いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

安保法制の成立は、絶対に許してはなりません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015091600778&r=y
（以下は、コピーです）
安全保障関連法案は違憲だとして、三重県松阪市の山中光茂市長が１６日、国会での法案の議決や公布のための閣議決定などの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。仮差し止めの申し立ても併せて行った。

「いいじゃん、そんなこと」＝安倍首相再びやじ、すぐ撤回

　山中市長は訴状で、安保法案について憲法９条に違反し無効だと指摘。通常は議決差し止めの請求はできないが、立憲主義の根本が危機に陥っている現状では請求が認められるはずだと主張している。
　提訴後、「法案は明確に憲法違反で、議決の差し止めは権力を抑制する立憲主義にかなうと確信している」と文書でコメントした。
　同市長は、法案成立後に市民らによる集団違憲訴訟を起こす準備もしている。（2015/09/16-18:33）
  

法案１本に１００時間をかけるとして、１０本の場合は１０００時間。
通常の立法と同じようにやれば、１０００時間は必要となります。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/15/security-law-wakariyasuku_n_7806570.html
なので、審議が足りないのです。
憲法よりも法律が優位して良いという、総理側の主張が論理破綻しているので、破たんしない説明を出せと言っているのに、出さないから、時間がかかっているのです。
ホルムズ海峡の話は、関係なくなったならば、法案撤回すべきなのに、いまだに出し続けているので、それを撤回できない論理的な理由があるならば説明せよと言っているのに、なにも説明しないから、時間がかかっているのです。
当方は、自分の意見が通らないから審議が足りないと言っているのではなくて、そもそも１０００時間必要であり、かつ、総理の側が論理的な答弁を行わないので、行えと要求し続ける上で、審議が足りないと言っているのです（ほかにも、審議不足の理由は、いっぱいありますが）。
安倍総理。
論理破綻した法案は、撤回するしかありません。
安倍総理が、安保法案を直ちに撤回されることを、強く求めます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000541-san-pol&pos=1
（以下は、コピーです）
　自民党の二階俊博総務会長は１６日午後、参院で審議中の安全保障関連法案の採決時期について「自分の意見が通るまでは審議が足りない足りないって、何日やったんですか。朝も昼も日曜日も審議はできるんですよ、やろうと思えば。今ごろになって、まだ足りないっていうのはね…。われわれは足りないという思いはもっていない。審議は尽くしたということで、採決の結果を待ちたい」と述べた。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。  

安保法案賛成議員への落選運動、大賛成。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000002-jct-soci
（以下は、コピーです）

　安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。

　一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。

■すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」

　奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形として効果を発揮するとの見方を示した。

　　「世代、地域を越えて、人々が声をあげている。このつながりが、そのまま選挙に影響を与えると思っている」
　　「野党がうまく協力していただければ、次の選挙で応援をしやすくなる。現在では、『賛成議員を落選させよう』というのは合い言葉のように使われている。いわゆる『法案が通る前の運動』とは、違う形になりつつあるのではないか」
.

社会活動のインフラは「コンビニのネットプリント」

　抗議活動の裾野が広がった背景のひとつには「コンビニのネットプリント」を挙げた。コンビニで簡単に抗議ビラやプラカードのプリントアウトができるようになり、参加のハードルが下がったというわけだ。

　　「ネットプリントという形で番号を入れると全国のコンビニで印刷できるようになっている。なので、全国各地で同じようなデザインのプラカードを使っている。それがなぜできているか。今の日本の社会運動のインフラは何なのかと言われたら、多分、コンビニのネットプリントだと思う」

　記者からは、「法案通過後」の方針についての質問も出た。奥田氏は、自民党が多数の議席を得た14年12月の総選挙では集団的自衛権は主な争点になっていなかったことを指摘しながら、

　　「この法案はそれでも、議会制民主主義の中で通ってしまうだろう。しかし、議会の中で多数派だからといって何でもしていいのかというところは、よくよく考えていただきたいと思う。今、現政府の方が口をそろえて『国民が理解しているとは到底言えないが、通さないといけないことがあるから通す』と言っている。それに対して言えることは、『本当にそれでいいのでしょうか。絶対にこれは、次の選挙に影響を与えることになりますよ。この状況での採決はあり得ないのではないでしょうか』と、私たちは今日も声をあげる」

と述べ、抗議活動が落選運動にシフトしていく方向性を改めて示した。
  

憲法違反の法案は、国会を通してはなりません。
安保法案が通ると、日本は、積極的に戦争をやる国になってしまいます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150916-00000073-nnn-pol
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案の審議が最大の山場を迎えている。参議院の特別委員会では１６日午後６時半から締めくくりの質疑を行う予定だったが、民主党など野党側がこれを阻止しようとして集まり混乱が続いている。国会から川上記者が伝える。

　安倍首相は午後７時頃、国会内の総理大臣室に入りました。しかし委員会が開かれるメドはまだ立っていません。こちらは午後８時現在の委員会室の様子です。既に中谷防衛相、岸田外相や与党の委員らが着席して待機しているが、まだ始まる様子はありません。

　民主党など野党側は、委員会の開催を阻止しようと委員会室の前に集まってブロックしています。午後６時２０分頃には委員会に先立って行われる理事会の開催を阻止しようと、鴻池委員長ら与党議員ともみあいになる場面もありました。理事会はその後、断続的に行われ、現在は休憩となっている。

　一方、与党側は野党の抵抗をかいくぐってなんとか質疑を行い、１６日、１７日中には委員会での採決に踏み切りたい考えです。

　一方、民主党などは、「審議は尽くされておらず採決の前提となる締めくくり総括質疑は認められない」と強く反発している。委員会が始まれば、鴻池委員長の不信任動議を提出し、なんとか採決を引き延ばしたい考えです。

　さらに、委員会での採決が行われたとしても、参議院では防衛相や外相の解任を求める問責決議案を連発。衆議院でも安倍内閣の不信任決議案を提出する方針で、本会議での採決、成立を阻止するべく徹底抗戦の構えです。

　一方、国会の周辺では１６日も法案に反対する人が大勢集まっています。

　採決をにらみ国会は緊迫感が高まっています。  

頑張れ野党！
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150916-00000064-nnn-pol
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　安全保障関連法案の審議が最大の山場を迎えている。民主党などが参議院の特別委員会の開会を阻止しようと委員会室の前に集まり、混乱している。

　当初の予定から３０分遅れて１６日午後６時半から締めくくりの質疑が始まることになっていたが、同日午後７時前、委員会室の周りにはピンクのはちまきやを身につけた女性議員を含む民主党議員らが集まって、委員会が開けないようにしている。

　委員会室の周りは怒号が飛び交い、質疑の開始を阻止しようとする民主党議員らと、鴻池委員長ら与党議員のもみあいが起こるなど混乱している。与党側は何とか質疑を始めたい考え。

　民主党などは、質疑を始まった場合でも鴻池委員長の不信任動議を提出するなど、採決を先送りするため徹底的に抵抗する方針。

　国会の周辺では１６日も法案に反対する人が大勢、集まっている。採決をにらみ国会は緊迫感が高まっている。  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00005434-sbunshun-pol
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自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、衆議院本会議を「体調不良」を理由に欠席した9月11日夜に、二人の男性とデートしていたことが、週刊文春の取材でわかった。この際、武藤議員は駐車違反や信号無視の道路交通法違反をしていた。

　武藤氏は、22時前に新宿で男性と待ち合わせ、歌舞伎町のラブホテルに入った。その後は、別の男性とドライブデートを深夜まで続けていた。

　この間、薬局で精力ドリンクを購入した際、武藤氏は駐停車禁止エリアに駐車。さらに、赤信号を強引に左折するなど、複数回の信号無視を繰り返していた(これらの証拠写真は週刊文春デジタルで公開)。

　武藤氏に確認を求めたが、「事実ではないため、回答できません」と全面否定し、体調不良で本会議を欠席した事実のみを認めた。

　武藤議員は、未公開株を巡る疑惑を小誌が報じて以来、衆院本会議を欠席している。国会議員の職責を果たさないまま、“暴走”を続ける武藤氏に批判の声がさらに高まりそうだ。

  

自衛隊員が、安保法制によって、アメリカを守るために死ぬ可能性が、高まっています。
自衛隊が、他衛隊に、変質しようとしています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150915-00049541/
（以下は、コピーです）


前回、私も記事で宣伝させていただきました「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案　緊急相談会」ですが、たくさんの相談が寄せられました。

前の記事でも紹介しましたが日本労働弁護団は「自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール」を発表しています。私もこのアピールの解説記事を書いています。

何度でも言いましょう。安保法案の問題は自衛隊員の労働問題である、と。

前回の相談から

前回行った相談では元自衛隊員の方からの声もあったようです。

紹介します。


【元自衛隊員】

入隊時に自己犠牲は覚悟しているが、外国へ行くのはダメ。行ったら侵略になる。イラクから戻ってきた隊員には、精神疾患で自殺した人が多い。これも一つの戦死と言えば戦死。射撃は精神的に弱い人にとっては怖い。ホテルで自殺した知人がいる。いつ後ろに向かって発射してくるかわからない。隊内での暴発の話を聞いている。安保法制はアメリカと対等ではない。無理を通そうとしている。

入隊時に覚悟していても、海外の戦地へ派兵されることは想定していないでしょう。

また、イラク派兵のときの心の傷の大きさをうかがわせる内容となっています。

ご家族からはこんな声も寄せられたといいます。


【自衛隊員の妻】

夫に「もしも安保法案が通ったら自衛隊を辞める覚悟でいてほしい」と言っています。夫も転職を悩んでいます。いま辞めないと辞めにくい状況になり、否応なしに戦地に送られることになるかもしれないと感じています。辞めたいと言い出した自衛官がいじめにあったり処罰されたりするのではないかという不安もあります。私の周りには同じように子育て世代の自衛官の家族がたくさんいます。秘密保護や政治活動の禁止など、規制されているので、みんな口を大にしてそのようなことは言えないようです。でも本音で話せる仲間内では、私と同意見の家族ばかりです。誰も夫を戦地になんて行かせたいと思っていません。そういった友人たちの声もこちらで代弁したいと思っていました。夫は、最近、職場から、このような弁護団の相談窓口へのコンタクトを禁じられたそうです。

自衛隊内では、相談窓口へのコンタクトを禁じるよう隊員に求めているといいます。

分かる形で声を上げることもできなければ、相談さえも許されない、そんな状況に自衛隊員を置いた中で安保法案の審議は進められているわけです。

以上の相談結果等は、9月14日に開催された院内集会「戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める院内集会～政府・与党は自衛隊員の声を聴け～」で一部紹介されたものです。

集会の様子と寄せられた他の相談内容などはこちらの記事に詳しいので、是非ご覧下さい。

↓

・安倍政権は殺到する自衛隊員と家族の声を聴け「侵略戦争で殺され」「子ども殺す命令の拒否で処罰する戦争法案やめよ」「家族はデモへ」◆「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談２」が開催されます

そして、本日（9月15日）、緊急に第二弾を開催することになりました！


自衛隊員・家族・恋人のための安保法案　緊急相談会２

日時　　９月１５日（火）　午後６：３０～９：００

電話番号　　０３－３２５１－５３６３　　０３－３２５１－５３６４

主催：日本労働弁護団

協力：改憲問題対策法律家６団体連

最後に、主催者からのコメントを載せておきます。



貴方の不安、悩み、疑問をぜひともお寄せ下さい。自衛隊員と家族、恋人の声を国会議員に届けます。

弁護士は、守秘義務を負っていますので、秘密は厳守されます。

安心して、お電話下さい。

（相談の趣旨）

政府は、国会審議の中で、安保法案によって自衛隊員のリスクが増大することを認めていません。海外に派遣された場合の身分保障（捕虜など国際交戦法規の適用）や、本人や家族への補償なども全く議論されていません。

他方、自衛隊員と家族は、厳格な政治活動の禁止、上命下服により、今回の集団的自衛権行使・安保法案に対し、一番利害を持つにもかかわらず、意見を述べる公式の機会が与えられていません。

そこで、労働者の権利救済にとり組んできた私たちは、皆さんの相談をうけ、それを政府・国会に届けたいと考えました。

これまでの経験を踏まえ、相談者が今抱えている具体的な問題のご相談にも、できる限り応じます。

出典:日本労働弁護団ＨＰより

佐々木亮
弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表


弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！
  

「議会制民主主義だから、国会で多い方をとったら安保法案は成立すべきということになる」のか？、についての答えは、ならない、です。
国会内多数の横暴を、憲法は認めていない（裁判所の違憲立法審査権がある）からです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/150910/clm15091010000001-n1.html
（以下は、コピーです）
【メディア裏通信簿】ダウンタウン松本、さすがの憲法９条批判！一方、鶴瓶
2015.9.10 10:00
〔月刊正論10月号掲載（上）〕
◇出席者

【教授】…ある大学で研究するお堅い学者。いつも古書と新聞を抱えている
【先生】…いくつかの著作を発表する言論人。気は優しいがケンカっ早い
【女史】…ネットとスィーツ大好き、イマドキのコーマンチキ専門家。左翼は嫌い
【編集者】…雑誌正論編集者。元社会部記者だが、会社には逆らわない自己保身が身上


先生　大物芸人のダウンタウン、松本人志が集団的自衛権や安保法案の賛成を表明したのは、インパクト大きかった。芸能人が政治や社会問題を議論するフジテレビ系ワイドナショーの８月９日放送でしゃべったんだが…。

教授　見ましたよ。松本さんの発言は非常に良かったですね。

先生　法案反対の人について、松本は「ちょっとニュースに誘導されている感じはある」「もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」と苦言を呈した。「憲法９条は日本を守ったかも知らんけど、言い方変えたら、なめられてる」とも言ったんだ。その通り！

女史　よく「平和憲法を守る日本は、世界から尊敬される」なんて言う人いるけど、あれウソだよね。自分の国を守る気のない日本人を外国は本音ではなめている、ていうか、バカにされてるよ。教授　この番組は結構、視聴率いいらしいですから、彼の発言は影響力があるでしょうね。先生　松本は、以前にも「日本が自立するための法案なら賛成」と発言してたんだよ。番組ゲストの女子高生が、反対デモの若者をどう思うか聞かれて、「クラスにああいう子がいたら、引く」と発言したのも痛快だった。

女史　やっぱヒクよね。（笑）

教授　しかし、松本さんとは裏腹に、大物芸能人が反対発言を始めています。笑福亭鶴瓶さんは東海地方ローカルの東海テレビのドキュメンタリー番組「戦後七十年　樹木希林ドキュメンタリーの旅」の収録で、「安保法案には断固反対」と明言したそうです。

女史　中日新聞８月７日付の夕刊記事に出てたね。鶴瓶さんは「違憲と言う人がこれだけ多いのにもかかわらず、なにをしとんねん」「民主主義で、決めるんなら、多い方を取るべきですよ。変な解釈して向こうへ行こうとしているんですけど、絶対あかん」と言ったんだって。議会制民主主義だから、国会で多い方をとったら安保法案は成立すべきということになるのにね。鶴瓶さんは昔から左翼的な発言をする人だよー。

先生　９日放送の日本テレビ系の笑点では三遊亭円楽が安倍政権批判だ。鍼灸師に扮し笑わせるお題で「耳が遠くなった気がするので人の声が聞こえるように針をうってもらいたい？」「どこへうっても、国民の声が聞こえないんだと思いますよ、安倍さん」だって。

女史　桂歌丸さんの代わりに司会をしてた三遊亭好楽さんも、座布団２枚あげてたけど、そんなにうまい政治風刺かな？

編集者　円楽さんの風刺はいつも笑えません。松本人志さんの方に座布団を上げたいですね。

女史　松ちゃんは笑点の座布団なんて、いらないよ。（笑）

  

未成年者が２０００万人であると仮定すると、有権者は１億人。
そのうち、８割が説明不足だと言っていれば、８０００万人がそのように言っていることになります。
今国会での成立に、有権者の６割が反対していれば、６０００万人が反対していることになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000523-san-pol
（以下は、コピーです）
　民主党の岡田克也代表は１６日午前、国会内で開かれた緊急会合で「８割の国民が今でも（安全保障関連法案について）説明不足だと言っている。１億人だ。今国会での安保法案成立に反対が６割、７０００万人だ」と指摘し、「私たちの後ろには７０００万人、１億人がいる。民意をしっかり体現していくために一致団結して努力しよう」と述べた。
　緊急会合は党所属議員全員を対象にしたもので、安保法案の廃案を目指して徹底抗戦する方針を改めて確認した。これに先立ち、安住淳国対委員長代理は同日午前の記者会見で「国会の中でありとあらゆる手段を講じて対応する。可能な限りの抵抗をしたい」と語った。
  

右翼系の局に集中しているということには、安倍総理の自信の無さが、表れています。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9G5QK4H9GUTIL03H.html
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安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。

　今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。

　ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。

　首相のテレビ出演は第２次安倍政権発足後からルール変更された。それまで各局順番に出演することが内閣記者会と首相側の取り決めだった。首相側によるメディア選別を防ぐ目的だったが、「慣例にとらわれず単独インタビューに応じたい」と首相側。内閣記者会はメディアの選別や会見の制限をしないよう求めた上で、ルール変更を認めた。

　首相周辺は「要望があれば選別することなく対応するのが基本姿勢」とする。ただ、首相退陣後にも何度か出演していた「そこまで」には政権返り咲き後も４回にわたりスタジオ出演した。首相も番組内で、「尾羽打ち枯らしていた私に『もう一回頑張れ』と励ましてくれた。どんなに勇気づけられたか」との思いを明かしている。（冨名腰隆）

■出演はＮＨＫなど３局集中

　昨年末の衆院選後、２０１５年の安倍首相のテレビ出演を首相動静欄から抽出した。日本テレビ系（読売テレビ含む）、フジテレビ系（関西テレビ含む）、ＮＨＫで出演があり、この他にも海外出張時に日テレとＮＨＫの単独インタビューに応じている。テレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系への出演はなかった。

　出演がないテレビ朝日、ＴＢＳは「制作の過程はお答えできません」、テレビ東京は「オファーしたことはあります」と答えた。

　ＴＢＳには衆院選前の昨年１１月、ニュース番組に出演している。番組中の街頭インタビューがアベノミクスに批判的な内容が多かったことに、安倍首相が「おかしいじゃないですか」とかみつく一幕もあった。

　読売テレビへの出演について、在阪局関係者は「立場が近く、視聴率も高い番組で、自身の考えを訴えたかったのでは」とみる。６日の「そこまで」の視聴率は関西地区で１６・１％（ビデオリサーチ調べ）で、前４週の平均視聴率を上回った。読売テレビ総合広報部は「出演の経緯は明らかにしていない」とするが、局関係者は「制作側との間にパイプがあることは事実」と明かす。

　ＮＨＫは「個別のニュース番組の編集判断に関わることについてはコメントしません」と回答。日本テレビ、フジテレビは局側から出演を依頼したという。

　識者はどうみるか。

　政治とメディアの関係に詳しい立教大の逢坂巌・兼任講師は誰もがスマートフォンをもつ時代になり、テレビでの失態が繰り返しネット上で増幅され、首相がテレビ出演のリスクを警戒しているとみる。「第１次政権で安倍首相はマスコミとネットに激しくたたかれ、メディア政治の怖さを体感した。今の政権ではそのリベンジとして、冷徹にメディアを選別しているのではないか」と話す。

　ジャーナリストの田原総一朗さんは「かつての首相は番組で突っ込まれるとわかっていても、国民と向き合う使命感から局を選ばずに出演した」と指摘する。「出る側も出す側も真剣勝負だった。安倍首相は嫌なことを言う番組は避け、言いたいことだけ言い、真剣勝負になっていない」  

採決させてはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000010-asahi-pol
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自公「週内成立」確認　安保法案　参院委きょう総括質疑
　安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長は１５日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を１６日に行うことを決めた。自民、公明両党は１７日の参院本会議での採決をめざすが、反発する野党は内閣不信任決議案などの提出で抵抗する考えだ。与党は決議案をすべて否決したうえで、遅くとも週内に成立させる方針。一方、中央公聴会が１５日開かれ、識者らが賛否の立場から意見を述べた。

【写真】審議最終盤、国会内あわただしさ増す

　１５日の参院特別委の理事懇談会や理事会では、民主党、維新の党、共産党が締めくくりの質疑に反対したが、鴻池氏が職権で開催を決めた。

　自民、公明両党は１６日夜か１７日午前中にも特別委で採決を行う方針。その後の野党の抵抗によって１７日の参院本会議採決がずれ込んだ場合でも、１８日までには可決、成立させる方向で調整している。安倍晋三首相は１５日、谷垣禎一幹事長と会談。週内に法案を成立させる方針を確認した。

■野党、問責・不信任案提出へ

　これに対し、民主など野党側は法案の成立阻止に向け、参院で安倍首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案、衆院では安倍内閣不信任決議案をそれぞれ提出する方針だ。自民党幹部は、これらの採決に１本あたり数時間かかるとみており、夜を徹して本会議を断続的に開き、遅くとも１８日昼ごろまでの法案成立を想定している。

　一方、自民、公明両党と、野党の次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党の実務者は１５日、法案の修正協議を行い、自衛隊の海外派遣について、安倍内閣が国会の関与を強める閣議決定を行うことなどで大筋合意。１６日に首相を含む５党の党首会談を開いて正式合意する予定で、３党は法案に賛成する方針だ。また与党は１５日、維新の党との修正協議について、「法案修正はできない」として打ち切った。  

自公は、デモを恐れています。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9H5QCPH9HUTFK012.html
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安保法案、最終盤でも違憲指摘　「裁判所では通らない」
　安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。

特集：安全保障法制

　安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。

　「違憲だ」「正当性はない」「詭弁（きべん）だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。

　安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛権が争われたわけではなかったとして「間違っている」と断言した。

　また、歴代政権が集団的自衛権を行使できない根拠にしてきた１９７２年政府見解の憲法解釈にも言及。内閣が見解の「基本的論理は全く変わっていない」とする一方で、「限定的な集団的自衛権は認められる」とした点についても、「法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」と指摘した。

　一方、与党推薦で首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」メンバーの坂元一哉・大阪大大学院教授（国際政治学）は「法案が成立しても最高裁が違憲とする可能性は低い」と反論し、早期の成立を求めた。

　「合憲性」というそもそも論だけでなく、首相が掲げた集団的自衛権の行使例の現実味も問われた。

　野党推薦の松井芳郎・名古屋大名誉教授（国際法）は、紛争地から逃げる日本人を乗せた米艦を自衛隊が防護する例について「武力紛争時には軍艦は合法的な攻撃目標になる。（軍艦によって）民間人を退避させることはおよそ考えられない」として、国際的に見て非現実的だと批判した。

　これに対し、与党推薦の白石隆・政策研究大学院大学長（国際関係論）は「安全保障（政策）は最悪の事態を想定していろいろな対処方針を考えるべきだ」と述べ、切れ目のない安全保障政策を目指す法案の必要性を強調した。

　２００時間を超す国会審議を経ても、違憲の疑いや問題点が解消されない中、与党が法案成立を急ぐ国会運営にも批判が相次いだ。

　法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーで、明治学院大学生の奥田愛基さんは「このまま強行採決することは国民を無視することだ。憲法上問題があれば、改憲手続きを行って国民投票で信を問うべきだ」と訴えた。

　疑問点を置き去りに法案採決になだれ込もうとしている国会への「警告」もあった。６月の衆院憲法審査会で法案を「憲法違反」と指摘した小林節・慶大名誉教授（憲法学）は、「まずは次の参院選、最終的には衆院選で国民が賢い判断をすると思っている」と指摘。浜田氏も法案の是非は国政選で決着をつけるべきだとして、「一番早いのは選挙だ。主権者たる国民が審判を下すと、一人ひとり肝に銘じて審議してもらいたい」と話した。（石松恒、二階堂勇）

■徹夜国会も想定

　中央公聴会が終わると、与野党の採決日程をめぐる攻防が一気に緊迫した。１５日夜、国会議事堂の一室で怒号が飛び交った。

　「こんなふざけた強行採決なんて認められない。断固として応じられない」。特別委理事会で、自民党の鴻池祥肇委員長が採決の前提となる安倍晋三首相が出席する締めくくりの質疑を１６日の地方公聴会後に開催すると決めると、民主など野党理事がこう反発して席を立った。

　これに先立ち、自民の吉田博美参院国対委員長も民主の榛葉賀津也参院国対委員長に「そろそろ出口が見えてきた。採決に応じる準備をしてほしい」と要請。榛葉氏は「全然出口は見えていない。まだまだ審議できる」と拒否。記者団には「（吉田氏は）とにかく『頼む、頼む』の一点張りだった」と語った。

　野党は与党が委員会採決に踏み切った場合、参院で安倍首相や関係閣僚らに対する問責決議案、衆院で内閣不信任決議案の提出を検討。これらは資料の印刷や配布、討論と採決に１件あたり約３時間、数本で計十数時間かかるとされ、「徹夜国会」も想定される。民主の岡田克也代表は党会合で「もっと審議をしっかりやらなければいけない。国民と連携し、この難局を乗り越えたい」と強調。参院本会議での採決を遅らせ、徹底抗戦する構えだ。

　一方、安倍首相と自民の谷垣禎一幹事長は１５日に官邸で会談し、週内に参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。谷垣氏は会談後、「（首相は）『粛々と』という言葉は使っていないが、そういうことだ」と記者団に強調した。

　与党が野党の強い反発にもかかわらず締めくくりの質疑を急ぐのは、野党の抵抗によって週内成立がずれこみ、連休にかけて国会周辺のデモの激化とタイミングが重なることを避けたいためだ。自民幹部は「我々が最も恐れるのは、人々の熱狂だ」と漏らす。
  

採決してはなりません。
http://健康法.jp/archives/5884
（以下は、コピーです）
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が１６日、地方公聴会の終了後に、締めくくりの総括質疑を行いたいと提案し、野党側は反発しましたが、鴻池委員長は、１６日午後６時から質疑を行うことを職権で決めました。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１５日午後、中央公聴会を行ったあと、理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議しました。
この中で与党側は、１６日午後、横浜市で地方公聴会を行えば採決に向けた環境が整うとして、地方公聴会の終了後、直ちに国会に戻り、午後６時から締めくくりの総括質疑を行いたいと提案しました。
これに対し野党側からは、「今の国会の会期がおよそ２週間残る中で、審議の打ち切りは時期尚早で、到底認められない」という意見や、「地方公聴会での意見を踏まえて審議を続けるべきだ」などという意見が出され、反発しました。
そして、このあと理事会が開かれ、野党側が抗議するなか、鴻池委員長は、１６日午後６時から２時間、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めました。   

松本人志さんは、請願権の行使についても、分かっておられません。
「　『国会デモ』とは、そのほとんどが憲法第16条の請願権に基づく『国会請願デモ』で」（以下のサイトより引用）す。
https://www.youtube.com/watch?v=cCB9lS4b5h0
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/172teruya.htm  

著名な方々の勇気ある発言が、もっとたくさん出てこなければなりません。
http://mainichi.jp/select/news/20150916k0000m040054000c.html
（以下は、コピーです）
　戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。

　「普段、人間として（政治のことを）考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。（政治は）プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」

　８月８日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん（６３）は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「（戦争になれば）そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。

　フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん（５２）に対して、ＳＭＡＰの中居正広さん（４３）が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。

　また、ＳＨＥＬＬＹさん（３１）や渡辺謙さん（５５）など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。

　芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。

　また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。

  

強行採決に反対します。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA


  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000120-mai-soci
（以下は、コピーです）
与党が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について、元裁判官７５人が１５日、「違憲の立法を強引に推し進めようとしている」とする意見書を山崎正昭参院議長に郵送した。代表として元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士（８０）ら５人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「適切な手続きを経ないと法律の信頼は得られない。日本の針路、憲法の将来を憂慮している」と訴えた。

　意見書は法案について「多くの憲法研究者や、元内閣法制局長官、元最高裁長官までが違憲の趣旨を鮮明にしている」と指摘。司法界からの政治的発言は日本の歴史ではまれだとしつつ「立憲主義、法の支配の価値に忠実であろうとする、やむにやまれぬ発言で、共感する」としている。

　守屋弁護士が起案し、全国の元裁判官１００人超に賛同を呼びかけた。賛同者には約２０人の地裁所長経験者が含まれており、守屋弁護士は「日本の裁判の中核となった人たちの意思表明」と説明。元名古屋高裁裁判長の田村洋三弁護士（７２）は「憲法を守ることを職務としてこれまで全力を尽くしてきた。現職の裁判官も同じ気持ちだと思い、代弁しようと賛同した」と述べた。【  

強行採決が、行われようとしています。
採決を許してはなりません。
「国民の命と幸せの暮らしを守るため」に、採決をさせてはなりません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150912/k10010230701000.html
（以下は、コピーです）
安全保障関連法案を巡って、与党側は、参議院の特別委員会で、来週１６日に地方公聴会を開いたあと、翌１７日までに採決に踏み切り、来週中の成立を目指す方針です。
（中略）
安全保障関連法案を巡って、安倍総理大臣は１１日、法案を審議している参議院の特別委員会で、「国民の命と幸せな暮らしを守るため、決めるときは決めていただきたい」と述べ、今の国会での成立を目指す考えを重ねて示しました。
与党側は、特別委員会で円滑に審議を進め、採決に向けた環境を整備するため、民主党などが求めていた地方公聴会の開催を受け入れ、来週１６日午後に横浜市で開催することになりました。
そして、地方公聴会を終えれば参議院での審議時間もおよそ１００時間となり、採決に向けた環境が整うとして、その日のうちに締めくくりの質疑を行ったうえで、翌１７日までに委員会の採決に踏み切り、来週中の成立を目指す方針です。
これに対し、民主党や維新の党など野党６党の党首らが会談し、法案は問題が多いうえ、審議が尽くされておらず、強引な採決は認められないという考えで一致しました。
そのうえで、６党の党首らは、衆議院での安倍内閣に対する不信任決議案や、参議院での安倍総理大臣に対する問責決議案の提出を視野に、連携して対応していくことを確認しました。