いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://japan.techinsight.jp/2015/11/yokote2015111411420.html
（以下は、コピーです）
過激派組織「イスラム国（以下IS）」の顔とも言われてきた、ジハーディ・ジョンこと英国籍のモハメド・エムワジ容疑者が米軍のドローン爆撃を受けて死亡した。それから間もなく、仏パリとその近辺の複数の場所で銃乱射と爆発が起こり大変な数の死傷者が出たが、この犯人についてはシリアやイラクでISの訓練を受けて帰国した戦闘員ではないかという説が有力視されている。彼らのきわめて危険な動きが活発化している中、なんとシリアでは初めてISが中距離ミサイルを放ったことが報じられた。

シリアの都市タル・アブヤドの南方約50kmにあるアルヘイシャという村で12日午前、ISが初めて中距離ミサイルを発射したことを英メディア『dailymail.co.uk』ほかが伝えた。巻き添えをくらった一般人4名の死亡が確認されている。

ミサイルは北方向約10km（タル・アブヤドの南方約40km）のターゲットに向けて4基打ち上げられたが、最初の1基はすでに廃墟と化した村に落下。続いてはターゲットから200m、そして50m離れた地点に落下し、最後の1基は700m離れた農場へ。何の罪もない子供と30代から80代までの計4名が命を奪われてしまった。

ISがターゲットとしたのは、自由シリア軍系の反政府グループ「ラッカ革命旅団（Raqqa Revolutionaries’ Brigade）」が新しく設けた戦闘員育成キャンプであった。そこでは翌日に第一期生の卒業式を予定しており、輩出された戦闘員はISと戦うことになる。銃乱射、爆弾テロの域を超え、ISが高度な戦闘力を持ち始めていることに震撼せざるを得ない。
  

安倍総理は、自ら、我が国を戦争の危険にさらしています。
総理は、戦争がしたいのです。
日本は、いよいよ、ISと戦争をすることになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000006-jct-soci&pos=4
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パリで発生した同時多発テロを受けて、安倍晋三首相へのバッシングが起きている。その政策のせいで日本が狙われるというのだが、反対意見も次々に出て論議になっている。

　　「ここに日本国政府及び日本国民を代表し、フランス政府及びフランス国民の皆様に連帯の意を表明します」「この困難な時に、日本はフランスと共にあります」

■安倍首相が戦争をしたがっている？？

　安倍首相は、2015年11月14日にテロが発生した後、オランド仏大統領にあてて、こんなお見舞いメッセージを出した。

　ネット上では、共にテロと戦う姿勢を示すのは当然だ、と支持する声は多い。その一方で、日本が有志連合に加わると見られ危険だ、と批判する向きもある。

　背景には、安倍首相が戦争をしたがっているという根拠不明な見方があるようだ。集団的自衛権を認め、安保法案まで通したことは、その表れだというのだ。日本人2人が殺された人質事件で、安倍首相がイスラム国を挑発したと非難され、安倍首相のせいで日本が狙われているという見方はなくならない。

　今回のテロ事件では当初、パリの寿司店も銃撃されたとツイッターなどで伝えられ、その証拠だとされた。一部の仏メディアで寿司店銃撃が報じられたといい、パリ在住というあるツイッターユーザーは、「なぜ寿司屋（日本料理店）であったのか？日本人は考えるべきだろう」と警告した。

　日本の一部テレビ局でも、寿司店が銃撃されたと伝えるところもあった。

　しかし、その後の報道では、寿司店は流れ弾が当たってガラスが割れる被害があっただけだとされた。実際に銃撃されたのは、隣接するカフェであることが分かったといい、誤報だったようだ。

　とはいえ、ネット上では、引き続き、安倍首相へのバッシングが相次いでいる。
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「テロを防ぐ行動の何が悪い？」と疑問も

　　「日本はIS（イスラム国）の標的にわざわざ自分からお金を払ってなった」
　　「他国の場合 → テロを許すな！ 日本の場合 → 安倍を許すな！」
　　「テロの標的にならない為の最良の方策は、安倍を早くやめさせることだ」

こんなツイートが次々に書き込まれていた。

　ジェンダー論などで知られる上野千鶴子東大名誉教授は、「フランスに非常事態宣言。もしかしたら安倍首相はこれを待っているのじゃないのか？」と疑問を呈した。日本にもテロの恐れがあるとして、緊急事態法が必要だと言い出すのではないかというのだ。上野教授は、「国民を守るためには敵をつくらない、ことがいちばんだ」と訴えていた。

　また、マルクス経済学を教える金子勝慶大教授は、「対テロ戦争＝国境なき世界戦争の怖さ」だとして、「集団的自衛権の危険性を再認識せよ」と指摘した。日本がフランスと連帯を表明したことに対しては、「できることは何でもする？有志連合の一員として空爆の後方支援でもするんでしょうか？イラク戦争を思い出そう」と疑問を投げかけていた。

　もっとも、ネット上では、こうした意見についての反論も次々に出ている。「対テロ戦争と集団自衛権の危険性がどうつながるのですか？」「テロリスト潰すために行動することの何が悪いの？」といったものだ。
  

テロを武力で制圧する発想こそが、「薄っぺらい理想論」です。
テロリストは、殺せば殺すほど、増えます。
従って、武力によって、テロは、解決できません。
テロに、現実的に立ち向かうならば、対話を行うことがベストです。
テロリストは、話してわかる相手です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000003-jct-soci
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乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発

フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。

　「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。

■テロ組織は国際社会の一員？

　2015年11月14日早朝（日本時間）に発生した同時多発テロを受け、各国首脳は声明を出し、国際社会の協調を訴えた。こうした動きに乙武さんは11月15日、自身のツイッターで、

　　「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて"国際社会"なのではないだろうか。『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろうか」

と投稿した。

　ツイッターでは、すぐに乙武さんの主張に対する反発が広がった。

　　「話をしてわかる相手じゃないですよね」
　　「国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう」
　　「テロリストの言い分を聞けって、さすがにこれはない」

といった書き込みが乙武さんのもとに寄せられた。テロ組織の主張も聞くべきだ、という発言を、テロを容認しよう、と読み取った人もいたようだ。そもそもテロ組織は国際社会の一員ではない、という指摘もある。
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「暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか」

　乙武さんは最初の投稿から約2時間後、「決して『テロを容認しよう』と言っているわけではありません。テロは、もちろん許されない行為」と断り、

　　「そのうえで、ああした残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いたのです」

と投稿の趣旨を説明。さらに理想主義と批判されたことに、

　　「しかし、平和の希求とは、あくまで理想を追求するこういなのではないかと思うのです。それが、日本国憲法の前文（第9条ではなく）に書かれた精神なのではないかと思うのです」

と反論した。

　それでもネットの風当りは依然として厳しい。ツイッターには「薄っぺらい理想論」「現実に対話が通じない相手はいる」といった声があふれている。

　実際の国際社会でも乙武さんが語った方向には進んでいない。11月15日からトルコで開催されているG20首脳会談では、テロ対策の協議が行われ、強く非難する声明を発表する方針だと報じられている。
  

こちらです。
http://www.tbs.co.jp/muryou-douga/rocket/005.html  

こちらです。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/16/kiji/K20151116011516240.html
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俳優の阿部寛（５１）が主演を務めるＴＢＳ日曜劇場「下町ロケット」（日曜後９・００）の第５話が１５日に放送され、前半「ロケット編」が完結。平均視聴率は２０・２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが１６日、分かった。「世界野球プレミア１２」の生中継が延び、午後１０時３５分からのオンエアだったが、ついに大台を突破した。

　初回１６・１％、第２話１７・８％、第３話１８・６％、第４話１７・１％と好調に推移。第３話を上回り、自己最高をマークすると同時に、１０月クールの民放連続ドラマ（ゴールデンタイム＝午後７～１０時、プライムタイム＝午後７～１１時）の最高も更新した。今年３月１８日放送のテレビ朝日「相棒ｓｅａｓｏｎ１３」最終回２０・３％に肉薄した。

　「下町ロケット」の前に放送された「世界野球プレミア１２　予選ラウンド　日本×ベネズエラ」が平均２０・０％と高視聴率。前半「ロケット編」の完結と相乗効果になったとみられる。　

　原作は池井戸氏の直木賞受賞作。宇宙科学開発機構の元研究員で、実家の町工場・佃製作所を継いだ佃航平（阿部）がロケットのエンジン開発に情熱を注ぐ姿を描く感動エンターテインメント巨編。池井戸氏原作をドラマ化した「半沢直樹」「ルーズヴェルト・ゲーム」を手掛けた脚本・八津弘幸氏、演出・福澤克雄氏が三たびタッグを組んだ。

　第５話は、部品供給のための最終テストとなる燃焼試験当日、佃（阿部）は山崎（安田顕）や財前（吉川晃司）らとテストの行方を見守る。しかし突然、バルブが異常数値を示し、実験は失敗に終わる。富山（新井浩文）からバルブに問題があると指摘された佃は泊まり込みで原因究明に当たる。一方、利菜（土屋太鳳）は１人で抱えていた悩みや葛藤を佃に告白する…という展開だった。   

こちらです。
http://googirl.jp/lifestyle/1303jikokouteiryoku294/
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英語圏ではなによりもまず“自己肯定力（セルフ・エスティーム＝自分のことを肯定的に受け入れ生きていく力）”が重要視されています。いじめやストレスに負けないためにも、この能力はとても大事なのですが、日本でももっと注目されていいはず。なによりも自己肯定力とは、ありのままの自分でいながら幸せを感じて生きるために欠かせない力なのです。
しかし謙虚な人ほど、他人と比べて自分を卑下してしまったり、自信をなくしてしまうことがよくあります。今の自分にいまいち自信がない、自分を好きになれないという人は是非この自己肯定力を伸ばすことを意識してみませんか？

自分らしく幸せになるために、、自己肯定力を伸ばすステップ

ステップ１：今までのことはすべてありのまま受け入れる。

過去の恥ずかしい体験や忘れたい苦い思い出、そういったものを後悔したり、落ち込むのはもう止めましょう。過去におこったことはもはや変えることができません。自分の意思で切り開くことができる未来や先のことにまず目を向けてみて。

ステップ２：自分の内なるネガティブの声に惑わされない。

自分の心の内側からきこえてくるネガティブな声が誰にでもあるはず。でもそれは単なる思い込みや自分だけの考えであることがほとんど。そのなかで事実に基づいたものがはたしてどれほどあることでしょうか？どんなにネガティブな思いが浮かんできても、それは自分の頭のなかだけで考えていることに過ぎません、惑わされたりしないように！

ステップ３：今までの成功体験を思い出してみる。

過去を振り返ってみれば、どんな人でもうまくいったことや成功体験がひとつやふたつあるはず。楽器の演奏が上達した、学校の文化祭を盛り上げた、、どんなものでもかまいません、自分が努力してなにかを成し遂げたという成功体験を思い出して、自分の自信につなげましょう。
“勉強はできなかったけど、クラスの仲間をまとめる力はあった”、“ひとりでコツコツなにかを作り上げるのが好きだし、苦にならない”など、そこからあなただけの“強み”が明らかになってくるはずです。

ステップ４：他人の批判に耳を貸さない。

あなたの行動を他人がどう思おうが、気にするのはもう止めましょう。他人は他人、自分は自分、違う価値観で生きていて当然なのですから。堂々とした態度をしていれば、自然とほかの人もそれにならってあなたの存在を受け入れるはずです。

ステップ５：苦手な人たちのペースに巻き込まれない。

どんな人にも苦手なタイプというのはいるものです。でも大切なのはその人たちのペースに巻き込まれないこと。“これ以上は相手にできない”という境界ラインをはっきり作って、自分の生活を乱されないよう予防線を張っておくことをおすすめします。

ステップ６：非現実的な期待や憧れは捨てる。

几帳面で完璧主義者な人ほど、“自分を好きになれない”というネガティブループにはまってしまいます。どこからみても非の打ち所のない人になろうと無理に頑張ったりしないで、自分ならではの良いところをどんどん伸ばしていくほうが自信につながります。“こうなるべき”という理想像を作り上げてそれに縛られないよう、気をつけましょう。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00003948-bengocom-soci
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NHKの業務委託スタッフとしてアナウンサー業務などをしていたフランス人女性が、2011年3月の福島第1原発事故の直後に海外避難した際、契約を解除されたのは不当だとして、委託料の支払いなどを求めていた裁判で、東京地裁は11月16日、NHKに対して約514万円を支払うよう命じる判決を下した。NHKは「判決文をよく読んで、今後の対応を検討する」とコメントしている。

●原発事故直後、海外に避難した

原告は、フランス国籍のエマニュエル・ボダンさん（58）。NHKで20年以上にわたって、フランス語の海外向けラジオ放送のニュース原稿の翻訳とアナウンサー業務を担当していたが、2011年3月の福島第1原発の事故を受けて、3月15日にシンガポールに避難した。そのすぐ後、フランスに帰国したところ、NHKから契約解除を通知された。

ボダンさん側は「実質的に労働契約上の地位があった」と主張したが、東京地裁の吉田徹裁判長は、「業務委託契約と解するのが相当」として、認めなかった。一方で、（1）ボダンさんが他の人に代役を依頼したうえで、NHK側に「避難すること」を伝えて、承諾を受けていたことを認定した。

また、（2）当時、駐日フランス大使館が退避勧告をしていたことなどから、業務より生命・身体の安全等を優先して国外へ避難したとしても、そのこと自体は強く責められるものではなかった、（3）他のフランス語スタッフ6人も同様に避難したが、原告だけが契約を解除されたのは不均衡であるなどとして、契約解除は無効であると判断した。

ボダンさんはNHKとの間で毎年4月ごろに「業務委託契約」を結んでいたことから、今回は2011年3月15日から31日までの契約について、NHK側の解除が無効とされた。さらに、ボダンさんが翌年度の契約を更新する合理的な期待が一方的に奪われたとして、2011年度分の報酬にあたる金額の損害賠償も命じられた。

●「今日ようやく名誉が回復された」

判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いたボダンさんは「今日ようやく名誉が回復されたと感じています。私の訴えを認めた法廷に感謝します。日本の司法制度は、人への敬意を重んじる国であることを証明してくれたと思います」と喜びを語った。

そのうえで、ボダンさんは「ダビデが巨人ゴリアテを倒したのです。どんなに強大な組織であっても、職員を大事にすることは企業の責任であること、個人に保障されている適正手続を否定する権利はないと思い出させてくれました」と話していた。  

こちらです。
http://toyokeizai.net/articles/-/58373?page=4
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実は、補助金などをもらうと、地元産品の比率を一定以上にするなどのルールがあり、冬場になると、商品がほとんど地元でとれないので売り場が閑散としてしまうような産直市場もあることを、皆さんはご存知でしょうか。

しかし、紫波マルシェは完全に自前でやっているため、そういう制約もありません。冬は九州などからも仕入れを行い、売り場の充実を図ることで、年間を通じて安定的な経営を実現しています。これは、施設を開発し、その運営を担い、事業責任をとるのが「オガール紫波株式会社」である、と明快でかつ一貫しているからと言えます。

地域で経済を生み、生産性を高めていくのは行政ではなく、民間です。逆に、民間が「なんでもかんでも行政に金を出してもらおう」という姿勢でいる限り、その地域が活性化することはありません。また、行政も「税金で手助けすれば、地域で楽に事業ができる」という過信を持つと、支援なしに事業に取り組む人が地域からどんどん少なくなり、生産性が下がって、ますます衰退を招くことを認識しなくてはなりません。

「民間主導の行政」は、実現できるか

本来、商業施設などをつくる場合は、トイレなどの公共機能部分は行政が整備するにしても、その脇という優位な立地を活かして、事業を考え、利益から逆算して施設規模を計算し、資金の調達をして経営するのが基本です。

もちろん、私も地方において自分たちで投融資をして事業に取り組んでおり、すべてのケースで事業がうまく行くわけではなく、環境面で難しい場所があることも重々承知しています。しかしながら、「難易度が高いから不可能」なのではなく、また、「都会と同じやり方」ではなく、別の工夫をして、事業を成り立たせるよう、努力しています。

簡単にいえば、都市部なら「坪当たり100万円」を投資して施設の整備ができるような事業でも、地方だと坪30～40万円、つまり民家とほとんど同様の建築費で整備をしなくてはならない、などというケースはザラにあるのです。

場合によっては、それでも無理で、最初はテントなどを張ったマーケット形式で事業を始めていくこともあります。私のような者から言わせれば、道の駅のように都会同様の立派な施設を地方に作るのであれば、税金が必要になってしまうのは当然です。

地方創生を貫くテーマであり、これからも何度も繰り返すと思いますが、地方の活性化は「おカネがないからできない」のではなく、「知恵がないからできない」のです。

かつては私自身も関わったプロジェクトでは、まず初期の段階で行政支援を仰ぎ、そのうえで事業にとりかかったこともありました。しかしながら、すりあわせをしていくと、どうしても民間の事業ルールと行政の計画との間にはズレがあり、結果として成果も小さくなってしまうことが過去何度もありました。

だからこそ、最初は本当に大変なのですが、民間でできることを考え抜いて実行することこそ、しっかりと地に足の着いた経営ができると思って取り組んでいます。

何でもかんでも行政が支援をしていると「支援もないのに頑張れない」という依存心がますます強くなり、普通の市場では戦えなくなってしまいます。正常な民間の力がどんどん失われていってしまうのです。

道の駅に似たような産直業態でも、民間でしっかり利益をあげている商業施設もあります。しかし、一度「行政支援」を前提として道の駅を出店してしまえば、そのような芽は摘んでしまうことにもなりかねません。

地方では、民間で事業を起こしてくれるめぼしい人がいないから、「まずは先行投資などで行政が頑張る」という話は一見理解を得られやすい話です。しかし、行政が頑張れば頑張るほど、民間は行政に依存してしまうという矛盾があります。これが地方創生事業における難しさでもあり、一番の大きな問題でもあります。

見た目では分からない、一見民間の事業活動なのに、実際は行政支援が行われ、それが見えないカタチで地域の生産性を低下させているという矛盾、その一例が道の駅だと思います。今一度、公共としての役割、民間としての役割についてしっかり線を引き、一定の緊張感をもった連携ができるか、が問われています。