いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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https://www.youtube.com/watch?v=ZAZvcezSz8I  

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https://www.youtube.com/watch?v=Z3b1bz_9gEo  

安倍総理のせいで、戦争が始まりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000152-jij-asia
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　過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。
　
　ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。
　イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。
　ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難していた。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000007-jct-soci
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エアコンの利用者が、1か月間つけっ放しにしていたら電気代が半額になったとツイッターで報告して、話題になっている。こまめに消したりするのはダメだ、というのだ。

　2015年8月初めから9月初めまでの1か月間の電気代は、9690円――。9月7日のツイートでは、こんな領収書がアップされていた。

■こまめに消していたときの方が高くついた

　ツイートしたのは、動物愛護団体「VISUMAL」の代表をしている中村つかささん（32）だ。

　それによると、中村さんは、つけっ放しにした方が電気代は安くなるというネット上の噂を試してみようと、横浜市内の自宅で1、2階のエアコン（2010年製）2台を27、8度の設定温度でフル稼働させた。すると、14年夏は2万円を超えていた電気代が劇的に安くなっていた。結果として、こまめにエアコンを消すなどしていたときの方が高くついたというのだ。

　この結果に、中村さんは、「信じてよかった...」「噂は本当でした」と喜びの報告をした。

　ツイートは、ネット上でたちまち大きな反響を呼び、2万件以上もリツイートされるまでになった。「おぉ　これはすごい！」「本当ですか...？」「来年の夏に試してみますね！」といった驚きの声が次々に上がっている。

　そこで、J-CASTニュースがエアコン利用者に取材すると、埼玉県在住の50代会社員男性も、同じような体験を明かした。

　この男性は、飼っているネコが暑さで死んでしまうと、15年7月中旬から8月中旬まで自宅のネコ部屋のエアコンを27度でつけっ放しにしてみた。もう1台はいつも通りの使い方をしたが、電気代は14年夏が7000円台だったのが、今回は9800円台になっていた。

　　「1台はいつもの3倍ほど使ったはずなので、このままでは、2万円は超えるなと覚悟していました。それなのに、予想の半額ほどに収まったことにびっくりしましたね」

「家の断熱性能や日当たり、天気などの条件で違う」

　この男性は、電気代がそれほど高くならなかった理由について、「エアコンは最初に点けるときが一番電力を食うので、オンオフを繰り返すとダメなのでは」と推測する。

　ネット上では、時々こうした情報が出て試す人がいるらしく、電気代が安かったという人は、同様な理由を挙げていた。一方で、エアコンをつけっ放しにしたことで逆に電気代が上がってしまったという人もいた。理由としては、断熱の効いた家であるかどうかや、家の日当たりによるのではないか、といった指摘が出ていた。

　中村つかささんに取材したところ、自宅は断熱ではない木造の家だが、1階は日当たりが悪く、2階は日当たりがいいという。中村さんは、「電気代が安かったのは、天気などの影響でたまたまだったかもしれないので、来年はうまくいかないんじゃないかという不安はあります」と漏らしていた。

　大手家電メーカーの1つ、パナソニックの広報担当者に聞いてみると、次のように説明した。

　　「つけたり消したりを繰り返すのは、自動車と同じで、パワーを使う燃費の悪い使い方です。つけっ放しにすれば、高速を走る車のように、燃費もよくなることがあります。ただ、それは、家の断熱性能や日当たり、天気などの条件によって違います。エアコンを消した後にすぐ温度が上がるようなときは、つけておいた方がよいでしょう。一方で、消しても温度が上がらないようなら、そうしてもいいかもしれませんね」
  

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http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20150907ddr041010005000c.html
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　６日に告示された山形市長選。参院で審議が進む安全保障関連法案の与野党対立がそのまま持ち込まれ、１３日の投開票に向け、選挙戦は、さながら「安保対決」の様相だ。遠藤利明・五輪担当相（衆院山形１区）の地元でもあり、野党側は「安倍政権を追い込める選挙」と結束。１９６６年以来続く革新・非自民陣営からの市政奪還を目指す自民は、法案賛成を前面に出さず争点化を避けたい考えだが、防戦に追われている。


　「『違憲』との話がある中、安保法案を強行採決することは認められない。市民の理解が得られない法案には反対だ」。民主、社民両党県連など野党各党が推薦する梅津庸成氏（４８）は６日の第一声でこう訴え、支援者らから拍手を受けた。

　地元出身の元防衛省職員で、２０１０年の参院選山形選挙区に民主党候補として出馬し落選。鹿野道彦元農相の秘書官などを務めていた。国会の参考人として安保法案の違憲性を指摘した憲法学者の小林節・慶応大名誉教授の教え子で、告示前の１日には小林氏も応援に駆けつけ、「山形の良識を示して」と法案反対を主張。梅津氏も「自衛官の募集は市長が担う役割。危険な所に行くのに『危険ではない』というごまかしが許されるのか」と批判する。

　自民、公明の県組織などが推薦する佐藤孝弘氏（３９）は、地域振興に全力を挙げる考えを強調。安保法案については「国政の話」（陣営幹部）と取り合わない構えだ。ただ、２日にあった公開討論会で法案への賛否を問われた佐藤氏は「賛成」と答えながらも、自衛隊の海外派遣について「国会承認は『原則』ではなく、『必ず』と思っている」と持論を展開。法案への批判の影響をかわそうと躍起だ。

　元経済産業省職員の佐藤氏は１１年の前回市長選に遠藤五輪担当相の支援を受けて出馬したが、落選。３期務めた市川昭男市長（７４）の引退表明を受けて雪辱を期すが、非自民系の市川市長や吉村美栄子知事は梅津氏を支援。先月３０日、佐藤氏の応援に駆けつけた自民党の稲田朋美政調会長は「安倍政権の命運がかかっていると言っても過言ではない」と危機感をあらわにする。

　政党の推薦を受けない無所属新人の五十嵐右二氏（６４）は「党派によらない、市民優先の市政実現」を訴える。
  

公明党は、戦争の党、です。
http://mainichi.jp/select/news/20150909k0000m040121000c.html
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公明党員で創価学会員の天野達志さん（５１）＝愛知県安城市＝が８日、安全保障関連法案反対の署名９１４３筆を公明党本部（東京都新宿区）に持参したが、党職員に受け取ってもらえなかった。山口那津男代表か党職員との面会を求めたものの、職員は電話で「警備員に渡すか、そのまま持ち帰ってください」として応じなかったという。天野さんは「一人一人の有権者の声を聞くのが公明党の方針ではないのか。平和の党という原点に戻り、法案に反対してほしい」と憤った。

　天野さんは衆院で公明党が賛成し、法案採決が強行された後の７月末、「ひとりの学会員」を名乗り、インターネットなどで法案の白紙撤回を求める署名活動を始めた。「人間の生命を脅かす『戦争法案』であり、公明党の立党精神に反する」との思いからだった。

　この日、天野さんは集めた署名をリュックサックに詰めて党本部を訪問。午後１時ごろから党本部が閉まるまで４時間余り待ち続けたが、対応は変わらなかった。署名を持ち帰り、職員が対応するまで毎日、党本部を訪れるつもりという。

　天野さんは「公明党は自民党のブレーキ役だと思っていたが、今やアクセル役になっている」と不満を示した。（共同）
  

違憲法案は、廃案にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000005-mai-pol
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　自民党は９日、安全保障関連法案を１６日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「６０日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入った。今国会の会期末が２７日に迫る中、谷垣禎一幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が１９日からの連休中に重なった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念している。しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっている。

【写真特集】激しい雨の日比谷野外音楽堂で反対集会

　安保関連法案の審議が大詰めを迎え、野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案などを次々に提出して抵抗する構えをみせており、これらの処理には２日以上要する可能性がある。そこで、政府・与党は１６日の参院平和安全法制特別委員会で法案を採決し、同日中に参院本会議に緊急上程して可決、成立させる道筋を描いてきた。連休前の１８日が実質的な期限とみている。

　しかし、参院自民党は慎重だ。９日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した谷垣氏は、１６日の参院本会議への緊急上程を求めたが、吉田氏は、野党の協力を得るには１７日以降の本会議採決が望ましいと主張し、平行線で終わった。

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で谷垣氏からこうした報告を受け、「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と要請した。ただ、谷垣氏は会談後、「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、成立を急ぐ意向を示した。

　６０日ルールは、衆院が可決した法案を参院が６０日以内に採決しない場合、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば成立するという憲法の規定。安保関連法案は７月１６日に衆院を通過しており、今月１４日以降に適用が可能になる。与党が多数を占める参院は存在意義を問われかねないだけに、衆院側が再可決に踏み切れば、参院自民党の反発は必至だ。参院自民党幹部は「６０日ルールは使わないと与党内で合意していたはず」と不快感を隠さない。

　一方、特別委は９日の理事会で１１日と１４日に首相が出席する集中審議の日程を決定。参院議院運営委員会は９日、中央公聴会を１５日に開催することを正式に決めた。  

埋め立て承認は、取り消されなければなりません。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11957033.html?ref=nmail_20150910mo
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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は移設予定地の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを今月中旬に開始する方針を固めた。県関係者が９日、取材に明らかにした。▼６面＝新たな協議会

　翁長氏は今月下旬にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、辺野古移設への反対を訴える予定。関係者によると、沖縄を出発する１９日より前に手続きに入る。

　具体的には、承認を取り消す前の手続きとして、移設計画の事業主体である沖縄防衛局の意見を聴く作業に入る。これに要する期間は１カ月程度と想定しており、翁長氏が実際に取り消しを宣言するのは来月中旬以降の見込み。

　移設作業を１カ月中断して政府と県が辺野古移設の是非を議論した集中協議が７日、平行線のまま終了。対話を続けることでは合意したものの、政府は近く移設作業を再開すると表明した。これを受け、すでに承認を取り消す方針を固めていた翁長氏は具体的な手続きに乗り出す必要があると判断したとみられる。

　政府は今秋にも辺野古の埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。最終的には法廷闘争になる可能性が高い。
  

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http://www.asahi.com/articles/DA3S11957041.html?ref=nmail_20150910mo
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　今年の司法試験で、問題の作成などを担当する考査委員を務めていた明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）が問題内容の一部を漏洩（ろうえい）したとされる事件で、青柳教授が論文式試験だけでなく、マークシート方式の短答式試験でも教え子の女性に問題を漏洩した疑いがあることが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、この点についても国家公務員法（守秘義務）違反にあたるかどうか捜査するとみられる。特捜部は９日、同大学院の青柳教授の研究室が入った校舎を家宅捜索した。

　司法試験は、短答式（１７５点満点）と論文式（８００点満点）の二つの試験があり、短答式で一定の得点を超えると、論文式の採点を受けることができる。青柳教授は双方の試験で、憲法の分野の問題作成を担当していた。

　関係者によると、青柳教授は５月の試験前、教え子の２０代女性に対し、自らが担当した短答式試験の問題を見せて漏洩した疑いがある。短答式試験のうち、憲法分野の配点は５０点で、女性の答案は５０点満点だったという。女性は短答式の最低ラインをクリアし、論文式の採点に進んだ。論文式試験でも青柳教授は自ら作成した模範解答を漏洩し、女性の答案は模範解答とよく似ていたという。

　関係者によると、女性からの漏洩の働きかけは確認されておらず、教授が女性に対する個人的な好意から問題や解答を教えたとみられるという。法務省はほかの受験者の論文の答案も調査したが、女性以外には漏洩を受けた形跡はなかった。


　■明大、免職へ　学長が謝罪会見

　明治大学は９日、記者会見を開き、福宮賢一学長が「司法試験制度の根幹を揺るがしかねない事態だったと重く受け止めている。広く社会の皆さまにおわび申し上げます」と謝罪した。

　明治大によると、青柳教授は辞意を示しているが、大学側は「最も重い処分に該当する」として受け入れず、免職処分を決める意向だ。また、外部の有識者を含む委員会で学生や修了生にヒアリングし、同じような事案がないか調べる。

　同大は８日に電話で青柳教授と連絡を取った。青柳教授は「司法試験委員会から指摘を受けた当初は否認したが、特捜部の聴取を受けて漏洩を認めた」などと説明したという。