いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=Uyhsjl_3O_s  

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https://www.youtube.com/watch?v=H0ow86nX0TU  

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https://www.youtube.com/watch?v=NwmdxUXT4HU  

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https://www.youtube.com/watch?v=1jEsK-uy64o  

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https://www.youtube.com/watch?v=VZVKTcUJPNY  

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https://www.youtube.com/watch?v=pIF3WeWThvc  

こちらの方が、説得力があるように見えます。
小保方氏の再反論は、あるのでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00003893-bengocom-soci
（以下は、コピーです）
STAP細胞論文の筆頭著者だった小保方晴子さんが、早稲田大学に「博士号」を取り消されたことに反発するコメントを出したことについて、早大は11月4日、「事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がある」とする声明を発表した。

小保方さんは「博士号」の取り消し確定が発表された11月2日、「今回の決定には失望している」「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」などと、早大の判断を批判するコメントを発表していた。

小保方さんが代理人の弁護士を通じて公表したコメントによると、論文指導の担当教官らから「今回は合格する可能性はとても低い」「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と伝えられたという。一方、早大は声明のなかで、担当教官らの発言について「前後の文脈を無視した引用だ」と反論している。

また、論文訂正の指導をめぐって、小保方さんは「修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした」と主張しているが、早大は「指導教官は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接指導した」「20通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導があった」と説明している。

そのほかにも早大側は「小保方氏の指摘のように『社会風潮を重視した結論』を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう」などとしながら、約1年間の猶予期間を設けて、その間に適切な論文に訂正された場合に「学位を取り消さない」とした対応は正しかったとしている。

早稲田大学が報道各社に発表した声明の全文は以下のとおり。

●早稲田大学の決定に対する小保方晴子氏のコメントについて

2015年11月4日

早稲田大学

早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な4点について本学としての見解をお示しいたします。

第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。

しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の決定に至る論文訂正の水準は、本質において何ら変わることなく、ただ「博士学位にふさわしい」論理的説明が科学的根拠に基づいて行われているかという点に尽きます。残念ながら、今回の論文指導は、小保方氏の事情によって十分な時間を取ることができず、指示された訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了するに至ったということであり、本学として審査の基準を変えたわけではありません。むしろ、博士学位にふさわしい論文としての水準を低く設定するようなことがあれば、学位授与機関としての本学の博士論文審査の信頼性が問われることになると同時に、小保方氏ご本人の研究に対する信頼性も揺らぐことが危惧されるのであり、それはご本人にとっても不本意であろうと思われます。

第二に、担当教員によって「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視して結論を導いたと主張されています。

しかし、これらのコメントは前後の文脈を無視した引用であり、前者は、指導教員が、最初の面談で、「提出すれば必ず合格するというわけではないので、合格できるよう修正していきましょう」と言ったことを指していると推定されます。後者は、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか。」という改訂稿に対する指摘の一部だと思われます。これはまさしく博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもので、予断をもって指導に臨んだことを意味しません。

第三に、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出していたが、心身への状況配慮などは一切なされなかったと主張されています。

確かに、小保方氏から診断書は2回提出されていますが、2回目は本学の側から提出を依頼したものです。本学は、むしろ論文指導が小保方氏の健康状態に大きな影響を与え、取り返しのつかない状況に至ることを慮り、それゆえに医師の診断結果を考慮しながら対応することを常に心がけてまいりました。医師より医学的観点から論文指導の停止を求められ、それに従うこともやむを得ないと考えながら、その範囲内でご本人の論文訂正をされたいという意思を実現すべく努力をしてきたところです。通常は、指導教員の側が学生を訪ねて指導を行うことはありませんが、小保方氏の健康状態に対する特別な配慮をもって、これを実施いたしました。

第四に、修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する意見も聞く耳を全く持たない状況であり、当初から不合格を前提とした手続きであったと主張されています。

しかし、会見でも明らかにしたように、指導教員等は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をし、また、20 通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導が行われており、事実、小保方氏からは最初の草稿以降に3回改訂稿が提出されております。

本学としては、小保方氏と争うことは全く考えていません。小保方氏の指摘のように「社会風潮を重視した結論」を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう。しかし、本学は「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から、「一定の猶予期間（概ね１年間）を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、論文訂正させ」ると決定をし、本年に至る論文指導を行ってきたところです。小保方氏もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました。しかし、残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります。

早稲田大学は、学位授与機関としての信頼を回復すべく、また同時に教育機関としての責任を全うできるよう、今後も努力してまいります。  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00080996-diamond-soci&p=4
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　だから、ハイスペック女子が会社を辞めた「本当の理由」を知るということは、上司からすれば自分が無能判定されたという事実を突きつけられることになる。誰も好き好んでそんなことは知りたくはない。とくにオヤジ上司からすれば、若くてクソ生意気なハイスペック女子からダメ出しされるのは本当ムカつくこと。だから、自分のほうから辞めていく女子にダメ出ししてしまうのだ。

●　「本当の理由」に向き合えない男性上司たち

　このように、主にこのふたつの理由によって、企業は(男性上司の多くは)ハイスペック女子の退職・転職問題の本質を理解できないし、理解しようとも考えていない。しかし、若くて優秀で仕事に対する意欲もあり、忠誠心も強い人材をみすみすスポイルしていては、企業の成長も何もないものだ。そろそろ日本の大企業も、ハイスペック女子が会社を辞めていく「本当の理由」に向き合い、企業文化を変えていくべきではないだろうか。

　ちなみに以前、第101回で下記のような調査結果を紹介したことがある。

　2009年にヘッジファンド・リサーチという組織が行なった調査では、「女性が運用するファンドのパフォーマンスは9年連続で男性が運用するファンドを上回っている」。また、2012年にクレディ・スイスが行なった調査では、「女性取締役がいる大企業(時価総額100億ドル超)の株価パフォーマンスは、女性の取締役がいない大企業を6年間で26％も上回っている」。また、女性的な発想と行動が強く定着した国ほど、1人当たりのGDPも高いという。

　また、30年以上におよぶマーケターとしての僕の経験から言っても、基本的に女性のほうが男性より時代感覚に優れている。とくに消費財のトレンドにおいては女性のほうが変化に敏感だ。たとえ部品メーカーやB to Bサービス企業だとしても、結局、業績は消費トレンドに左右されることが多いので、あらゆる企業はもっと女性の力、とくにハイスペック女子の力を活かすべきだと僕は思う。

　そもそも、新卒入社の3割が3年以内に辞めていく時代に、女性ばかりが会社を辞めるという認識も男性社員の偏見だ。それなのに「女は育ててもすぐに会社を辞める」と思うのは思考停止でしかないとも言えるが、ハイスペック女子が優秀で、そんな彼女たちが辞めると目立つから、「女は育ててもすぐに会社を辞める」といった強い印象を男性上司に与えているのかもしれない。

　ともあれ、女性活躍推進のために本当に必要なことは、育休や保育所の拡充以上に、優秀なハイスペック女子を優秀だと認め、彼女たちの力が十分に発揮できるように企業文化を変えていくことだと思う。それで企業の業績が上がれば、結局は男性も得をするのだから。  

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http://iron-lady.co.jp/blog/blog1.html#blog3
http://iron-lady.co.jp/loup.html  

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010?page=2
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空耳で「マイナンバー」が「ナンマイダー」と聞こえるという川柳がある。国民からすれば、役人が甘い汁を吸っているなんて、汚れた制度はもはやナンマイダー（お陀仏）にしてほしいという気分がいよいよ強くなっただろう。

今回の贈収賄事件は、「氷山の一角」に過ぎないと語るのは、内閣官房職員の一人である。

「マイナンバーには潤沢な予算が使われている上、取り引きする業種もほぼIT関連業界に集中しているため、役人と業者の癒着が非常に起こりやすい。システム開発案については公募という形を取っていますが、担当者も受注の経緯もその時々によって違い、そこには何の透明性もない。中安容疑者以外にも、どさくさ紛れに私腹を肥やしている人間が、霞が関にも、地方自治体にもいるのは間違いない」

なにしろ、役人たちやそれに群がる業者たちにとっては、全国民、約1億3000万人すべてがターゲットという史上最大規模の利権である。

IT産業アナリストの佃均氏が語る。

「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約3000億円、自治体のシステム対応のための補助金として約2000億円、合計で約5000億円と言われています。ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、波及効果は3兆〜4兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。

制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁（財務省）。社会保障に関する分野は厚労省。さらには、国民向けの窓口となる全国約1700の地方自治体……といった具合だ。

まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。

「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『3兆円産業』などと称している。言語道断と言えます」（前出・石村氏）

この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、制度が中止されない限り、半永久的に税金が注ぎ込まれ続けるということだ。

かつて'02年に導入された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、400億円の予算を投入しながら普及率がたったの5%。にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年100億円以上が費やされているという。

「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、住基ネットよりはるかに巨大なシステム。ですから、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは比較にならないほど巨額になるでしょう。

それを見越し、マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、大手のIT企業に天下りしています。底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステムなんですよ」（経産省関係者）
  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010006-shincho-pol
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　夏から続いた「維新の党」の分裂騒ぎは、「大阪側」が独自に党大会を開き、解散を宣言したことで、緊張の頂点を迎えた。むろん、渦中で「東京側」に悪口雑言の限りを浴びせた橋下徹・大阪市長だが、振り返れば、この醜態の裏には「黒幕」の存在があったという。

　＊＊＊

　練りに練った大演説より、ふとした「つぶやき」にこそ、その人の「心性」が表れることがある。

〈何で知事が由伸さんにエールを？と思ってクリックしたら、そりゃそうだよね。松井と聞いて知事しか思い浮かばないというのは、僕は相当病んでるな〉

　大阪側「維新の党」が「臨時党大会」を行った翌10月25日、そうツイッターに記した橋下徹・大阪市長（46)。

　プロ野球・巨人の新監督に対し、松井秀喜氏がエールを送った。そのネット記事の見出しを見て、松井一郎・大阪府知事（51）が送ったものと勘違いしてしまった――そう呟いたのだ。

　このことの持つ“意味”については後述するとして、本人自ら「病」と述べるように、確かに分裂騒動における橋下氏の言動は以前に比べて激しさを増している。

　昨日までの同志を「バカ」「へなちょこ」「小ネズミ」「オツム大丈夫か？」と罵る。あるいは、刑事告訴を100件から200件起こすと脅してみせる……。

　東京側「維新の党」の議員が呆れて言う。

「橋下さんは、『維新』に振り込まれた政党交付金について、『残ったお金は国庫に返納する』と言っています。ところが、うちは、債務が8億円もある赤字会計。『返納』など出来ない状態なのです。しかも、そのうち5億円は、5月の大阪都構想の住民投票で、橋下さんがテレビのCMにバンバン出るなどして遣われたもの。その支払いを広告代理店に待ってもらっている状態です。それをわかっての発言でしょうから、よくぞここまでウソが言える、と唖然としました」

　橋下氏の「二枚舌」についてはよく知っているはずの「元同志」をも驚かす三百代言。一体、彼がここまで振り切れてしまったのはなぜか。実はそこに、新聞が報じない“真相”が隠されているというのだ――。

「今回の分裂は、府知事による“松井クーデター”というべきもの。東京側を激しく攻撃している橋下さんも、実際は、府知事に操られて半ば仕方なく戦闘ポーズを取らされているに過ぎないのです」

　と振り返るのは、双方の内情に詳しい「維新の党」の関係者である。

　報道されている騒動の発端は、今夏の山形市長選。当時幹事長だった柿沢未途氏が、8月14日、推薦外の候補を応援に行ったことがキッカケだった。これに橋下氏や松井府知事が「責任を取れ！」と猛反発したのである。

　しかし、実際は、

「橋下さんは当初、何とか騒動を収めようと必死でした。7月に橋下さんと松井さんは官邸と野党とどちらに軸足を置くかで諍いがあり、しばらく口も利かないような状況だった。その2人が8月22日、秋田県の大曲で行われた花火大会に招待され、久々に顔を合わせたんです。桟敷席で橋下さんは“柿沢さんが辞めるような話ではない”と松井さんを説得。帰りの飛行機の中でも続き、合計5時間にも亘った。それでも、松井さんはガンとして受け付けませんでした」（同）

　そこで、橋下氏はさらなる仲裁策を練る。柿沢氏と松井氏との公開討論会を行ってそこで決着をつけるべし、と提案したのだ。

「一時はうまく行きそうだったこの討論会は結局、流れてしまい、事態は紛糾。26日に松井さんが党を離れることを表明します。しかし、それを橋下さんは知らなかった。松井さんから相談すら受けていず、党の関係者からそれを聞いて、“えっ”と絶句してしまったのです。つまり、松井さんの独走に、あの橋下さんが振り回されていたというワケなのです」（同）

　慌てた橋下氏は、翌27日、府知事に追随し、自らの離党を表明。しかし、その際にも、午後、記者会見で「党を割らない」と明言していた。

　ところが、舌の根も乾かぬ翌28日には、「大阪維新の会を国政政党化する」と述べ、「党を割る」ことを自ら宣言。ちゃぶ台返しを行ったのである。

■カジノとリニア

　一体、何があったのか。

　ここでも松井氏の影が透けて見えるのである。

「実は、この28日夜、橋下さんは、民主党の前原誠司元国交相らと京都で会合を持つ予定でした」

　と、関係者が続ける。

「野党再編についての戦略を話し合う予定だったのです。今では橋下さんは、東京側の野党再編論を罵倒していますが、この時点では、橋下さん自ら、賛成していたということです。橋下さんがこの会合をキャンセルしたのは、前日27日の夜9時。『党を割らない』と言ったのは、その日の午後。つまり、この数時間の間に橋下さんはガラッと態度を変えてしまったのです」

　そのため、この“空白の時間”に、松井氏などに詰め寄られ、方針を転換せざるを得なかったのでは――と見られているのだ。

　なぜなら、

「松井さんにとってみれば、『維新』が野党とくっつく道というのは、絶対に取ることが出来ません。なぜなら、橋下というカリスマが引退した後も、大阪で勢力を維持していかなければならない松井さんは、大阪都構想、カジノの誘致、リニア新幹線の早期大阪延伸という、3つの課題を前に進めていくことが必須。さもないと、維新の存在感は低下し、自らばかりか、府下の地方議員150人の存続が危ぶまれるのです。そのためには官邸の力が不可欠。すなわち、菅官房長官との“蜜月”を保ち続けていくしかないのです」（同）

　一方の松野頼久代表（55）ら東京側は、野党再編に積極的な立場。彼らを追い落とすための機会を窺っていた松井氏サイドに訪れたのが、前述の柿沢氏の行動だった。

「松井さんと橋下さんは、まさに兄弟。他の人が入り込む余地はありません」

　と、関係者の解説は続く。

「あれだけ人に噛み付く橋下さんですが、松井さんとはずっと“蜜月”を保ってきました。一弁護士だった自分を知事、市長、国政政党の代表へとステップアップさせてくれた松井さんには頭が上がらない。それに加えて、12月18日で橋下さんは、ひとまず“引退”するという“負い目”もある。そういう状況の下では、松井さんや大阪の議員から“東京側に有利な裁定をして、今後、俺たちはどうすれば良いのか！”と突き上げを食らえば、態度を豹変せざるを得ない。内心、忸怩たる思いの中、松井さんたちのために、悪役を引き受け、東京側への罵詈雑言を並べているのではないか、と思うのです」

　となれば、冒頭のツイッターのように、「松井」の二文字を見ただけで勘違いするほど、意識が府知事に向いているというのも、頷けるのである。

　そして、一方の松井府知事側は、橋下氏の義侠心に付け込んで、自らの地位確保という「わがまま」を通したことになるというワケなのだ。

  

こちらです。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6179633
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旭化成建材が杭（くい）打ちを担当した工事で、データの改ざんが相次いでいる問題です。ＪＮＮの取材で、データを改ざんした担当者の１人が旭化成側の調査に対し、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ』と言われた」などと証言していることが新たに分かりました。

　旭化成建材の杭打ち工事のデータ改ざんをめぐっては、ＪＮＮの取材で改ざんの疑いがある物件が全国で３００件ほどに上り、少なくとも３０人以上の担当者が関与していることが分かっています。

　この問題で、旭化成側はデータ改ざんに関わった複数の施工管理者に対し、聞き取り調査を行っていますが、その中の１人の担当者が、機械の不調などでデータがとれなかった際に、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』と言われた」などと証言していることが関係者への取材で新たに分かりました。

　国土交通省は２日、「旭化成建材」に立ち入り検査を実施し、原因を究明する考えですが、「旭化成建材」のデータの管理体制に加えて、こうした元請けとの関係についても引き続き、調査を行う方針です。  

こちらです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46108?page=2
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中国と英国の「歴史的合意」が実現

さて、前述の原発プロジェクトだが、10月21日、中国とイギリスの首脳は、イギリスにおける原発建設において、建設費180億ポンド（約3.3兆円）のうちの3分の1を中国が出資することで合意した。建設と運用は中国とフランスが共同で行う。

イギリスは、もう20年以上も原発を作っておらず、技術の枯渇と資金不足という二重苦に苛まれており、原発建設を資金調達も含めて外国に丸投げしたようだ。原発が完成した暁には、フランスと中国から電気を買う。1基目の建設地は、イングランド南西部のヒンクリーポイントというところだ。

今回のイギリスと中国の商談はこれだけでなく、エネルギー大手のBP社との契約120億ポンド、ロールスロイスとの14億ポンド、そして、豪華客船会社カーニバルとの26億ポンドなど盛りだくさん。

原発建設もこのヒンクリーポイントに加えて、東部のサイズウェル、南東部のブラッドウェルが続く。しかも、ブラッドウェルにおいては、中国の国産ブランド「華龍1号（加圧水型軽水炉）」が採用され、出資率も入れ替わって、フランスが3分の1、中国が3分の2となるという。

その「華龍1号」は、先進国への輸出はもちろん初めて。それどころか、実はまだ中国でも運転が始まっていないというから、スリル満点だ。

しかし、キャメロン首相いわく、今回の契約は「歴史的合意」。それだけに、習近平国家主席のもてなされ方も凄かった。エリザベス女王とともに王宮の馬車でロンドンの街を駆ったり、バッキンガム宮殿に泊まったり、さらにそこで、ハイソサエティー170名を集めて大晩餐会が催されたり・・・。

ドイツでももちろん、このニュースは大きく報道されたが、一番の話題は、晩餐会で真っ赤なイブニングドレスをまとって習近平主席の隣に座ったキャサリン妃のティアラだった。

ダイヤモンドがたくさん付いたこのティアラは、エリザベス女王から譲られたものだとか、王女がティアラを付けたのは3度目だとか、大衆紙だけでなく、主要新聞にもそんな記事が載った。

ドイツ人は、第一次世界大戦の終結時、戦に負けた腹いせに自らのカイザーを追放してしまったため、無い物ねだりなのか、王室の話が大好きなのだ。
  

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http://booklive.jp/bviewer/?cid=60001332_001