いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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　太平洋戦争が終わってから１１カ月がたった１９４６年７月のある朝。７歳だった藤野高明さん（７６）＝大阪市＝は当時暮らしていた福岡市内の家の土間で、近くの川でたくさん拾った乾電池のような形の細長い筒を持って遊んでいた。

　筒の端にあいた穴から中をのぞくと、砂のようなものが入っていた。釘を差し込んで取り出そうとした瞬間、ドーンという轟音（ごうおん）がした。一緒に拾った大量の筒にも引火して爆発。そばにいた５歳の弟は即死し、藤野さんも両手と両目の視力を失った。「警察などが調べると火薬が入っていました。日本軍が残していったようだとのことでした」と藤野さんは振り返る。

　小学校に行けなくなり、盲学校からは「うちは目が見えない子の学校。手がない子は受け入れられない」と入学を断られた。月と地球の距離、光の秒速……。ラジオの学習番組を聴き、頭の中に刻み込んだ。点字を唇で読めるようになり、２００２年まで大阪の盲学校の教員として働いた。

　戦争では戦地や空襲、沖縄の地上戦などで多くの人が死亡し、傷ついた。厚生労働省によると、戦争で障害を負った軍人・軍属に交付される戦傷病者手帳の所持者は１万４３８５人（昨年３月時点）。一方で、終戦後に不発弾などの被害を受けて障害を負った民間人に関する統計はなく、全体像は分かっていない。

　戦争が終わった７０年前、藤野さんは「もう爆弾は落ちてこない」と喜んだ。だが、平和になったはずの日本に残された戦争の爪痕によって人生を変えられた。「やっている時だけではなく、終わった後も人を傷つける。それが戦争です」

■「弱者」目線で若者も問う

　障害者の目線で戦争を考える。戦後７０年の今年、こうした動きも広がった。

　この夏に東京で開かれ、藤野さんも登壇したシンポジウム「わたしたちには聴こえます！　戦争の足音が……」（主催＝ＮＰＯ法人・日本障害者協議会）。約５００人が集まった会場に精神保健福祉士をめざす上原聖歌さん（２３）＝埼玉県立大４年＝がいた。

　戦争が障害者をどんな環境に追い込んでいったのかについて、本やテレビのドキュメンタリーなどを通じて勉強した。そして「戦争は福祉の根底を崩してしまう」と感じた。この経験を障害者と触れ合う仕事に就いた時にどう生かすか、上原さんは問い続けている。

　発達障害がある瀧川晴日（はるひ）さん（１９）＝大阪府門真市＝は安全保障関連法の是非が議論された今年、「多様性が抑圧され、抵抗できない空気が漂ってきていないか」と思った。９月に大阪市内であった安保法反対のデモに参加し、大勢の人を前に気持ちを訴えた。

　一方でデモに加わるうちに、社会が抱える様々な問題が根っこでつながっている気がした。強者の論理が「弱者の排除」を生んでいないだろうか――。

　「私も無意識に誰かを排除しているかもしれない。正義って妄信的。自分がいつも正しいと思わずに行動していきたい」。２年前に高校卒業の認定試験に合格した瀧川さんはいま、大学進学をめざしている。（花房吾早子）

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　《障害者》　心身の機能に障害がある人で、大きくは身体、知的、精神（発達障害を含む）に分かれる。厚生労働省によると、身体障害者手帳は約５２５万人（昨年３月時点）、重度・中軽度の知的障害が対象の療育手帳は約９４万人（同）、精神障害者保健福祉手帳は約８０万人（３月時点）が所持している。障害の表記をめぐっては「障がい」とする動きが出る一方、「社会の側に問題があることを示すには『害』を使うほうがいい」「環境の障壁を意味する『碍（がい）』を用いるべきだ」とする考え方がある。
  

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アニメキャラクターを使った美濃加茂市観光協会のポスターにインターネット上で批判が相次いだ問題。このアニメとの連携は昨年も行われ、地域活性化につながると好評だった。ネットでの批判に、地元では困惑の声が広がるが、専門家はネット社会への理解不足を指摘する。

　「苦情はない。客が増えるなど、まちの活性化に役立っている」。美濃加茂市内でそば店を営む樋口守男さん（６６）はこう話す。ポスターで告知していたアニメと連携したスタンプラリー企画の協力店の一つ。協力店で買い物をしてスタンプを集めると、アニメ関連のグッズがもらえる企画だ。

　昨年９月～今年２月に３度開催し、樋口さんの店には新たな客が約３５０人来たという。樋口さんは「埼玉や北海道、韓国から来た人もいた。昨年も同じようなチラシだったのに、どうして今回だけ問題になるのか」と首をひねる。

　ログイン前の続きポスターはテレビアニメ「のうりん」に登場する少女のキャラクターを使い、胸元が強調されたデザイン。原作のライトノベルの舞台のモデルが、美濃加茂市の県立加茂農林高校だったことから採用された。

　協会は１１月４日、公式ツイッターにポスターを投稿。下旬になって「不愉快」「セクハラ」との批判が続出した。「どうして胸元が大きく開いた服を着せて顔を赤らめる必要があるのか」との書き込みもあった。普段は１桁台のことも多いリツイートが、２日夕に１８００を超えた。

　１１月２９日、協会は協力店以外では唯一掲示していたＪＲ美濃太田駅からポスターを撤去した。協会の担当者は「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」としたうえで、「美濃加茂は若い世代の観光客が集まる地域ではない。昨年は問題になることもなく、観光の起爆剤になっていた」と戸惑う。

　ツイッターにも、批判的な声ばかりでなく、「『のうりん』を通じての地域活性化を応援します」「何ら問題とは思えない」との投稿も一定数ある。

■「ネットは沸騰する」　専門家が指摘

　ネットなど情報モラルに詳しい岐阜聖徳学園大の石原一彦教授は「法的な問題は一切ない」とし、「この画像がネット上に出回った時の反響と結果を（協会が）予想しなくてはいけなかった。一瞬で沸騰するネット社会への理解が不足していた」と指摘する。

　１１月、三重県志摩市の公認キャラクターに海女たちが反発し、市が公認を撤回した騒動があった。石原教授は、この直後だったことも美濃加茂で批判が集まった要因の一つとみる。ただ、「海女さんという当事者がいて、街おこしのために作られたキャラ。既存のキャラを使った美濃加茂とは異なる」とも言う。

　若者のネット活用に詳しい岐阜大総合情報メディアセンターの村瀬康一郎教授によると、最近のネット社会の特徴として「傍観者なのに『傷つく人がいるだろう』と自分を正義の立場に置き、当事者のように他人を攻撃する」傾向があるという。また、反撃されにくい公的機関や大企業が対象になりやすいという。

　今回の問題はそうした特徴に当てはまる。村瀬教授は「他人を許容しない社会になりつつあり、ネットには極端にそれが表に出る」と話す。ただ、今回のポスターについては「女性の性を強調したと言われても仕方がないのでは。攻撃される材料をつくらないことが大切だ」と語った。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000004-san-pol
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　高木毅復興相が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが５日、分かった。官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

　高木氏は１０月７日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、１１月の衆参予算委員会で釈明に追われた。８日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

　安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

　与党内でも、自民党は１１月１５日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

　高木氏は平成２３～２６年分の政治資金収支報告書に、自らが代表を務める資金管理団体などが、選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと記載されていたことが発覚した。公選法は政党支部や資金管理団体が選挙区内で香典などを出すことを禁止。香典は議員本人が葬儀に出席し、私費で出した場合に限り、罰則が適用されないが、枕花などそれ以外の支出は罰則の除外規定がない。

　高木氏は国会答弁で香典支出について、自らが葬儀に出席し私費で支出したと説明したが、本人以外から受け取ったとの証言もある。また、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの疑惑が報じられ、閣僚としての資質が問題視されている。

　与野党は４日の同特別委理事懇談会で、８日に閉会中審査を行うことで合意したが、自民党は高木氏の政治資金問題が取り上げられることに難色を示し、調整が長引いていた。  

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http://sugisaku39.com/3389.html  

２０１３年の記事です。
http://www.j-cast.com/2013/10/01184954.html
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子供ができてから結婚する「できちゃった結婚（デキ婚）」が珍しくない今日このごろ、呼び方も「おめでた婚」「授かり婚」に替わりイメージの悪さが薄まりつつある。

そんな中、「プロポーズから出産まで一気に叶える！授かり婚はこんなにスバラシイ！」という大胆な見出しが女性誌に登場した。インターネット上では「さすがに推奨するのはどうなのか」と物議を醸している。

「アラサーには特にオススメ」と授かり婚推奨

最近では4人に1人が「授かり婚」で出産している

授かり婚の記事が掲載されているのは、「男が結婚を決める理由」をテーマにした「an･an」最新号（2013年9月25日発売）。今、結婚したい男性が増えているとして、さまざまなデータとともに男心を知るヒントを紹介している。

中でも注目を集めているのが、冒頭でも紹介した「授かり婚」特集だ。誌面ではメリットとして（1）結婚の覚悟が即できる（2）結婚と出産、Wのオメデタ（3）すぐに家族の絆が生まれる（4）周囲に祝福してもらいやすい（5）出産までの時間がスピーディー、の5点を掲げる。高齢出産の身体的負担を考えると、タイムロスが少ない授かり婚はアラサー（30歳前後）女子にとって大きなメリットになるとも指摘する。「基礎体温をつける」「半同棲して避妊は気にしない」など成功のコツも伝授した。

厚生労働省の調査によると、嫡出第1子出生のうち、結婚期間が妊娠期間より短い出生（＝授かり婚）の占める割合は25.3％（平成21年）。第1子を出産する人の約4人に1人が授かり婚での出産ということになる。最近では「授かり婚」のカップルに特化した結婚情報サービスまで登場し、an･anのいうとおり「授かり婚」が定着してきていることは確かだ。

しかし、いくら市民権を得ているとはいえ、積極的に推進することに対しては違和感を持つ人も少なくない。発売後、インターネット上では「なんかもう世の中こんなことになってんの？と思い、驚愕」「･･･喧嘩売ってるんですかね」「危機管理能力がこれから先さらに求められるようになりそうですね。男性のみなさん頑張ってください」「でき婚と授かりは計画性があるかないかで違うとかいいながら彼氏が決断してくれないなら授かりを狙いましょう的な推奨文で心底気持ち悪いと思った」といったコメントがいくつもあがった。

「さりげなく合意」で大丈夫？

記事内には「『できたら結婚しよう』とさりげなく合意しておく」との記述もあるが、こうしたカジュアルさも批判の的になっているようだ。「授かり婚」の問題のひとつとしてよく指摘されるものに、離婚率の高さがある。「女性自身」が12年3月に行った授かり婚経験者100人へのアンケート調査では、100人中17人が離婚、12人が現在離婚を考えているという結果に。平均結婚生活期間は5年だったという。この結果をみると「an･an」のいうように、できたら結婚しようと「さりげなく」合意しておくだけでは少し不安も残る。

女性の側も、しっかりした心構えが必要になる。相手の男性に正面から「結婚」「子作り」を申し込まない以上、結婚資金や出産費用などをどこまで一緒に貯められるか不明瞭だ。また、東京・六本木にある「アヴェニューウィメンズクリニック」院長の福山千代子さん（日本産科婦人科学会専門医）は、「最近では、もともと望んでいた女性が結婚前に妊娠したというケースが多い印象。一言に『授かり婚』だから問題ということはないと思います」と授かり婚への理解を示すものの、「予想外の妊娠になるため、つわりがひどくなったり、急な結婚式の準備でバタバタしたりという心配はありますが」と付け足す。その上で「子宮筋腫など妊娠前に手術したほうがいい病気にかかっている場合があるので、しっかり検診を受けることが重要です」とアドバイスしている。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000003-jct-soci&pos=2
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企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。

　「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。

■「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス

　この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサービス」として「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」などを掲げている。ブログでも

　　「モンスター社員の解雇方法」「会社がやれることは何でもやろう」

といったテーマで連載が続いていた。特に問題視されたのが11月24日に「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して掲載された内容だ。書き込みは、

　　「当社にいるモンスター社員は、上司に逆らう、遅刻する、タバコさぼりなど行動が異常です。なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか。もちろん会社が法的に責任取らなくていい方法に限ります」

という経営者側の質問に答える形になっており、答えでは「結論から言えば可能」だとして就業規則で（1）就業時間中の喫煙（2）上司に文句を言うこと（3）遅刻を禁止する条項を盛り込むことを提案。違反した際には厳しく処罰することを決め、指導として反省文を書かせることで「適切にして強烈な合法パワハラ与えましょう」とつづった。

　具体的には、自分の失敗や他人に迷惑をかけたと思っていることをノートに書き出させて、

　　「うつ状態というのは自分を責める病気なので、後悔の量が多ければ多いほど（過去に否定的な執着する程）発症し易いです」

などとして発症を狙うという。ブログでは、会社側が抱える法的リスクにも「配慮」している。

　　「そして万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくことです。なぜなら因果関係の立証は原告側にあり、それを否定する証拠を作成しておくことは、会社の帰責事由を否定することになるからです。したがってそれができればうつ病自殺されても裁判で負けることはありません」

「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」

　そのうえで、

　　「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」

という文章で締めくくられている。社労士法の第1条では、その目的を

　　「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」

と定めている。今回のブログの書き込みはこれに反するばかりか、パワハラをそそのかしているとして、ネット上では「懲戒請求すべき」といった声が広がった。

　社労士法では、懲戒事由のひとつに

　　「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたとき」

という項目がある。ブログの内容はこれに該当するではないか、というのだ。ただ、厚労省労働基準局監督課の担当者によると、過去にこの項目が適用されて懲戒処分が行われたのは、詐欺行為に加担したり、会社側から助成金の不正受給を持ちかけられて断らずに逆に指南したりした場合だ。今回のブログの記事が懲戒事由に当てはまるかは直ちには明らかではないとしながらも、担当者は「反社会的」「非常識」と不快感を隠さなかった。

　厚労省が懲戒の対象になる事案を把握するルートは、社労士会からの連絡や、メールでの通報など様々だ。今回のブログについても、内容を確認する考えだ。

　ネット上の騒ぎが影響したのか、12月3日午前中までにはあった「社員をうつ病に罹患させる方法」の記事は、同日17時時点で削除されている。

　社労士の事務所に取材を申し込んだが「不在で対応できない」などと話していた。
  

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