いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

良い曲です。
https://www.youtube.com/watch?v=b-aBH99Gu4U  

良い曲です。
https://www.youtube.com/watch?v=r4gmqLp2Gxs  

良い曲です。
https://www.youtube.com/watch?v=vKo4E2A-0Vw  

今年４月の記事です。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150408000069
（以下は、コピーです）
　療養中だった作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９２）が８日、京都市右京区の寂庵で１１カ月ぶりに法話を行った。昨年５月に背骨の圧迫骨折をして以来、公の場に登場するのは初めて。集まった約３００人を前に「おかげさまで死に損なって今日を迎えることができた。お会いできるのが不思議。仏さまが守ってくださった。本当にありがとうございました」と復活をアピールした。

　瀬戸内さんは骨折後、昨年９月に胆のうがんが見つかり、手術後はリハビリ生活を送っている。今年に入り、体調も回復したため、釈迦（しゃか）の生誕を祝う「花祭り」に合わせ、約１５分のミニ法話を行うことにした。午前１１時前、袈裟（けさ）姿の瀬戸内さんがしっかりとした足取りで本堂に入ると、満堂の聴衆から「おめでとうございます」の声が掛かり、大きな拍手が起こった。

　瀬戸内さんが「一番遠い所から来られたのは誰？」と尋ねると、「ニューヨーク」との返事があり、驚きの表情を見せた。終始、立ったままで療養生活について話し、「ここに皆さんが来られたのは、お一人お一人が病気や心配事がなく幸せで、仏さまが守ってくださっているから。どうぞ仏さまに感謝してください」と呼び掛けた。続いて、聴衆と一緒に般若心経を唱え、読経後は和やかな表情で握手を交わした。

　瀬戸内さんはこの後、記者会見を開いた。療養中に全国のファンからお札やお守りが寄せられたことを明かし、「そばに置き、痛い時はそれで体をさすり、楽になった。皆さんの祈りのおかげ」と感謝した。

　療養が長引き、一時はうつ状態になりかけたが、「治ったら小説を書こうと気持ちを明るく持った」とも語った。戦後７０年への思いを聞かれ、「与えられた命がある限り、戦争反対と原発は要らないということを言い続けたい」と力を込めた。

  

安倍総理は、言論弾圧を実行すると思います。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150920000056
（以下は、コピーです）
　「なぜ、民の声を聞けないのか。不思議で仕方がない」。作家の瀬戸内寂聴さん（９３）は、１９日に安全保障関連法案を強行採決した政権に強い疑念を抱いた。それでも、若者を中心に巻き起こった大規模な抗議行動に、「この反対の声は無駄ではない。いずれ実を結ぶ。決して『負けた』と思わず、声を上げ続けて」と未来への希望を託す。

　瀬戸内さんはこれまで、国会前の集会に足を運んだり、各地で催した講演会で法案の危険性を繰り返し訴えてきた。「特定秘密保護法みたいに、だんだんと政府が一般の人たちの行動に口を挟むようになってきた。自由にものが言いにくくなった女学校時代、太平洋戦争直前と同じ空気を感じる」からだ。「このまま行けば、ものが言えなくなる時代が来る。だって、秘密保護法に違反したら捕まるんだもの。でもね、牢屋（ろうや）が女の人で満員になっても言うことは言わなきゃ」

　８月末、京都市内で自らの文学をテーマにした講演会があった。最後に一言と水を向けられると、「明日、デモがあるでしょ。こんな話を聞きに来る人はデモに行かないと思うんだけれど、みんな行ってください」と呼び掛けた。

　講演では、大正時代に婦人解放運動で活躍した伊藤野枝らを描いた自著「美は乱調にあり」（１９６６年）を挙げて、「今この時代の若い人に読んでもらいたいの」とも語った。死を賭して革命に生きた人々の情熱や人間らしさに、今の若者の姿を重ねる。「革命は大げさだけれど、こうやって闘う気持ちがよみがえったことは頼もしい」

　法案を成立させた政権に対しては、「安倍（晋三）さんは、自分の名前を後世に残すことしか考えていない。反対の声は聞いていないのかな。防音装置で聞こえないようにしてるのかしら」と手厳しい。「私はもう、９３歳。いつ死ぬか分からない。だから言うことは言っておかなきゃいけない。怖いものはない」

　一方で、「戦争を経験した人が何を言ってもだめね。『こんなにつらかったのよ』なんて、今の人には泣き言にしか聞こえないでしょ。もう役に立てないんですよ、本当は」。だからこそ、若い人の情熱がまぶしく見えるのだろう。「ここで反対をやめたら、負けたことになる。でもきっと、彼らはあきらめないですよ、私が言わなくても。彼らがいる限り、光はある」

  

軍靴の音が、聞こえます。
来年３月には、戦争が始まります。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150710000050
（以下は、コピーです）
　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが本格再開後２回目の法話を京都市の寂庵で開き、参加者約１５０人を前に「戦争を知らない政府の人が平気で戦争をしようとしている。恐ろしいことです」と、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を厳しく批判した。

　寂聴さんは「戦時中、国民は『これは良い戦争だ』と頭にたたき込まれ、私もそう信じていたが、全部うそだった」と、２３歳で終戦を迎えた自身の体験にも言及。「今の日本は、私が若いころの戦争の時代と同じ状態にある。遠いようで近いところから、軍靴の音が背中の方に聞こえるような時代。それが今です」と語った。

  

自民党女性議員も、驕っています。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150920000084
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法成立を受け、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が２０日、京都市の寂庵で開いた法話で「政治の最高の地位にありながら、民の心を聞こうとしていない」と安倍晋三首相を批判した。

　参院委で採決を強行した手法についても「気付かぬうちにさっと通してしまった。ああいうことをするから油断がならない」と非難。「若い人が立ち上がり『これからが勝負だ』『次の選挙で勝負をつける』と言っている。まだ日本は大丈夫だ」と期待を寄せた。

　約１５０人の参加者の多くを占めるのは女性。寂聴さんは「子どもや孫を守ってください。男に任せてはいられない。頑張りましょう」と語り掛けた。  

殴ったとしても、押したとしても、暴行罪成立です。
http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m010081000c.html
（以下は、コピーです）
　◇佐藤氏「後ろから押さえた」　小西氏「殴られた」

　１７日に参院特別委員会であった安全保障関連法案採決の混乱で、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久議員（元自衛隊イラク先遣隊長）が民主党の小西洋之議員の顔を殴ったように見える写真が議論を呼んでいる。これは暴力だったのか。改めて２人に話を聞いた。

　佐藤氏は「後ろから小西先生が飛び込んできて、委員長の持っている紙を奪おうとしたので押さえた」と話した。写真では右拳が小西氏の左頬を捉えたように見えるが、殴ったという認識はないようだ。「当たっているのでは」と尋ねると「まあ当たっても……そうねえ、当然、来たから押さえましたよね。委員長が危ないから」。

　一方の小西氏は殴られたとの認識だ。ただし、その時は必死で気づかず、映像で知ったという。ツイッターで「故意の技巧的殴打」と表現する。

　小西氏によると、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、与党議員に囲まれ近づけなかったため、上からダイビングしたという。小西氏は言う。「議事を妨害しようとしたのではなく、憲法違反の立法を阻止しようとしたんです」
  

自民党支持率２７％は、高すぎます。
内閣支持率３５％も、高すぎます。
この２７％と３５％を、大幅に引き下げなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol
（以下は、コピーです）
　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％

　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％－－の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。  

自公議員は、全員、落選させなければなりません。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164094
（以下は、コピーです）
　安保法案の強行採決が迫る中、国民の怒りは凄まじい勢いで広がっている。それでも強行採決に突き進もうとしている暴走政権に対して、落選運動も盛り上がっている。「○○を落とせ」と各選挙区でやられる自民党議員は、首を洗って待っていた方がいい。

　前回２０１３年の参院選では６５議席を獲得した自民党。次は自民だけで単独過半数（５７議席獲得）を目指しているらしいが、寝言もいい加減にした方がいい。このままいけば大惨敗は必至だ。

　各社の世論調査でも、内閣支持率は下降の一途。強引に安保法案を成立させれば、学生団体「シールズ」や弁護士、学者グループらが火付け役となった“倒閣運動”は、参院選へ向けて、さらに勢いを増していく。

　もろに影響を受けるのが、前回の参院選で自民が２９勝２敗（当時定数３１）と大勝した「１人区」だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は週刊誌で、定数３２のうち、半数以上で議席を失う可能性を指摘していたが、本紙も情勢を分析したところ、ヤバそうな議員が１６人もいた。一票の格差是正のため「１０増１０減」で定数が増える北海道や東京、神奈川、愛知などの選挙区では、野党に議席が流れることも考えられる。落選危機の議員は別表の通りだ。

■衆院選にも“連鎖”

　今のところ、自民党が選挙区で獲得する議席は３０～３４、比例代表では１２～１３と予想され、合わせた最低議席数は４２。前回の６５議席から、最大２０議席以上減らす計算になる。そうなりゃ、もちろん安倍退陣の流れになる。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「今、広がっている安保法案に関する反対デモの動きは“一過性”ではない。次の参院選、衆院選に“連鎖”していくものです。国民は『この政権に数を持たせると何をされるかわからない』と実感しています。０７年参院選では、自民が１人区で６勝２３敗と大敗していますが、来年も同じことになりかねない。このままプラス材料がなければ、比例代表も１２議席以下になる。デモで三色旗が揺れる公明党も相当厳しい。定数が増える福岡や愛知で公明党が新たな候補を出すという報道もありますが、難しいでしょう。公明党は議席を減らすと思います」

　前回７６議席を獲得した与党は、次に４６議席以下で過半数を割る。この前の選挙で野党は４５議席しか取れなかった。こうしたオセロ現象が起きる可能性は十分ある。安倍政権の暴走を止めるには、選挙で決着をつけるしかない。   

戦争法は、手続きに瑕疵があるので、本来は無効です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150918-00049638/
（以下は、コピーです）


昨日参院で安保法案が採決されたと報道され、そのことを前提に参議院本会議が進行している。

審議を尽くすことを放棄した、あまりに暴力的な採決は、立法府の歴史に汚点を残すどころか、日本の議会制民主主義の深刻な危機を示すものである。

この事態に、愕然とするほかない。

■　採決は有効とは到底考え難い。

NHKは、安保法案の採決について、以下のように報道する。

安保法案 参院特別委で可決


民主党などが抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。

しかし、こんなことで本当に採決があったといえるのか。

●　現場の状況と報道

【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間とYoutube検索をしてみてほしい。

そのタイトルの昨日の強行採決の国会中継映像が見られる。是非見てほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=eR6xYuoonpg&feature=youtu.be

これをみれば明らかであるが、ただ混乱しているだけであり、有効な採決があったとは到底認められない。

明らかに無効ではないか。

毎日新聞は、





何が起きたか分かっていたのは、その場にいた与党議員だけかもしれない。安全保障関連法案は１７日夕、参院特別委員会で可決されたが、予定されていた締めくくりの質疑もなく、突然起きた大混乱の中、いつの間にか可決されていた。

午後４時半ごろ、野党による鴻池祥肇委員長の不信任動議が否決され、鴻池氏が委員長席に戻ってきた。座った瞬間、自民党議員がバラバラと委員長席に駆け寄る。つられるように野党議員も動き、あっという間に委員長を囲む人垣ができた。怒号とやじが渦巻き、散会するまでの約８分間、傍聴席の記者にも何がどうなっているのか分からなかった。

散会後の鴻池氏の説明では、まず自民党議員の質疑打ち切りの動議、次に安保関連法案を採決したという。だが、どの時点で何の採決が行われたのか、議場にいた野党議員すら分からなかった。生中継するＮＨＫすら「何らかの採決が行われたものとみられます」などと実況し、散会するまで「可決」を伝えられなかった。

出典:毎日新聞
と報道している。

NHKは散会するまで「可決」と伝えられなかったのに、最終的に何を根拠に「採決」と判断したのだろうか。与党の言うがままに、「採決」と報じたNHKも、報道機関として極めて重大な責任がある。戦争協力加担への報道機関の犯した過去の歴史がいま、繰り返されているといえるのではないか。

●　議事録には何ら記載なし。

そんな折、ある裁判官が(裁判官!)、小池晃参議院議員の以下のTwitter教えてくれた。　



本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。

出典:https://twitter.com/koike_akira
画像


この速記をみると、該当部分は、ただ、


速記中止

委員長　発言する者多く、議場騒然、聴取不能

となっている。

「採決」という記載は一切、議事録にすらないのだ。これからこれも改ざんされていくのだろうか。到底信じられないことである。

●　「あんな暴力的な採決が可決になったら我が国の民主主義は死にます。」

その場にいた人からも、議事録からも、映像からも、採決があったとは到底認められないのだ。こんなことで有効な採決としてしまつたら、議会多数派の暴力的な横暴で、国会は民主主義のルールを無視してどんなことでもまかり通る場になってしまう。言論の府としての自殺行為ではないのか。

福山哲郎参議院議員は、NHKで

「可決は認められません。あんな暴力的な採決が可決になったら我が国の民主主義は死にます。」と述べた。まさに同感である。このような採決を有効としては、将来にわたり禍根を残す。



■　憲法クーデター

今回、審議されている安全保障法案は、日本の将来に極めて重大な変容をもたらすものである。

11本もある法律はそれぞれ憲法9条のもとでこれまで抑制されてきた自衛隊の海外での武力行使、武器使用等について大幅な緩和をもたらす重大な問題が含まれている。

集団的自衛権行使容認が違憲であることは圧倒的多数の憲法学者や元最高裁長官、元最高裁判事までが明確に主張している。

違憲な法律はそもそも無効であり、制定することは許されない。ところが、こうした声がすべてシャットアウトされ、無視されたまま採決に至った。しかもかくも暴力的なやり方で。

山口繁元最高裁長官は、朝日新聞のインタビューで以下のとおり語っている。



――安全保障関連法案についてどう考えますか。

少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。

長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう。

――「法案は違憲」との指摘に対して、政府は１９７２年の政府見解と論理的整合性が保たれていると反論しています。

何を言っているのか理解できない。「憲法上許されない」と「許される」。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えない。論理的整合性があるというのなら、７２年の政府見解は間違いであったと言うべきです。

出典:「９条解釈、変更するなら改憲が筋」　元最高裁長官語る
元最高裁長官の意見は、法律家の常識を代弁するものである。極めて当たり前のことであるが、彼のような人が公に語らざるを得ないという状況は、現代の憲法的危機の深刻さを象徴している。

こうした意見を何ら真摯に受け止めず、耳を傾けないというのは、政権・与党が、憲法違反の確信犯であり、憲法違反を知りつつ暴走していることを意味する。

憲法99条に定められた、国会議員・公務員の憲法尊重擁護義務を無視する、憲法クーデターに他ならない。

このようなことがまかり通れば、これからも、このようなかたちで日本の戦争参加が決められ、憲法違反の人権侵害立法が決められ、若者たちが戦争に動員される法律が決められてしまうであろう。

今、目の前で繰り広げられている憲法破壊、このようなことを到底許してはならない。

今国会で、今日、野党には本当に憲法価値、立憲主義の価値、議会制民主主義を守るために奮闘してもらいたいと願う。

そして・・・「ねじれ解消」のスローガンのもとで与党が圧倒的多数を握る国会が、かくもブレーキを失い、与党の独裁的手法がかくも暴走することを、今国会はこれ以上ありえない明確なかたちで私たちの目の前に提示した。

憲法が保障した民主主義、平和主義、そして基本的人権尊重という価値が本当に停止されてしまわないうちに、このような国会の構成をこれから私たち主権者の力で変えていかなくてはならないと痛感する。


伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長


1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
  

委員長席を目がけて「ダイブ」を敢行した小西洋之議員（民主）に対し、自衛隊ＯＢの佐藤正久議員（自民）が暴力をふるいました。
その証拠写真が、全世界に拡散しました。
「暴力は暴力。ヒゲの隊長は鴻池委員長を守るため、早速『集団的自衛権』を行使したわけだ」、との表現、素晴らしい（笑）。
集団的自衛権は、自らは攻撃されていないのに、敵に対して先制攻撃を仕掛ける権利（こんなの、権利というか？？？）、だからです。
集団的自衛権は、佐藤議員が実践したように、ただの暴力です。
よって、犯罪です。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164262
（以下は、コピーです）
　ヒゲの隊長の鮮烈な一撃が全世界の注目を集めている。

　安保関連法案の参院特別委での採決強行の乱闘劇。委員長席を目がけて「ダイブ」を敢行した小西洋之議員（民主）に対し、自衛隊ＯＢの佐藤正久議員（自民）が“鉄拳”をお見舞いした写真を欧州の通信社が配信し、海外の報道機関が大きく取り上げた。

　日本を含めたメディアの多くは、佐藤議員の一撃を「右ストレートがクリーンヒット」とボクシング風に表現したが、厳密には違う。ボクシングは親指を横にしてパンチを繰り出すが、佐藤議員の拳の握りは親指が上だ。いわゆる「縦拳」という突き技で、日本拳法などで用いられる。

「佐藤氏が所属していた陸自の隊員は皆、『徒手格闘』なる武術を習得させられます。日本拳法をベースに柔道や空手、相撲の投げ技、合気道の関節技などを融合し、さらに“勝ちさえすれば何でもアリ”のケンカスタイルも取り入れる。相手を確実に仕留めるための“道ならぬ”武術です」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）

　ネット上では「拳を握らず『パー』で押しのけたら、指が小西議員の目に入り、失明する恐れすらあった。とっさに小西議員の身の安全に配慮した“神ワザ”」との意見もあるが、暴力は暴力。ヒゲの隊長は鴻池委員長を守るため、早速「集団的自衛権」を行使したわけだ。

  

佐藤議員（自民）も、同罪です。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150918/plt15091817060050-n1.html
（以下は、コピーです）
　１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。

　大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。

　大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。

　大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。すでに病院で治療を受け、診断書も作成してもらったという。

　自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。

　一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、１８日午後４時までに回答しなかった。
  

暴行罪＆傷害罪、です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150918-00049640/
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8
https://www.youtube.com/watch?v=WVpX-fuN98s  

今後、政府による言論弾圧が、強まります。
そして、来年３月に、戦争が始まります。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinodahiroyuki/20150920-00049696/
（以下は、コピーです）


戦後の日本の基本的枠組みを変えてしまう安保法がとうとう成立してしまった。民意を無視した決定の仕方は、憲法も民主主義も壊してしまったという感じだが、この間の抗議のなかで学者や学生が「これぞ民主主義」と言えるような動きを示したのが、今後の希望につながるわずかな救いだ。既に「これで終わったわけではない」と、違憲訴訟を含め、様々な次への動きも始まっているようだ。

と書いたうえで、今朝の新聞各紙を見て、ちょっと深刻な気持ちになった。９月20日付の産経新聞が安倍首相の単独インタビューを載せているのも「おいおい」という感じだが、これはまあ予想の範囲内だ。このところの産経は、もうジャーナリズム陣営から抜け出てしまった印象さえ与え、逆に大丈夫なのか、と心配してしまうが、気になったのは読売新聞だ。

一面は「安保法成立」という見出しとともに「日米同盟を深化」。つまり安保法を評価するという姿勢の表明だ。それはある程度予想の範囲内として、今回の法案審議についての危惧の念くらい表明して多少のバランスをとったかと思ったら、中面の国会審議を報じた「採決　スクラム戦術」という記事が徹底して与党寄り。社説も「残念だった『違憲論』への傾斜」だ。読売は産経に比べて多少はバランスをとった紙面であることも少なくなかった気がするのだが、20日付紙面を見る限り、２紙ともほとんど戦前の新聞に戻ってしまったかのような印象だ。政権を監視するのがジャーナリズムの役割、という前提は既になくなってしまったかのように見える。

このブログで以前、８月26日の学者の会と日弁連の会見で、上智大の中野教授が「学者も法曹界も声をあげた。では報道はどこにいる」とジャーナリズム界に呼びかけを行ったことを紹介したが、結局、メディア界は逆に今回、深刻な状況をさらけ出したまま終わったという印象だ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinodahiroyuki/20150829-00048948/

その８月の会見で、最後に質問に立った産経新聞の記者が、日弁連が安保法案反対という一方的な立場に立ってしまってよいのかという質問を行い、その場の空気の読めなさに驚きの声があがったことも紹介したが、その後わかったのは、これが単に空気が読めないという話ではなかったことだ。産経新聞はその後、８月31日付の一面を使って「強制加入の日弁連　『政治的活動』に若手反発」と、その会見の話を紹介しつつ、日弁連を批判する記事を載せている。会見の最後に質問した記者は、最初からこういう記事を書くことを想定して来ていたのだろう。

もちろん、この間報じられているように、安保法については、朝日・毎日・東京などの反対の論陣は健闘したし、地方紙を含めれば圧倒的な数の新聞が批判的だから、在京紙が割れていることをもって「メディア界は二分されている」と言うのは誤りだという声も多い。しかし、それはそうだとしても、メディア界の状況はいささか深刻だと感じざるを得ない。個人情報保護法などが言論報道の自由を侵すものだと反対運動が起きた約10年前と比べて、明らかに政治権力に対する批判の力を弱めている。10年前だったら、安保法案審議の最終局面で、テレビキャスターやジャーナリストたちの反対を表明する共同会見などがなされ、中野教授の呼びかけに応えられる状況は出きていたと思う。

安保法の成立で、確かに「これで終わったわけではない」。ただ、これからは、今回のように国会前に大勢の市民が集まって声をあげるといったことに対しても様々な規制がかかり、政権からの報道に対する圧力もさらに強まることだろう。安保法の成立というのはそういう日本の歴史の転換であり、言論や報道に関わる人間が、ある種の覚悟を持たざるをえない状況が到来しつつあるということだけは認識すべきかもしれない。


篠田博之
月刊『創』編集長


月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。
  

基本的に右寄りな方ですので、意外な発言です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000122-dal-ent&pos=1
（以下は、コピーです）
　タレントのビートたけし（６８）が１９日、レギュラーを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」に出演。１９日未明に成立した安全保障関連法について「法律で決めなきゃいいのにね。そううまくいかないよ」とコメントした。

　番組冒頭、安保法成立の話題を受け、「日本はそういうことしなきゃいいのにね。法律で決めなきゃいいのにね。日本は商人なんだから、『へえ、へえ、へえ』って（頭下げながら）、『法律で決まってませんよ』って言いながらそ～っと裏できたねえことしてた方が、日本らしいな、思うんだよな」と持論を展開。

　「（実際には）『法律で決まってんだ』って、言ったって、そううまくいかないよ」と法施行後は有事の事態にどのような判断で対応するのか、懸念を示した。  

つるの剛士氏は、戦争法賛成、と読めます。
違うのならば、違うと仰っていただきたいです。
戦争法案反対ならば、反対と、仰っていただきたいです。
戦争法は、他衛ですから、自立とは関係ありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000004-asahi-movi
（以下は、コピーです）
　安保関連法が成立した１９日までの数日間、著名人も様々な反応を示した。

　俳優の仲代達矢さん（８２）は１９日、東京・有楽町であった映画「ＮＯＲＩＮ　ＴＥＮ　稲塚権次郎物語」公開初日のあいさつで、「戦争を経験し、食糧難で農業の大切さを痛感しています。ここ最近、きな臭い出来事が多い中で、この作品を皆さんがどう見てくれたか知りたいです」と話した。演じるのは、世界の食糧危機を救う小麦を生み出した男だ。「最後にひとこと申し上げたい。戦争法案が通過しました。与党、野党含めて政治家の皆さんにこそ、ぜひこの映画を見ていただきたい」

【写真】山田洋次さん

　「男はつらいよ」シリーズで知られる映画監督の山田洋次さん（８４）は１９日、「この国の政府が誠実に国民の声に耳をかたむけ、真剣に国民の幸福と世界の平和について考える政府であったならば今回の強行採決という目を覆うような無残な政治はなかったはずです。今日は日本人としてとても悲しい日です」とのコメントを発表した。

　ツイッターでの発信も相次いだ。元プロレスラーの高田延彦さん（５３）は１８日、採決強行を見込み、「立憲主義の破壊ですか？」「米国とはパートナーの関係とは程遠い親分子分の主従関係だもの。使いっぱ法案ですな」などと、政府与党の姿勢を批判。一方、タレントのつるの剛士さん（４０）は１９日、「家族を愛して、自分を愛して、そんな自分が生まれ育った国を愛する気持ちさえブレなければ、僕は右も左も中立さえも関係ないと思っています。先（ま）ず大切なのは自立ですね」とつぶやいた。  

与党は、裁判所を軽視しています。
与党は、謙虚さを欠き、傲慢です。
総理のせいで、来年３月に戦争が始まります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000096-jij-pol&pos=2
（以下は、コピーです）
同盟強化・自衛隊活動拡大へ＝尽きぬ違憲論、残る不安―安保法成立
　安倍晋三首相が「戦争を未然に防ぐため」と主張する安全保障関連法が19日成立した。
　集団的自衛権行使を可能とする法的な枠組みが整ったことで日米の同盟関係は強化され、自衛隊の海外での活動が拡大することになる。一方、安保法には「憲法違反」との指摘が絶えず、多くの違憲訴訟が提起される見通しだ。司法の判断次第で政策の再転換を迫られる可能性も否めず、今後の外交・防衛の安定性に不安を残した。
　安保法成立を受け首相は19日、自身のフェイスブックで「抑止力は間違いなく強化され、これによって次世代に平和な日本を引き渡すことができると確信しています」と強調。「これからもこの法制の意義を粘り強く説明していきます」とも書き込んだ。
　安保法の成立により、1997年改定の旧日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて始まった安保関連法制の整備は「おおむね完結」（関係者）。これを踏まえ、政府は実際に集団的自衛権を行使する事態を想定し、米軍との連携を強化しつつ、自衛隊との共同訓練を拡大するなど体制整備を急ぐ。
　改正国連平和維持活動（PKO）協力法が施行される来年3月以降は、アフリカ・南スーダンでのPKOに派遣された自衛隊の任務に、離れた場所にいる外国軍隊などが襲撃された際に武器を携行して救助する「駆け付け警護」を追加する方向で準備に入る。
　一方、安保法反対の声が収まる様子はなく、年内にも違憲訴訟が提起される可能性が高まっている。もっとも、過去に日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた裁判では、最高裁は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としている。与党側には「最高裁が安保法を『違憲』と断じることはできないはずだ」（自民党幹部）との見方が強い。　  

安保も安保法制も自衛隊も、違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00010000-socra-pol&pos=3
（以下は、コピーです）
改憲派の私が「改憲」に反対な理由　（13）　小林節慶応大学名誉教授インタビュー

　新安保法制は違憲と反対してきた小林節慶応大学名誉教授。かつては改憲派で集団的自衛権も合憲との考えだったが、ここ一年で考えが変わっている。例えば、2013年4月出版の『白熱講義！ 日本国憲法改正』（ベストセラーズ）では、「集団的自衛権は、世界の常識に適っており、国際法上も根拠があるのだから、日本は採用するべきだ」と述べられていた。この「転向」はいかにして起こったのか、聞いてみた。（聞き手：ニュースソクラ編集長・土屋直也）

―― 以前、小林さんは、国際法上認められた自衛権の中に、個別的自衛権と集団的自衛権のどちらも読み込めるとした上で、現行憲法下でも集団的自衛権が行使でき、また日本にとって必要でもあるということを主張されていたと思います。小林さんは考えを変えられた、ということになるのでしょうか？

　これは安倍内閣が集団的自衛権を解禁するという議論を始めたので、私も集団的自衛権にフォーカスを当てて、真剣に検討しました。安倍さんのおかげで、考えがクリアになりました。
　そういう意味で見ると、自民党の案は「国防軍」という名前を使い、自衛権があるということも言ってて、これはまともな話ではあるんだけれども、ただ、法律に従って海外派兵できる、とある部分には賛成できない（改正草案9条の2、3項）。海外派兵は国家の命運に関わることなんだから、そんなことを「法律」、すなわち、国会の多数決で決めてはだめですよ。そういうことは憲法で歯止めをかけておかないといけない。
　だって、国会の過半数を持っている人達が政権を持っているのだからね。自民党案は、海外派兵を法律事項として扱っているところがだめです。

　自民党の「改憲」に反対する理由は、すでに述べた二つ、つまり「憲法観が間違っていること」「海外派兵が簡単にできるということ」ということの他に、もう一つあります。それは明らかに現行の憲法に違反することを、「解釈論」の名の下に行っていることです。これはただの憲法無視ですよ。

　どんなに立派な憲法でも、それを無視する権力には弱い部分があるんですよ。というのは、憲法は権力を対象とした最高法で、形としては権力の上に置かれているんですけど、最高法というのは言い換えれば、後ろ盾が何もないということでもあるんです。
　民法や刑法は国家権力の後ろ盾があるから、何かがあれば、裁判所が最終的に解決してくれる。でも、憲法ではそれができないんですよ。だから、今の安倍内閣みたいに、憲法を公然と無視することをやられるとね。例えば、安倍政権のトップブレーンの一人の北岡伸一さんという東大名誉教授が、2014年の集団的自衛権の閣議決定の翌日7月2日に、読売新聞紙上で、憲法とは権力者が使いこなすものである、という旨のことを語っていたんです。よくそんなこと言いましたよ。彼が法律学者だったとは知らなかったけどね。

　法律学者にしてみれば、彼の言ったことは、狂気の沙汰ですよ。そういう憲法を尊重しない人達に対しては、どんな憲法論も虚しいものになってしまうんです。そんな人達が「憲法改正」なんて言わないで欲しい。それが、私が今の「改憲」に反対している大きな理由なんです。

　集団的自衛権の行使に関するアンケート調査をやったら、賛成と反対では、反対の方が多い。一番多いのは、説明不足でわからない、という答えです。　私なんかが、ぎゃーぎゃー言って、やっと反対論も少しは浸透してきたと思う。
  

憲法を守りたい側VS戦争したい側、です。
戦争したいメディアは、メディア業を辞めて、自衛隊に入ったり、私費で米軍の戦争に参加したり、されるべきです。
安保賛成の大学名誉教授も、私費で、米軍の戦争に参加されるべきです。
主催者発表と警察発表のずれの問題は、第三者が科学的に数えて発表すれば、解決します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000059-asahi-soci
（以下は、コピーです）
　戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。


　朝日、毎日、読売、産経、東京の在京５紙は１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。

　朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。

　毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。

　一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威　抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。

　各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。

　最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。

　東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。

　一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫　寝そべり　通行妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。

　読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。

　産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。

　各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。


■テレビ各社、扱う時間に差

　テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。

　最終盤の５日間（１４～１８日）、ＮＨＫと在京民放計６局の夜のニュースを比較した。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」、テレビ朝日の「報道ステーション」、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間（ＣＭ含む）の４割前後を割いた。一方、日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」は１割強、テレビ東京の「ＷＢＳ」は１割未満だった。

　１７日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ＺＥＲＯ」の村尾信尚キャスターも「この法案、まだまだ議論が足りません」、「ウオッチ９」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と語った。

　ＮＨＫは７月１５日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。９月１７日の参院特別委はニュースを拡大し、１９日午前０時過ぎからの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。上智大の音好宏教授（メディア論）は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたのではないか」と話した。