京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000036-spnannex-soci
(以下は、コピーです)
公開された新国立競技場の2つのデザインについて、14日に「外観だけならB案の方がいい」と語った2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が15日、都内での講演で「A案はお墓のよう」などと酷評した。すでにA案を「明るさがない」としており、連日にわたる“トンでも発言”となった。

 森会長のお墓発言が飛び出したのは、日本トップリーグ連携機構の「感謝の夕べ」でのあいさつ。前日に「B案支持」を表明したことについて「記者団に囲まれて2案を並べられた。実物を初めて見たが、突然“どっちがいいと思いますか?”って聞かれて…B案の方がスマートに見えるなあって」と不意打ちだったことを強調した。さらにニヤニヤしながら「A案は木を使ったり、モロッコかASEANのどこかの国のお墓のような感じがしたわけですね」と続けると、聴衆はドッと沸いた。

 大ウケ状態に気を良くしたのか、森会長は聴衆から「また批判されますよ」とツッコミの声が入っても「(デザインを)私が決める権限なんてない。使わせてもらうだけの話。それが、国立競技場を造って何かするのは俺だとみんな思ってるんだ」などとボルテージを上げた。

 インターネット上では森会長の意見とは逆の「A案支持」が広まっている。ネット検索大手「ヤフー」が実施中の「新国立競技場のイメージ図2案、どちらか良い?」と題したアンケートでは、16日午前0時半現在で、約6万2700件の回答。52・6%の約3万2900件が「A案」を支持し、「B案」は36・3%、「その他/わからない」は11・1%だった。A案支持派には、森会長の発言を受け「森会長がB案ならA案になってもらいたいと思うのも心情」「森会長が先に意見を言うことで、一方(B案)を押しつけているようで嫌だ」という声もあった。  


Posted by いざぁりん  at 23:02
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00004059-bengocom-soci
(以下は、コピーです)
9月に成立した安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)のメンバーらが12月14日、東京・参議院議員会館で記者会見を開き、政治課題の分析や政策提言をおこなうシンクタンク、一般社団法人「ReDEMOS(リデモス)」を設立したことを発表した。

代表理事には、SEALDsでリーダー的存在だった奥田愛基さんが就任。理事には上智大学の中野晃一教授、水上貴央弁護士が名を連ねた。このほかにも、SEALDsのメンバーがコアメンバーとして参加している。ただ、固定したメンバーではなく、外部から様々な有識者を招いて、議論や政策提言をおこなっていく予定。

●奥田さん「自由で、活発な議論が行われるべき」

「ReDEMOS」は、活動方針として大きく次の3点を提示している。

(1)主権者である市民の熟議を行うために、重要な政治課題について分析し多様な視点を提示する。

(2)論争的な事柄に関して、異なる立場から自由闊達で建設的な議論を交わす場を提供する

(3)議論の深まりを踏まえて、市民、政府、政党および政治家に対する政策提言を行う。

奥田さんは、「日本社会は多くの課題を抱えている。その解決のためには、さまざまな立場から自由で、活発な議論が行われるべきだ」と「ReDEMOS」を設立した意義を指摘。「『こういう社会にしたいけど、どうすればいいのかわからない』。そんなときに参照するツールとなっていきたい」と意気込みを語った。

また、水上弁護士は安保法制に反対する人たちが、国会前で怒りのデモを行ったことに触れつつも、「本当に何かを成し遂げようと思ったら、(デモのような)怒りだけでは足りない」と指摘。具体的に政策や法案をわかりやすく市民に伝える必要性があるとして、次のように述べた。

「奥田君たちのデザイン力、発信力が合わされば、使いやすいコンテンツに仕上げていくことができると考えている。市民の人が使いやすい、わくわくするようなコンテンツをデザインしていきたい」

「ReDEMOS」は最初の提言として、違憲な立法がされないための仕組みづくりの立法提言をウェブ上に発表している。

・立憲民主主義の崩壊を防ぎ、持続的に維持発展させるための立法提言

http://redemos.com/  


Posted by いざぁりん  at 00:05
こちらです。
http://president.jp/articles/-/11777
(以下は、コピーです)
早期人材育成と採用競争力の強化が狙い

「2012年にLCC(格安航空会社)元年を迎え、今後、航空業界は競争が一段と厳しくなる。その中で私たちと一緒に考え、働くことができる仲間をつくりたい」

全日本空輸(ANA)の取締役執行役員の河本宏子氏が丁寧な物言いながら、強い口調で語る。オペレーション部門副統括客室センター長として、6000人に及ぶ客室乗務員を率いる。

同社が昨年8月下旬に発表した、客室乗務員の採用形態の変更が話題を呼んでいる。6000人のうち、1600人ほどになる契約社員の採用制度を廃止し、今春から正社員雇用に切り替えるといったものだ。

契約社員の採用制度は、バブル経済が崩壊した1991年から数年後の、95年から始まった。河本氏が、制度導入の頃を振り返る。

「コスト競争の激しいグローバル化の中で生き残っていくことが難しいと判断し、さまざまなコストカットを試みた」

その流れの中で、契約社員の制度も始めた。この約20年間、ANAや日本航空(JAL)は客室乗務員を採用する際、当初の3年間は契約社員として雇い入れ、4年目を迎える際、本人の意向などを確認したうえで、希望者を正社員として受け入れるというもの。

希望者の大半が、正社員になることができる。3年の間、労働保険や社会保険、有給休暇、育児休業などの扱いは、4年目以降の正社員とほぼ同じである。

それでも、正社員雇用に切り替えるのにはいくつかの理由がある。その1つが、人材育成を強化し、早期育成を図るものだ。河本氏は、「今までも早期育成を強く心がけてきたが、これを機に若い人が伸びていくチャンスが一層、広がるようにしたかった」と語る。

これまでは、契約社員は機内業務を中心に仕事をしていたが、チーフパーサーと呼ばれる現場のリーダーになることはできなかった。今後は入社数年以内でも認められれば、それらをすることができる。

もう1つの理由が、採用競争力を強くすること。河本氏はJALがV字型回復を受け、新卒や既卒の採用を始めていることには触れなかったが、そのことも念頭にあるのだろう。もともと、客室乗務員を志す者は双方を受験する傾向がある。ANAとJALで“奪い合い”となる。

JALは現在も契約社員の制度を続ける。ANAとしては「契約社員vs正社員」の構図をつくり、差別化を図ることが、採用力の強化になると考えたのではないか。河本氏は説明する。

「今の大学生の保護者の世代は、正社員になることが多かった時代に育った。わが子が正社員になることを知れば、その会社を好意的にとらえてくださるのではないか、と願った」

一方で、懸念すべきこともある。正社員にすれば、通常はコストが増える。日本の航空会社の大きな課題は、コスト・コントロールだ。河本氏は「教育・訓練、退職者の減少と言った総額人件費という観点から対応する」と答える。

例えば、退職者が減っていくことや、教育・訓練を一層、効率よく進めることができたり、採用業務のコストを減らすことができると考えているという。河本氏が強調する。

「正社員制度を設けることが目的ではない。人材育成や採用力強化の特効薬はないと思う。さまざまな試みをしていく中の、1つが今回の制度導入となる。ユニットコスト(1座席を1キロメートル運ぶのにかかる費用)をはじめとしたコスト改革なども含め、取り組むべきことはいくつもある」

(中略)

光岡氏は、JALの人事部で新卒などの採用にも関わっていた。優秀な人材を獲得するために、応募者数の20倍ほどのエントリー者数を確保することが必要と指摘する。

「ANAは少子化が進む時代に、1万人以上のエントリー者数を維持することは難しいと判断し、目を引くように“正社員”の道を開いたのではないだろうか」

一方で、ANAが抱える高コスト体質にも触れる。航空会社のコスト競争力の指標であるユニットコストは、ANAは世界の大手航空会社の中でも相当に高く、改革半ばといえる。

光岡氏は今回、正社員雇用を始めることで発生するコストは微増と見る。

「20年ほど前の客室乗務員の平均年収は、ANAやJALは約700万円だった。その後、人事制度の改定などにより、コスト削減を図り、今は450万円ほどになった。すでに人件費の大幅な削減は終えている。現在、契約社員の年収は300万円前後と聞く。正社員として雇う場合、これに50万円ほどを上乗せするかもしれない。1600人いるならば、8億円になる。この数字ならば、大きな負担にはならないと思う」

むしろ、ANAの社風や企業体質について指摘する。光岡氏には、ANAはJALに比べ、仕事には高い水準が求められる傾向があると映るようだ。

「厳しいがゆえに、JALを追い抜くことができた。一方で、定着率が低かったのではないだろうか。そのあたりのハンドリングをどうするか。これを克服しないと、正社員化の効果が弱くなる」

さらには、JALも優秀な人材を獲得するために正社員の雇用を始めるのではないかと予測する。最後に、こう指摘した。

「世界の主な航空会社では、客室乗務員を契約社員にする動きが進む。ANAの試みは、それとは違った方向になる」

(中略)

前田氏は、「客室乗務員は機内の安全を守る、保全業務に深く関わる以上、チームワークが非常に重要。そのためにも、正社員の雇用であるべき」と繰り返し、こう続ける。

「JALは当初、契約社員を3年で雇い止めにする制度だった。私たち労働組合は安全を守るためにも、国会への働きかけを強め、運動を展開した。署名は短い間に10万人を超え、3年後の正社員化が実現された」

一方で、さらなる合理化が始まることに警戒する。JALの客室乗務員の年収は、20年ほど前の水準に戻ったと打ち明ける。10年1月、JALが会社更生法を申請した後、前田氏の年収は4割がカットされたという。

今は基本給に、業務に伴う手当(時給1000円)が上乗せされる給与形態く姿を見るのが、忍びないという。

「私が客室乗務員になった頃から、基本給は低く、それを諸手当で補う形になっていた。有価証券報告書によると、20年前、平均年収が680万円だったのが、今や450万前後。人事制度の改定もあるが、手当を削減されたり、廃止にされたことが大きい」

世界の航空会社では、客室乗務員は契約社員が増えているといった指摘には疑問を投げかける。

「正社員雇用を続ける会社も少なくない。双方は、拮抗していると私は見る。JALでも、正社員雇用を始めることを求めていきたい」



  


Posted by いざぁりん  at 00:04
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000006-awire-bus_all
(以下は、コピーです)
 日本航空(JAL/JL、9201)は12月15日、2016年4月1日以降に入社する客室乗務員を正社員として採用すると発表した。契約社員制度は廃止し、在職者も正社員雇用に切り替える。

 JALでは客室乗務員の契約社員制度を1994年に導入。女性活躍の推進を全社的に取り組んでいるほか、雇用環境など社会情勢の変化に伴い、正社員雇用に改めることを決めた。人件費への影響については、限定的になると見ている。

 現在の雇用形態は入社3年目までが契約社員で、4年目からは適性があると会社が判断し、本人が希望すれば正社員として雇用を継続している。

 JALには約6200人の客室乗務員が在籍しており、このうち日本人が約5200人、残り1000人が海外拠点所属の外国人。日本人のうち、入社3年目までの契約社員は約1100人で、JALによると3年目を終えた客室乗務員の約99%が働き続けているという。

 JAL本体以外のグループ航空会社でも、客室乗務員の雇用形態変更を検討しており、グループ全体で将来的な採用競争力の強化につなげる。

 競合の全日本空輸(ANA/NH)は、2014年度入社の客室乗務員から正社員として採用している。  


Posted by いざぁりん  at 00:03
新聞が政権批判を控える代わりに、低減税率を導入してもらう、という形です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000118-jij-pol
(以下は、コピーです)
 自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
 また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
 食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
 ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
 一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。   


Posted by いざぁりん  at 00:03
こちらです。
http://extrending.com/?p=2192  


Posted by いざぁりん  at 00:02
クレーマーさんからすれば、「犬も歩けば棒に当たる」というのは、動物愛護に反するのでしょうね。
同じく、クレーマーさんからすれば、「猿も木から落ちる」や「河童の川流れ」も、動物愛護に反するのでしょうね。
賢明なクレームには耳を傾ける必要がありますが、誤ったクレームには、従う必要はありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000058-asahi-soci
(以下は、コピーです)
 香川県が作った「うどんかるた」にクレームが寄せられたため、県は15日から予定していた販売を延期した。問題になったのは「つ」の読み札「強いコシ 色白太目 まるで妻」。14日、県に「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と電話で指摘があったという。

 うどんかるたは、うどん県として売り出す香川県が初めて作製。読み札を全国から募集、約2900点から県職員、有識者による選定委員会が「あ」~「ん」の46作品を選び、12日に公表した。

 香川県では、県産米「おいでまい」イメージガールの募集チラシに「色白でスタイルの良い方」「色白美人で透明感のある」などと記載していたことが問題になり、10月に「色白」「女性」などの条件を外してPR大使として募集をやり直す事態に陥った。

 県の担当者は「さぬきうどんの特徴をとらえた良い句と考えていた。『おいでまい』のこともあったので慎重を期すことにした」と説明している。今後、選定委でそのまま発売するかどうか検討する。  


Posted by いざぁりん  at 00:02