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2015年12月17日

誤爆なぜ起こる?

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00010002-norimono-bus_all&p=1
(以下は、コピーです)

現代の航空作戦は「精密爆撃」が主流

 イラク・シリアの一部を勢力下に置き支配する過激派組織「イスラム国(ISIS)」。現在ISISに対しては、アメリカを中心とした「有志連合」やロシアなど11か国によって、戦闘機や爆撃機、無人機を投入した爆撃作戦が行われています。

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 軍用機から爆弾やミサイルを投下し地上部隊や建造物を破壊する「爆撃」について、皆さんはどのようなイメージを持っているでしょうか。

 太平洋戦争当時、多数の爆弾を投下し日本の主要都市を焼き払ったような、広範囲を破壊し尽くす「絨毯(じゅうたん)爆撃」、はたまた1991(平成3)年に勃発した「湾岸戦争」以降、テレビなどでよく見られるようになった、狙った標的のみを正確に破壊する「精密爆撃」か、恐らくはそのどちらかを想像するのではないかと思います。

 現代では、絨毯爆撃という作戦はほとんど行われることがありません。実際に、有志連合のISISに対する航空作戦はもっぱら精密爆撃が主流となっています。

 ところが「精密爆撃」という名称とは裏腹に、無関係の民間人を殺傷する「誤爆」が引き起こされたという報道が後を絶ちません。標的を確実に破壊できるはずの精密爆撃において、なぜ誤爆が発生してしまうのでしょうか。
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誤爆の多くは「正確な誤爆」

 無人機から戦闘機、爆撃機にいたるまで広く搭載され、使われているアメリカ製の誘導爆弾「エンハンスド・ペイブウェイII」。この爆弾は、測位衛星を用いてあらかじめセットされた座標へ誘導される「GPS誘導」ないし、レーザー照射された地点へと誘導される「レーザー誘導」、いずれかの方式を選択できます。

 その精度はカタログ上において「直径9mの円内に50%が命中」するとされていますが、ある訓練においては、F-16戦闘機より投下された39発の「エンハンスド・ペイブウェイII」が全て直径2mの円内に着弾。適切に投下さえすれば、目標をほぼ100%破壊可能といえる高い信頼性を誇ります。

 実は、誤爆の根源はこの「適切に投下」することが極めて難しいという点にあります。

 例えば、ある諜報機関が「いま、A市のBホテルにISISの幹部が集まっている」という情報を得たとしましょう。航空作戦司令部は、A市に最も近い空域で待機中だった有志連合の戦闘機ないし無人機を呼び出し、Bホテルを攻撃せよと作戦任務を与えます。

 有志連合の戦闘機・無人機は国籍を問わず、同一のデジタルネットワークを通じて情報を共有しています。そして戦闘機か無人機かを問わず、パイロットはネットワーク経由で司令部からホテルの位置座標を受け取り、「エンハンスド・ペイブウェイII」に情報をセット。その地点を「赤外線前方監視センサー」によって映像で確認した上で、投下します。

 全てがうまく行けば、諜報機関がISIS幹部らの集会情報を得てから数分以内にBホテルは破壊されるはずです。しかし、ISIS幹部が集まっているという情報が意図的に流出された偽物であったとしたならば、どうでしょう。またはBホテルの所在を示す地図が古く、実際は別の場所に移転していたとしたならば……。

 こうした様々な理由によって標的そのものが間違っていた場合、精密爆撃によって「正確な誤爆」が生じることになるのです。

事情が異なるロシア軍の誤爆

 一般メディアにおいては、無人機による誤爆がさも多いかのように報道されることがありますが、「正確な誤爆」はハードウェア以外の理由で発生することが多く、仮に同じ作戦を全て有人機に置き換えたとしても、誤爆を無くすことはできません。

 一方でロシア軍の場合は、事情が大きく異なります。ロシア軍の戦闘機・爆撃機は、有志連合のようなデジタルネットワークによる高度な情報共有が行えません。よって、出撃前にあらかじめ定められた標的に対する「古典的な爆撃」を実施しています。

 しかもロシア軍は誘導爆弾をほとんど持たないため、爆撃の精度は「直径200mの円内に50%が命中」する程度でしかなく、多数の無誘導爆弾をばら撒く「絨毯爆撃」によって精度の低さを補っています。

 当然、こうした作戦では無人機による精密爆撃よりもはるかに多くの誤爆が発生しており、ロシア軍の爆撃によって発生した民間人の死傷者数は、有志連合のそれの数十倍のペースで増加しつつあります。
  


Posted by いざぁりん  at 00:09
こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20151213-00052384/
(以下は、コピーです)
2015年2月、精神障害を持つ娘(当時41歳)を父親(81歳)が殺害する事件が起こりました。娘から妻への暴行を見かねての犯行でした。

心より、娘さんのご冥福を祈ります。

両親・ご家族のこれまでのご苦労に対しても、言うべき言葉が見当たりません。

その上で、あえて、このご家族に他の選択肢が本当になかったのか、何がどの程度不足していたのかを検証してみたいと思います。

事件のアウトライン

はじめに、事件のアウトラインを整理しておきます。

参照する記事

産経WEST:「同情の余地は一定程度あるが…」障害ある41歳娘殺害、81歳父親に懲役6年求刑 和歌山(2015年7月17日 7時43分)(以下「産経記事(2015年7月)」)

毎日新聞:娘殺害 社会と考えたい…父が講演 精神障害で暴力20年(2015年11月24日 12時24分)(以下「毎日記事(2015年11月)」)

朝日新聞DIGITAL:精神障害、暴力の末に…長女殺害「お父が足らんかった」(2015年11月25日17時43分)(以下「朝日記事(2015年11月)」)

週刊女性PRIME:精神障害の長女を殺害した父親に長男「よく我慢してきた」(2015年12月8日 11時00分)(以下「週刊女性記事(2015年12月)」)

事実関係の整理
•娘の生育歴



末っ子の長女は(略)「優しい子」だった。だが、高校卒業後に就いた仕事はいずれも長続きしなかった。20歳ごろからは家にひきこもり、思い通りにならないことがあると両親に暴力を振るい、食器や家具などを壊すようになった。

出典:毎日記事(2015年11月)


長女は3人きょうだいの末っ子。内気で反抗期もなかったが、高校卒業後に就職した眼鏡会社を5カ月で退職。約2年で6、7社を転々とし、ひきこもった。(略)

突然暴力が始まった。「小学から高校までいじめに遭い、職場でも人間関係で悩んでいたようだった。長い間ため込んだストレスのせいかもしれない」と村井さんは言うが、はっきりした原因はわからない。

出典:朝日記事(2015年11月)•通院・入院



2001年12月。長女は買い物で帰りが遅くなった妻をとがめ、窓から皿10枚を隣の家に投げつけた。警察に保護され、精神鑑定の結果、「情緒不安定性人格障害」と診断された。「ショックだった。外見もしゃべり方も普通の子なのに」

出典:朝日記事(2015年11月)


村井さんの相談を受けた警察が暴れる長女を保護し、保健所の職員が精神科に連れて行くことも度々あった。自己中心的、他罰的になり、暴言や暴力行為などの症状が見られるパーソナリティー障害などと診断され、入退院は11回を数えた。

出典:毎日記事(2015年11月)


2001年、長女は自己中心的で暴言や暴力行為など他罰的症状を伴う「強迫的神経症」と診断された。

入院させられた娘は日記に《生きていることがつらい。誰も私の心をわかってくれない。弱いところをみせられるのは家族だけです》と書いた。

退院後はまた暴れだし、入退院を繰り返した。明確に精神病とされないケースがいちばん難しい。長女は自分の「異常性」を認識しており、病気を治そうと専門書を何冊も買い込んでいたという。(以下、家族が娘の暴力から逃げるために家を離れていた時期があったこと、娘に他罰だけではなく自殺企図が複数回あったこと、暴力のエスカレート、長女に一人暮らしさせてもアパートを壊して帰ってきたことなどの記述が続く)

出典:週刊女性記事(2015年12月)•娘の状況



「生きている事がとても苦しい」「病気は此の病院で本当に治るのでしょうか」「弱い顔を見せる事ができるのは家族だけです。今ねとても心が疲れ切っています」

出典:朝日記事(2015年11月)


精神的に落ち着いている時の長女は「(暴力が)悪いのは分かっているのにしてしまう」と漏らしたりした。

出典:毎日記事(2015年11月)•家族の対応



暴力は毎日のように続いた。標的になったのは妻だった。肩と左手をハサミで刺す。家中のガラスを割る。パイプ椅子で壁をたたく。「物音がうるさい」と、隣の家に包丁を投げたこともある。耐えかねた妻は「行方不明ということにして」と言って家を出て、別の町で1年半、一人で暮らしたこともあった。

出典:朝日記事(2015年11月)


近所の人や村井さん自身が110番通報した時もあった。その度に精神鑑定を受け、「統合失調症」「パーソナリティー障害」などとも診断された。入退院は11回に及んだ。保健所に相談したが、長女が訪問を拒んだ。「心中すれば楽になれると何度も思った」

出典:朝日記事(2015年11月)


警察から「事件でない限り、これ以上の対応はできない」として刑事告訴の選択肢も示されたが、できなかった。保健所や精神障害者の家族会にも相談したが、長女が訪問などを拒んだ時点で関わりが断たれた。考えつく全ての機関に助けを求めたが状況は変わらなかった。

出典:毎日記事(2015年11月)•2015年2月14日 父親による娘殺害



今年のバレンタインデーの夜だった。(略)午後10時すぎには、自宅が気に入らないと大声をあげ始めた。「新しい部屋を借りろ」。長女はベッドに横たわる妻(75)を布団ごしに何度もたたいた。

妻と長女との3人暮らし。妻は昨年5月から間質性肺炎を患い、足腰も弱っている。布団を頭までかぶり、おびえる妻の姿が目に入った。(略)電気コードで後ろから長女の首を絞めた。ぐったりした長女を見た妻が、別居の長男家族を通じて救急車を呼んだ。駆けつけた警察官に村井さんは現行犯逮捕された。

出典:朝日記事(2015年11月)•裁判員裁判→求刑→執行猶予つき判決



(略)検察側は「強い殺意をもち、犯行態様は軽くない」として懲役6年を求刑し、結審した。(略)

論告で検察側は「被告人に同情の余地は一定程度あるが、被害者と距離を置くなど殺害以外にも方法があった」と指摘。一方の弁護側は「重い精神障害のある娘の面倒を長年見るにあたり、肉体的にも精神的にも限界に達していた。犯行を後悔しており、高齢である」として執行猶予付きの判決を求めた。

出典:産経記事(2015年7月)


精神障害のある長女(41)を殺害したとして、和歌山市の村井健男さん(81)が7月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。

出典:朝日記事(2015年11月)•父親のその後



「私の事件を最悪の事例としてほしい」。同じ境遇にある家族の助けになれば

出典:朝日記事(2015年11月)


講演会「求め続けた希望の光」で体験を語る。「どうすれば娘を救えたのか、参加者と話したい」。自宅を24時間開放し、同じ悩みを抱える人が駆け込む場所にしたいとも考えている。

出典:朝日記事(2015年11月)
私から見て気になること
1.いずれの記事にも「精神障害」という記載があります。家族が警察・保健師と家族が連携できていたところを考えると、精神障害者保健福祉手帳は取得していたものと思われます。
2.娘さんの診断名は、症状や治療方針と対応したものだったのでしょうか? ご家族の心情を考慮して、たとえば「統合失調症」という病名を避ける場合もあります。週刊女性記事(2015年12月)に「明確に精神病とされないケース」という記述が見られますけれども、娘さんとご家族の困難があった時期に精神科で一般的に用いられていた、DSM-III~V(参照:Wikipedia) のような一般的な精神科の診断マニュアルでは、健常でなければ異常のどこかに分類されます。DSMが本当に治療に役立つ診断マニュアルなのかどうかはさておき、娘さんご本人も自分の行動が病的であることは自覚されていたようです。「精神病と診断する」が治療的かどうかの議論はさておき、「明確に精神病とされない」は、時期的にありえない話と思われます。
3.ご家族は、娘さんの精神障害に対して、どのように感じていらっしゃったのでしょうか。「暴力はやめてほしい」「ご近所に迷惑をかけてほしくない」は当然のこととして、娘さんが精神障害を抱えているということそのものに対してはどうだったのでしょうか? 「精神障害でなかったらいいのに」「治ってほしい」「そのままでも、どこかで生きていけるなら」など多様な感じ方がありえます。このことは、障害認定や診断名とも大きく関連する問題です。
4.娘さん自身は、救いを求めてどこかにつながろうとはされなかったのでしょうか? 日本には、まだまだ足りないとはいえ、障害者団体も当事者共同体もあります。そういったところにSOSを出そうとはされなかったのでしょうか?
5.医療関係者は、娘さんの精神障害に対して、ご家族が理解でき受け入れられる説明をしていたのでしょうか? 私は、朝日記事(2015年11月)に紹介された、お父様の「ショックだった。外見もしゃべり方も普通の子なのに」が大変気になります。人格障害と診断される方は、たいてい、外見もしゃべり方も普通です。統合失調症や気分障害(躁病・うつ病・躁うつ病)も、落ち着いている時期には見た目では分かりません。
6.ご両親が娘さんに深い愛情を注いでおられたようすは理解できます。しかし、どんなに愛情と配慮を注いでも、どうしようもないものが一つあったのではないかと思います。家庭内での力関係です。娘さんは兄二人を持つ末子。ご両親にもお兄さんたちにも理解できない「抑圧された感」があり、それが大きな背景になっていたのかもしれません。

1および2については、精神疾患にまつわるスティグマの問題が大きいでしょう。「うちの子は精神障害で」と堂々と言える親は今でも多くはないと思います。

3は、複数の記事を読んでも良くわからない点です。娘さんはどうしたい・どうなりたいと望んでいたのでしょうか? ご家族はどうだったのでしょうか? 互いの意志の摺り合わせをする機会は退院時などに設けることが可能であったと思います。退院準備段階で、病院からそのような話はなかったのでしょうか?

4は、ご両親の立場では知り得ないことかもしれません。おそらくご両親は、障害者団体や当事者共同体にも相談は持ちかけてみられたのでしょう。でも、親の依頼には応じられなくても、本人の依頼には応じられることが多々あります。

5は、地域精神医療や「コミュニティメンタルヘルス」を含めて、現在の日本の精神保健・精神医療の限界というべきでしょうか。

6は、娘さん自身に「もしかしたらジェンダー問題なのかも」という気付きがもしあれば、ジェンダー問題に強い相談先につながることができ、そこが突破口になったかもしれません。

いずれにしても、娘さんご自身にお話を聞くことが不可能になってしまった今となっては、娘さんが本当はどのように苦しんでおられ、どのような解決を望んでおられたのかは、想像のしようもありません。

ただ、お父様に殺されたいと心の底から望んでいたわけではないと確信します。

今の日本で選べた選択肢は?

現在の日本で、こういう場合に家族が取ることの可能な選択肢は、現実の問題としては

「入院させて、なるべく退院させない」

ということになってしまいます。

でも、このご両親は、11回の入院のあと(期間はどうだったのか、あるいは何をもって「退院」という判断になったのかも気になりますが)、娘さんを退院させて家に迎えています。

私には、「病院に任せないで、親としての責任を持って」という強い意志と愛情が感じられます。それが最良の選択であったかどうかは別として。

もしもご両親が「病院に入れっぱなしにして退院させないでもらう」という選択をしており、娘さんに実質的に戻る家がないとすれば、娘さん自身の


障害者団体に接触→退院を支援してもらう→地域生活が可能という見通しのもとに退院

という成り行きを通して、いざこざやトラブルはありながらも地域で暮らせる近未来があり(もちろん、それを支える資源(医療も含め)が確保されているという状況があり)、遠い将来、病院に入れっぱなしにした親との和解もありえたかもしれません。

愛情と責任感の深いご両親に恵まれたことが、悲劇につながってしまったという見方もできます。

もちろん、あくまでも「現在の日本では」です。

「病院に入院させる」以外の選択肢が豊富にあれば、また違った成り行きが期待できるところですが、現在の日本はそういう国ではありません。

「基本、誰もが病院や施設の中ではなく地域で暮らすもの」

が前提、病院や施設は例外的な場合に一時的に利用する存在、家族介護は最初からアテにされてない、という状況を今からでも作るべきなのだろうと思います。

でも今、ないものはない。この事実は認めざるを得ません。

どうあれば良かったのか? これから何をすればよいのか?

では、誰が何をしていれば、このような悲劇は避けられたのでしょうか?

はっきりしたことは何も言えません。

ただ、ご家族とご本人の努力と苦悩を除いて、何もかもが不足していたことは間違いないでしょう。

精神疾患への理解。

精神疾患を持つ人を差別しないこと。

家族にすべてを背負わせるようなことをしない地域と公共。

患者本人にとって、真の意味で適切な治療や望ましい療養の機会となる精神科病院。

働けなくても、精神障害があっても、楽しく幸せに生きていくことができるのが「あたりまえ」の社会。

本人が生きていくことについては、障害年金と生活保護があります。

精神障害者の地域生活には、もっともっと予算が確保されるべきでしょう。

しかし社会の意識変革は、「◯円あればできる」「◯をすればできる」というものではないので、地道に不足を埋めていくしかないのだと思います。

お父様が、いみじくも言っておられます。



精神障害者やその家族が孤立せずにすむ社会なら結果は違っていたのでは、との思いに駆られる。

出典:毎日記事(2015年11月)
最後に:だからといって「しかたない」と言っていいのか?

裁判員裁判の判決は

「入院や投薬による改善が望めない」

「告訴できなかったことは理解できる」

「殺害を回避するための何らかの行為を期待することはほとんどできなかった」

を理由として、執行猶予付きとなり、確定しました。

これに対しては「またですか……」という怒りと溜息が漏れます。

治る可能性も症状軽減の可能性も薄く、ご家族にとっての選択肢はあっても限定的であり、ご家族は追いつめられていた。

それはそうだろう、と私も思います。

しかし

「だから娘を殺してもしかたない、長年の苦労に免じて、殺したことに対する罪は問わない」

に対しては「はぁ?」です。

「追いつめられて悲劇的な結末に陥ってからならば、少しくらいは救ってやってもよい」

ということなのでしょうか?

(後記:この論理を認めるならば、親が障害児をさまざまな理由で殺すこと・介護疲れからの家族を殺してしまうことも「しかたない」ということになってしまします。親による障害児殺しの問題については、こちらの検索結果をご参照ください)

私も「執行猶予がついてよかった」と思っています。でも理由は全く違います。

手を下したのはお父様ですが、ご本人とご家族をそこまで追い詰めたのは、日本の社会です。

お父様を罰することに対する意味が、私には全く感じられません。実刑を受ければ娘さんが生き返るわけではないし。

この判決理由に対しては、毛一本ほども認めるわけにいかないと思っています。

障害や病気を持つ人の家族介護者が、疲労や心労、あるいは職を失った末の生活苦から心中を図ってしまう事件は、既に少なくありません。

今考えるべきことは、それを防ぐためには、どこにどれだけの予算が必要で、どういう人にどれだけの給料を払う必要があるのか、ということです。

まかり間違っても、家族の絆や大家族の復活で解決できると考えないことです。

この出来事は、「血のつながり」や愛情や絆が濃かったからこその悲劇です。

原因をより濃厚にすれば、悲劇も増えるだけです。

そういう成り行きを最初から避けるためにも、「家族が責任をもって」という考え方は、今、捨てる必要があります。
  


Posted by いざぁりん  at 00:09
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000550-san-pol
(以下は、コピーです)
 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」

 橋下徹大阪市長は13日夜、ツイッターで、18日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、“本業”の法律家として対応する姿勢を強調した。

 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた13日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし相手から人格攻撃をしてくればやり返す」と、政治家としての従来のスタンスを強調した。

 さらに「僕が激しく批判をしている学者連中は、上から目線で、人をバカにしたような批判を先にしてきた連中。人格攻撃をしてきたバカ学者もいた」とし、今後への予防線をはった。  


Posted by いざぁりん  at 00:08
こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20151213-00052408/
(以下は、コピーです)
軽減税率を巡る自公協議は食料品全般を対象とすることで大筋合意した。自民党税制調査会は公明党と官邸に押し切られ、かつて財務省が主導した「税と社会保障の一体改革」を看板とする自公民の三党合意も否定された。それは社会保障のサービス低下を招く懸念を生じさせている。

民主党は自らの主張を全否定された訳だから、通常国会でそのことを批判する事になるだろう。そこが安倍政権の狙いである。民主党が批判すればするほど、国民の目は「消費税の制度設計」にくぎ付けになる。議論がすったもんだすれば、国民から安保法制強行可決の記憶が薄れていく。

そして安倍政権は選挙直前に消費増税先送りを発表するのである。折しも米国のFRBは今月中に利上げを発表すると見られ、ドルの米国還流が起これば新興国経済は混乱し、世界経済の見通しを不透明にする。消費税の制度設計を巡る議論が混乱し、世界経済の見通しも不透明になれば、それを理由に消費増税を見送る。そうすれば国民は選挙で安倍政権を支持すると考えている。

それはただ選挙に勝つためだけの方策で、日本国家の将来を見据えた政治とは無縁なのだが、来年の選挙が怖くて仕方がない自公政権にとって、それ以外に勝算を確実にする方法はない。軽減税率を巡る今回の自公協議はそのために仕組まれた茶番劇の第一弾だとフーテンは見ている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:08
最高裁多数意見は、誤った考え方をしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343011000.html
(以下は、コピーです)

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官15人のうち、女性全員を含む裁判官5人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。

民法には、明治時代から夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を1つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。
そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
一方、裁判官15人のうち女性裁判官3人全員と、男性の裁判官2人の合わせて5人が夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。
明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
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多数意見 「家族が同じ名字には合理性」

16日の判決では、15人の裁判官のうち10人の多数意見として、家族を同じ名字とする制度には合理性があると認めました。
多数意見では「民法の規定は、夫婦がどちらの名字にするか当事者の話し合いに委ねていて、性別に基づく差別的な取り扱いを定めているわけではなく、規定自体に不平等があるわけではない」という判断が示されました。そして、夫婦が同じ名字にする明治以来の制度は社会に定着しているとしたうえで、「家族を構成する個人が同一の名字を名乗ることで家族という1つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」として、制度には合理性があると認めました。一方、「名字を変える人にとってアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用や評価を維持することが難しくなったりするなどの不利益は否定できず、妻となる女性が不利益を受けることが多いだろう」として、制度にはデメリットがあることも認めました。
しかし、旧姓を通称として使うことが広まることによって不利益は一定程度緩和されるとして、個人の尊厳や両性の平等を保障する憲法には違反しないと判断しました。また、寺田逸郎裁判長はみずからの考えを補足意見として示し、夫婦別姓の裁判について、「司法の場での審査の限界を超えており、民主主義的なプロセスにゆだねることがふさわしい解決だ」として、国会で議論されるべきだという考えを重ねて示しました。


「憲法に違反」の5人の意見は

夫婦別姓についての判決では、最高裁判所の裁判官15人のうち、女性裁判官全員を含む5人が「婚姻の自由を保障した憲法に違反する」という意見を示しました。
最高裁判所の岡部喜代子裁判官、櫻井龍子裁判官、それに鬼丸かおる裁判官の女性3人は、連名で意見を出しました。
この中で「女性の社会進出は著しく進み、結婚前の名字を使う合理性や必要性が増している。96%もの夫婦が夫の名字を名乗る現状は、女性の社会的、経済的な立場の弱さなどからもたらされている。妻の意思で夫の名字を選んだとしても、その決定過程には、現実の不平等と力関係が作用している」と指摘しました。
そのうえで、「多くの場合、女性のみが自己喪失感などの負担を負うことになり、両性の平等に立脚しているとはいえない。今の制度は結婚の成立に不合理な要件を課し、婚姻の自由を制約する」として、憲法違反だと結論づけました。
また、木内道祥裁判官も、「同じ名字でなければ夫婦が破綻しやすいとか、子どもの成育がうまくいかなくなるという考えは根拠がない」などとして憲法違反だと判断しました。
さらに山浦善樹裁判官は、憲法違反だとしたうえで、「平成8年に、法制審議会が夫婦別姓を認める民法の改正案を出したのに、今も制度を変えていないのは、国会が立法措置を怠っているということだ」として、国に賠償も命じるべきだという反対意見を述べました。


原告団長「悲しくつらい」

原告団の団長で富山市の塚本協子さんは「判決を聞いたとたん、涙があふれました。本当に悲しくつらいです。塚本協子で生きることも死ぬこともできなくなりました。名前は私にとってどうしても譲れないもの、一生そのものなんです」と涙を流して話していました。


官房長官「国民的議論踏まえ慎重対応」

菅官房長官は午後の記者会見で、夫婦別姓について、「国の主張が基本的に認められたものというふうに考えている。いずれにしろ最高裁の判断が示されたわけであり、それに基づいて対応していくというのは当然のことだと思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が今後夫婦別姓制度について議論していく考えはあるのか質問したのに対し、「国民の間にさまざまな意見があることも事実で、国民的な議論を踏まえながら慎重に対応していくことが必要だ」と述べました。


専門家「合憲判断でも議論すべき」

夫婦別姓を巡る最高裁の判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「家族を巡る状況が国内外ともに変化するなか、『合憲』の判断は時代にそぐわず、最高裁の姿勢は憲法の番人としての立場を放棄したようなものだ」と批判しました。
一方で、「女性3人を含む5人の裁判官が反対の意見を述べたことは評価できるもので、『合憲』判断だとしても国会は社会の変化に合わせた議論をすべきだ。また、国民一人一人も価値観が分かれる問題ではあるが、今回の裁判をきっかけに、家族の在り方について考えていくことが大切だ」と話していました。  


Posted by いざぁりん  at 00:07
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000137-mai-soci
(以下は、コピーです)
 「法律は人を幸せにするためにあるはずで、人を不幸にするためではない。最高裁は私の気持ちを受け止めてくれた」。再婚禁止期間訴訟で違憲判決を勝ち取り、事実上の勝訴となった岡山県の30代の女性は、代理人の作花知志(さっか・ともし)弁護士を通じて喜びのコメントを発表した。「今の法律は、必要以上に人権を制約しているのではないか」。1人の女性の問い掛けが、戦後10例目となる法令違憲判断につながった。

 女性は2006年に最初の結婚をした。幸せをつかんだはずだったのに、待っていたのは前夫からの家庭内暴力(DV)だった。同居から1年たたないうちに家を飛び出した。夫婦関係は破綻したのに、前夫は離婚調停に応じなかった。高裁まで裁判を争い、08年にようやく離婚が成立した。

 その間に、今の夫と出会った。新たな命も授かり、離婚が成立したらすぐに婚姻届を出すつもりだった。ところが、女性だけに定められた6カ月間の再婚禁止期間がその願いを阻んだ。

 離婚成立から221日目に長女が生まれ、今の夫の子として出生届を出したが、受理されなかった。民法772条が「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と定めているためだった。長女は一時無戸籍状態に置かれてしまった。

 「形だけ続いていた前婚のために、なぜこんなにつらい思いをしなければならないのか」。女性は長女を原告として09年1月、772条の違憲性を問う初の訴訟を起こした。最高裁まで争って敗訴したが、納得できずに今度は再婚禁止期間を憲法違反として提訴した。11年8月のことだった。

 大法廷はこの日の判決で「100日を超える禁止期間は行き過ぎた制約で違憲」と認めた。司法に救済を求めて約7年。女性は「私のように法律でつらい思いをする人が今後は出ない社会にしたいと裁判をしてきた。国会には一日も早く法律を改正してほしい」と希望した。

 二人三脚で裁判を続けてきた作花弁護士は判決後の記者会見で「判決は医療や科学技術の進歩を違憲の根拠とした。再婚禁止期間を100日に短縮する法改正は当然と言える。離婚から100日以内の女性でも、妊娠していないことが科学的に証明される場合は、行政は運用で再婚を認めるべきだ」と話した。  


Posted by いざぁりん  at 00:03