いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://www.afpbb.com/articles/-/3068206
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ロシアは26日、自国軍機がトルコに撃墜された問題を受けて、トルコに対し包括的な経済制裁を科す方針を示した。また、撃墜をめぐる両国の非難の応酬は激化の一途をたどっている。

　ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）に加盟しているトルコに対する軍事報復の可能性については否定している。しかしドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相は閣僚らに対し、2日間のうちに経済・人道面での「報復措置の体系」を立案するよう指示した。

　メドベージェフ首相は撃墜を「侵略的行為」と呼び、懲罰的な措置として、合同経済プロジェクトの中止や金融・貿易取引の制限、関税の見直しなどが含まれる可能性を示唆した。

　またウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は国民の間で旅行先として人気の高いトルコへの渡航を差し控えるよう呼び掛けており、運輸・観光面での制裁措置を科す可能性もある。ロシアはさらに、トルコ産農産品について、「安全基準違反」を理由に輸入規制を強化している。

■「恥を知れ」とトルコ大統領

　両国の大統領は、非難の応酬を続けている。プーチン大統領はトルコからの謝罪を待っていると述べたが、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、電話をかけたが応答を拒否したのはプーチン大統領の方だったと反論。トルコは謝罪の必要はないと明言した。

　プーチン氏はトルコから「背後から裏切りのやいば」を受けたと表現し、トルコ政府がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を経済的・軍事的に支援していると批判している。

　これに対しエルドアン氏は、トルコがISから石油を買っているという疑惑を否定。「恥を知るべきだ。われわれがダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）から石油を買っていると主張する者には、それを証明する義務がある。証明できないなら誹謗中傷行為だ」と切り捨てた。

　一方で同氏はフランス24（France 24）テレビの取材に対し、もしロシア軍機だと認識していたら「違う行動を取っただろう」と認めた。

　トルコがシリア国境で露軍機を撃墜したこの問題は、両国以外をも広く巻き込んだ地政学的な対立をたき付ける恐れがあるという懸念が生まれている。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000000-mai-int
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　ＡＰ通信によると、トルコのエルドアン大統領は２８日、西部バルケシルで演説し、トルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件について「起きなければ良かった」と述べた。同通信は、エルドアン氏が事件後初めて「後悔の念」を表明したと伝えている。

　エルドアン氏は地元の支持者を前に「この事件で、我々は本当に悲しんでいる」と強調。「起きなければ良かったが、不幸にも起きてしまった。同じようなことが再び起きないよう望む」と述べた。さらに、両国は今回の事件が「悲しむべき結果」につながるような事態の激化や破壊的な状況を許してはならないと語り、緊張緩和を呼びかけた。

　エルドアン氏はまた、３０日に開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリを訪問するのに合わせ、現地でロシアのプーチン大統領と会談することを希望すると改めて述べた。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000043-mai-int
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トルコ・シリア国境付近で２４日にトルコ軍機に撃墜されたロシア軍機が、２回連続してトルコ領空を侵犯していたことが分かった。トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外交筋が、レーダーの航路分析で判明したと毎日新聞に明らかにした。ロシア側は「警告はなく、シリア上空で撃墜された」と主張しているが、根拠が揺らぐことになる。

【トルコ・シリア国境地帯で墜落する戦闘機】

　◇ＮＡＴＯ分析

　外交筋によると、ロシアの戦闘爆撃機２機は２４日午前９時２２分（日本時間午後４時２２分）ごろ、トルコ南部の領空に侵入。旋回して同９時２４分、再び領空内に２．５２～２．１３キロ入り込み、１７秒間侵犯した。

　トルコ軍は１回目の領空侵犯時に１１回、２回目に１０回、計２１回警告した後、これを無視して領空にとどまった１機をミサイルで撃墜した。この戦闘爆撃機は飛行を続け、シリア領内に墜落した。

　同筋によると、ロシア軍機は１０月３、４両日にもシリア側からトルコ領空を侵犯。トルコ政府はロシア側に再三にわたり「次の領空侵犯は容認できない」と警告していた。１０月１５日にはロシア空軍幹部がアンカラでトルコ軍幹部と会談し、再発防止を約束していたという。

　トルコ軍は２０１２年６月、地中海上空で偵察機がシリア軍機に撃墜されて以降、領空侵犯があれば撃墜する方針を取っていた。今回のロシア機の撃墜では「原則に従った」という。

　◇トルコ防空強化、ＮＡＴＯ合意へ

　外交筋は、１２月１日から開かれるＮＡＴＯ外相会議が、トルコの防空能力強化やミサイル防衛などを柱にした「支援・保障パッケージ」で合意することも明らかにした。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威に対抗するため、今年８月から検討されていたが、ロシアに対する加盟国の防衛もにらんで決定する。

　ＮＡＴＯはシリア内戦の脅威に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を１２年からシリア国境沿いのトルコに配備している。トルコ側は配備に「期限を設けない」よう求めており、来年初めに事実上終了する予定だった配備期間が延長される可能性がある。  

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戦後70年を迎えた今年夏、米国人作家スーザン・サザードさん（59）が被爆者の生涯や被爆地長崎の姿を描いたノンフィクション「NAGASAKI―LIFE　AFTER　NUCLEAR　WAR（長崎―核戦争後の生活）」が、米国で出版された。原爆を正当化する考えが根強い米国だが、新聞の書評が好評価を示すなど注目を集めている。

【関連】「原爆が人生観変えた」ノーベル賞・下村氏

　ニューヨーク・タイムズ紙は「（原爆による）この虐殺を忘れることは被害者への冒涜（ぼうとく）。（この本は）再びこのような惨事が起きないための一助となる」と記した。ロサンゼルス・タイムズ紙も「この本を読むことは核兵器を使用したわが国（米国）の道徳的な難問を解くかぎになる。この重要な本を多くの人に読んでもらうことが私たちの希望だ」と評した。
　サザードさんによると、核保有国の米国では原爆投下を決断するまでの歴史的過程などについての著書はあるが、被爆者に焦点を当てた著書は珍しいという。

　出版後、本に「賛同」するメールが約70件寄せられる一方、米退役軍人らから抗議のメールが20件と手紙2通が届いた。内容は「旧日本軍の中国への侵略や戦争捕虜の扱いをどう考えるのか。戦争終結には原爆は必要だった」との趣旨だったという。
　だがサザードさんは「米国には博物館もなく、米国では高等教育を受けた大人も原爆による被害を知らない。被爆体験を知れば核兵器が不要なことは分かる」と訴える。

　サザードさんがこう指摘するのは、自身が高校時代に日本に留学し、当時、修学旅行で長崎市の長崎原爆資料館を訪れ、原爆の被害を知った経験があるからだ。
　大学卒業後はプロの劇団を創設して監督業などを務め1986年、米ワシントンで公演した長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄（すみてる）さん（86）の通訳として付き添った。その後、被爆体験を米国内に伝えたいという気持ちを長年温め、2003年以降、長崎原爆の調査や被爆者へのインタビューを本格化させた。
　長崎市を5回訪問し、谷口さんのほか、和田耕一さん、堂尾みね子さん（07年死去）、永野悦子さん、吉田勝二さん（10年死去）の計5人を直接、日本語で取材。12年をかけて出版した。本は現在、英国や電子版でも出版されており来年にはデンマークでも出版予定という。

　長崎市で記者会見したサザードさんは「若い世代は被爆者の思いに強い興味を示してくれている。多くの人がキノコ雲の下で起きたことを知ることで、各国の核兵器政策にも影響を及ぼすことができたら光栄だ」と話し、核兵器廃絶の実現に期待を寄せた。
  

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　同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は「反対」、女性は「賛成」が、それぞれ多数を占めたことが２８日、文部科学省の研究グループが行ったＬＧＢＴ（性的少数者）をめぐる意識調査で分かった。同性婚を含めＬＧＢＴに対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。

　国の科学研究費助成事業（科研費）によるＬＧＢＴに特化した意識調査は初めて。研究代表を務めた広島修道大学の河口和也教授は「調査を今後の様々な議論の土台にしてほしい」と話している。

　調査は今年３月、全国４７都道府県の２０～７９歳の男女２６００人を無作為抽出し、調査票を配布・回収する方法で実施。１２５９人（男性５８５人、女性６７４人）から回答を得た。

　その結果、同性婚を法律で認めることについて、男性の５０％が反対（賛成４４．８％）、女性の５６．７％が賛成（反対３３．８％）と回答。年代別では２０～５０代で賛成が反対を上回ったが、６０代と７０代では反対がそれぞれ５２．６％、６１．４％と過半数を占めた。

　同性愛者と判明したら「嫌だ」と思う割合は、近所の人や同僚では１割台だったが、自分の子供では４割台に上り、関係が近いほど抵抗感が強かった。

【用語解説】ＬＧＢＴ（性的少数者）

　女性同性愛者のレズビアン（Ｌ）、男性同性愛者のゲイ（Ｇ）、両性愛者のバイセクシュアル（Ｂ）、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダー（Ｔ）の頭文字に由来する。文部科学省が平成２５年度に初めて実施した調査では、肉体的な性別に違和感を訴える児童生徒が全国に少なくとも６０６人在籍していたことが明らかとなっている。  

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