場とマークを手がけたデザイナーが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めを求める訴訟を起こし、９月２２日に初公判が開かれる予定。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000033-asahi-pol
（以下は、コピーです）
　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。

　国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。

　主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。  

こちらです。
http://www.bengo4.com/internet/n_3601/
（以下は、コピーです）
安保法案の成立阻止を訴える学生グループが8月27日、東京・永田町の国会前で、水分以外をとらない無期限のハンガーストライキ（ハンスト）を開始した。


このグループは、東京都内の大学生でつくる「学生ハンスト実行委員会」。8月13日に安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴えるため、ハンスト決行を発表して話題になっていた。


この日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前で、グループのメンバーが集会を開き、ハンストの開始を宣言した。実行委員会によると、期限は決めておらず、4人の学生が少なくとも3日間以上おこなうという。8月30日には、大規模な抗議活動に合流するため、場所を国会正門前に移す。


ハンガーストライキをおこなう上智大学2年の井田敬さんは「この瞬間に議会で法案を止めることができないので、直接行動をすることにしました。いろいろな批判があり、最善とは思いませんが、すぐに止めないといけません。自分たちの日常を犠牲してでも訴えたい」と話していた。


早稲田大学1年の木本将太郎さんは「ハンスト経験者から、少しずつ食事を抜くようアドバイスされ、おとといから1日1食です。体力に自信はありませんが、戦争反対の意思表示のため、最低でも8月30日までは頑張りたい」と決意を語った。
  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandotaro/20150825-00048808/
（以下は、コピーです）
●違憲審査権はどこまで通用するか

多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。

日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。

安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。

違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないという点です。集団的自衛権の行使容認によって損害を受けた者でないと「訴えの利益」がないので訴訟しても門前払いになります。

すでに何人かが訴訟を起こして、うち１件は最高裁の決定まで行きました。閣議決定が憲法に違反するという訴訟です。地裁、高裁ともに「閣議決定がすぐに原告（訴えた人）の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」として無効確認訴訟を却下しました。却下とは内容を検討した上での「棄却」ですらなく、訴訟そのものが不適法で内容の検討すら値しないという、いわば相手にもされていない状態です。最高裁も、そもそも上告できる場合にあたらないとして退けて確定してしまいました。

確かに最高裁がこれまで違憲としたのは法律の条文で閣議決定を当てはめたケースはありません。法律が施行されて初めてその効力が発揮されるので閣議決定とはいえ一種の努力目標ですから「すぐに」「権利を制限するわけではない」のです。では法案の可決成立後はどうでしょうか。

●原告の「訴えの利益」が焦点

問題の第一はやはり原告に「訴えの利益」があるかどうかでしょう。1952年の「警察予備隊違憲訴訟」で最高裁は「特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができる」としました。安保法制によって被害を受ける可能性が高い者でないと、訴え自体ができそうにありません。

ではどのような者であれば裁判所は「訴えの利益がある」と判断するでしょうか。安保法制の場合、自衛隊の行動範囲が変更されるのですから、現職の自衛官であれば認められる見込みはあります。もっとも個人では難しいでしょうし、訴える可能性自体もきわめて少ないと考えざるを得ません。

1969年から争われた長沼ナイキ訴訟は北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊の地対空誘導弾「ナイキ」の基地を作ろうとしたところ、地元住民らが自衛隊は違憲であり、基地建設も公益上の理由を欠くとして取り消しを求めました。札幌地方裁判所は73年、原告の地元住民らに「平和的生存権」を認め自衛隊も違憲であるとの判決を下しました。控訴審の札幌高等裁判所は地裁判決を取り消し、代替施設を完備などにより原告には「訴えの利益」がなくなったと逆転敗訴を言い渡します。自衛隊の違憲性には統治行為論を持ち出しています。最高裁も82年、高裁判決とほぼ同じ理由で上告を棄却しています。

●統治行為論が出てくる程度か

統治行為論とは衆議院の解散や自衛隊のあり方など高度な政治性を持つ国家の行為は司法の審査の外にあるという考え方です。違憲審査権はすべての裁判所が持つ一方で、すべての裁判所が判断をしなければならないわけでもありません。憲法は「特別裁判所は、これを設置することができない」としていて諸外国にみられる憲法裁判所は置けないのです。

平和的生存権とは憲法前文の「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という部分と９条（戦争放棄）、13条（幸福追求権）を指します。

2008年、自衛隊のイラク派遣の差し止めなどを要求した集団訴訟で、名古屋高等裁判所は憲法判断や差し止めの請求は「訴えの利益を欠く」として却下。平和的生存権は具体的権利性はあるとしつつ、原告がそれを侵されているとまでいえないと認めませんでした。基本的に原告の全面敗訴ながら航空自衛隊の空輸活動を「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を傍論で示しました。

おそらく安保法制の流れも同じように動くでしょう。さまざまな集団訴訟の動きがあるなか、現時点で最も注目されているのは松阪市の山中光茂市長を中心とした集団訴訟です。市長には市民の生命と財産を守る責務があるので訴えの利益の壁をクリアできるのではないかとみられます。もっとも山中市長は９月末に辞職してしまうので「元市長」では難しいかもしれません。原告の主張はやはり「安保法制は平和的生存権を侵す」となるでしょう。

これまでの経緯を考える限り、集団訴訟の規模によって裁判所が「訴えの利益」を認める可能性は低い。長沼訴訟のように基地周辺住民の訴えでもやはり難しい。平和的生存権も「認めるものの侵害されているとまでいえない」と判断されるぐらいではないでしょうか。肝心の憲法判断も「訴えの利益」そのものがない以上、しないでしょうし、せいぜい統治行為論が出てくる程度となりそうです。

ただ不確定な要素もなくはありません。司法が違憲性に触れずに来られたのは内閣法制局が法案を事前に厳しくチェックしているからという指摘があります。しかし安倍晋三首相は、これまでほぼ一貫して集団的自衛権の行使を認めない立場であった内閣法制局の長官に畑違いの外交官出身者を据えました。彼は以前から行使を容認する考え方でした。いわば最高裁の違憲審査を代替してきた内閣法制局を先んじて制していたわけで、前提が変わった以上、最高裁の役割も自ずと違ってくるべきとの考え方もできます。

また、これまでの違憲訴訟と今回の安保法制は格が違うと判断すれば、違憲判決が出る可能性がゼロではありません。そもそも統治行為論は、国家の高度に政治的な決定まで裁くと司法の権限が大きくなりすぎ、三権分立のバランスを失いかねないという法理も一端にありました。しかし「別格」の違憲立法を見逃したとなれば、今度は司法の権限が小さくなりすぎて、やはり三権分立のバランスを失いかねないという見方もできます。
  

こちらです。
http://rapt.sub.jp/?p=12820
（以下は、コピーです）
内閣は否定しているようですが、これから日本で徴兵制が敷かれる可能性は十分にあります。その理由を簡単にご説明します。

現在の自衛隊員たち全員が、戦場に行くことを覚悟の上で入隊しているわけではありません。ですから、もし日本が戦争をするということになれば、当然、辞めていく自衛官も出てくるはずです。

実際、安倍晋三が「自衛権」「自衛権」と口やかましく騒いでいるうちに、自衛隊員の多くが辞めていると聞きます。しかも、そこですかさず防衛省がパソナに頼んで、彼らの再就職支援をやらせているとも聞いています。本当にずる賢い連中です。一体この国はどこまでパソナに儲けさせたら気が済むんでしょう。

○〈集団的自衛権〉がらみの創価=パソナ=竹中平蔵の利権が発覚。日本経済はどこまでもパソナに一極集中。

もし実際に戦争になり、自衛官の数が足りないということになれば、あるいは、いくら自衛官を募集しても集まらないということになれば、国としては強制的に兵士たちを集めなければなりません。

既に識者たちの多くがこのような懸念を口にして、あちこちのマスコミで発表しています。そのため、国民の多くが心配になっているようですが、これに対して内閣官房のサイトではこんな発表がされたようです。

「全くの誤解です。例えば、憲法第18条で『何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない』と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」

……あのですね。その憲法を無理やりねじ曲げて、自衛権の行使容認をとりつけたのは一体どこのどなたですか?

憲法上認められていなかった自衛権の行使を、無理やりできるようにしてしまったのはどこのどなたでしょうか?

ですから、こんな内閣官房の発表など信じることはできません。もし本当に日本が戦争をすることになり、自衛官の数が足りなければ、また安倍晋三のような独裁者が現れて、国民の反対の声も聞かずに徴兵制が敷けるよう、憲法の解釈をねじ曲げるに決まっています。

それにしても、安倍内閣は本当にとんでもないことをしてしまったものです。やはりA級戦犯のお孫さんだけのことはあります。国民の信頼をここまで裏切ってしまうとは、逆に見事だと感心せずにはいられません。

まあ、それだけ安倍晋三の背後にいる金融ユダヤの皆さんが焦っているという証拠です。何しろ彼らは、2012年には第三次世界大戦を起こしているはずだったみたいですから。それが実現できなかったものだから、彼らは全ての国民の反対を押し切ってやってはいけないことをやってしまったのです。

戦争を一度起こしてしまえば、反対する国民などみんな火の海に入れて焼き尽くすことができる、と思っているわけでしょう。本当にいい気なものです。必ず彼らを滅ぼしてしまわなければなりません。

（以下、THE PAGEより転載）

集団的自衛権は徴兵制につながるのか？

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。これを受け、自衛隊が海外で活動しやすくなることで、「徴兵制がやがて復活するのではないか」という声が上がっている。それも平和活動家だけでなく、かつての自民党重鎮たちまでも警鐘を鳴らしているから、ちょっと気になる。果たしてそんなことは本当にあり得るのだろうか？

「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」。こんなインタビュー記事が、しんぶん赤旗日曜版（5月18日）に掲載された。同紙は、共産党の機関紙なので、政府への批判は珍しくない。が、その語り手が、元自民党幹事長の加藤紘一氏だったので、読んだ人を驚かせた。

なぜ、集団的自衛権が徴兵制につながっていくのか？加藤氏は「なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」と説明する。たしかに、これまで自衛隊は本格的な戦闘の当事者になったことはない。命を落としかねない本物の戦争が仕事になるのなら、自衛隊に入ることを尻込みする人が増える、というわけだ。

同じような心配をするのは、野中広務・元自民党幹事長。「集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に行って死ぬ。若い人が死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる、そうなったら徴兵制が出てくる」（朝日新聞5月23日）と懸念する。

徴兵制に言及するのは、自民党元幹部だけでない。国防の実務の現場で長く勤めた元防衛官僚の小池清彦・加茂市長も「近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるをえないでしょう」（朝日新聞6月25日）と指摘している。

こうした声に敏感に反応したのか、内閣官房のサイトでは7月に入り、徴兵制への懸念に答えるQ＆Aが掲載された。「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？」という質問に、「全くの誤解です。例えば、憲法第18条で『何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない』と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」と回答し、強く否定している。

戦前の大日本帝国憲法では、兵役は納税とともに国民の義務とされた。が、今の憲法では認められない、というのが現政府の見解だ。安倍首相も、2013年5月15日の参議院予算委員会で、憲法18条を例示しながら「徴兵制度については認められない」とはっきり答弁している。

ところが、自民党は「徴兵制検討を示唆」したと報道されたことがある。民主党に政権を奪われ、野党として冷や飯を食っていた2010年3月、自民党憲法改正推進本部が、憲法改正の論点を公表。この中に、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」という記述があった。これを共同通信は「自民党、徴兵制検討を示唆」と報道。当時の大島理森幹事長は「わが党が徴兵制を検討することはない」とのコメントを発表したが、ネットなどで騒ぎとなった。

その後、2012年4月に自民党がまとめた「憲法改正草案」では、9条に「国防軍の保持」をうたったほか、12条に「自由及び権利に責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という一文が盛り込まれた。徴兵制、兵役などとはっきり明示しないが、「国を守る」当事者意識を国民に啓発したい意図がにじむ。

徴兵制は、海外ではどうなのだろうか？雑誌「表現者」（2010年11月発行）によると、世界の約170か国のうち、徴兵制があるのは67か国。数字を見る限り、決して珍しい制度ではない。日本でもよく知られているのは、お隣の韓国。国民は、憲法で国防の義務を有する、と定められており、男性は約2年間、陸海空軍のいずれかに属する。同じアジアでは、タイも徴兵制を敷いており、男性は2年間の軍役につかなければならない。

日本では平和国家のイメージが強いスイスも、19〜34歳の男性は兵役の義務を負う。ただ、「税金のムダ」などの批判があり、2013年9月22日、男性への徴兵制を廃止するかどうかを問う国民投票が行われたが、廃止に反対が73%を占め、存続が決定している。

また、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでも、長く徴兵制が行われていた。旧西ドイツで1957年から18歳以上の男子に徴兵制を実施。東西ドイツ統合後も続いた。ただ、兵役を拒否する代わりに、社会奉仕活動を選ぶこともでき、最近は兵役につくのは対象の16%ほどになっていたという。このため2011年7月に徴兵制は停止。代わりに、ボランティア役務が導入されている。

徴兵制については、若者への教育的な側面を期待する声は少なくない。かつて「ミスター円」と呼ばれた元大蔵官僚の榊原英資氏は「軍隊に入って身体と精神をきたえることは多くの若者にとってプラスになるのでは」（表現者 2010年11月発行）と語る。元東京都知事の石原慎太郎衆院議員も、週刊ポスト2011年2月25日号の「徴兵制もしくは奉仕労働で若者を叩き直せ」という特集で、「若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、消防、海外協力隊でもいい」と指摘する。

一方で、若者ではなく、「国のリーダーこそ自衛隊に入れ」というのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。「まず国家公務員上級職になる者は自衛隊に半年行かせる。国会議員の国政選挙に出る者は自衛隊に半年行かせる。そのくらい決めたらいいのではないか」（表現者 2010年11月発行）と話している。  

こちらです。
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/45222630.html
（以下は、コピーです）
　「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表を務める山本太郎参院議員（４０）が、参議院平和安全法制特別委員会での質疑で、防衛省が２年前に作成したという「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」に関して、中谷元防衛大臣（５７）に対し「これは、新しいタイプの徴兵制ではないか」などと質問した。

　プログラムは、企業の就職者を２年間自衛隊に派遣するもの。山本氏が、「これは企業の命令によって２年間自衛隊勤務をさせられるということ。新しいタイプの徴兵制ではないか」と問うと、中谷大臣は「当時は、あくまで２年に限ったインターンシップと純粋に考えていたのではないか。身分や給与など多くの課題があり、中身についてその後、検討されていない」と答えた。

　山本氏は、意に反する苦役に服させられないことを保証した憲法１８条を引き合いに出し、「（プログラムは１８条違反なんですよ。それを考えず防衛省の人間が協力してイメージ作りをしていたことが恐ろしい」と訴えた。