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こちらです。
http://www.miomio.tv/watch/cc252984/  


Posted by いざぁりん  at 22:48
日本でも、直ちに実行すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000013-wordleaf-pol
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 北欧フィンランドが、約540万人の全国民に、月額800ユーロ(約11万円)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めたと報道されています。あくまで検討レベルで実際に導入されることが決まったわけではありませんが、これをきっかけに議論が高まってくることが予想されます。

 ベーシックインカムは、全国民が最低限の生活を送るために必要な金額を無条件で給付するという制度です。多くの国では、生活が苦しいと考えられる人たちに受給資格を絞った上で、生活保護などの社会福祉を提供しています。しかし、誰が貧困状態になっているのかを認定するのはそう簡単ではなく、不正受給など、本当に福祉が必要な人にサービスが行き渡らないケースが散見されます。また、給付対象の審査や状況の調査のために公務員を雇わなければならず、社会福祉の運営にムダが生じてしまいがちです。ベーシックインカムは、こうした欠点を克服するために編み出された手法のひとつです。

 ベーシックインカムでは、最低限度の現金給付を行う代わりに、それ以外の社会福祉は原則として実施しないことが前提となります。与えられた金額をどう使うのかは自己責任であり、それ以上の面倒は見ないという考え方です。確かに全員に生活費を給付するにはかなりの費用が必要となりますが、既存の福祉予算を大幅にカットできるため、運営方法によっては採算が取れるのではないかと期待されています。全員に無条件で給付されるので、原理的に不正受給という問題は生じませんし、この範囲で生活できない人に対するケアは行われませんから、過度に福祉に依存するという人もいなくなります。社会保障業務に従事する余分な公務員も必要なくなるでしょう。給付の単位は世帯ではなく個人になりますから、家族構成によって福祉レベルに差が出てくる心配もありません。

 いいことずくめのように見えますが、やはり最大の課題は財源でしょう。フィンランドのケースでは、年間約7兆円の予算が必要となりますが、政府による他の社会福祉予算を停止することで、総費用を抑えられるとしています。ただしフィンランドの政府支出は年間約16兆円ですから、半分を社会保障に割り当てることになります。

 以前、日本でベーシックインカムに関する議論が出てきたことがありましたが、その時は全国民に月8万円を支給するというものでした。日本でこれを実現した場合、年間120兆円もの予算が必要となりますが、もう少し現実的に考え月5万円にすれば年間75兆円の予算で済みます。現在、年金や医療は特別会計で別枠になっており、年金については年間53兆円支出(共済含む)しています(一般会計からの支出を差し引くと43兆円)。生活保護や年金・医療への国庫支出など、一般会計の社会保障費32兆円も停止すれば理論的には実現可能です。

 日本人は働くことに対して強い道徳感を持つ民族ですから、ベーシックインカムが行われたからといって働かなくなる人はごく少数にとどまるでしょう。無理だとは決めつけず、検討してみる価値はありそうです。
  


Posted by いざぁりん  at 15:49

2015年12月18日

下町ロケット 9話

Posted by いざぁりん  at 00:41
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http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/12/13/kiji/K20151213011681260.html
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TBSは日曜劇場「下町ロケット」(日曜後9・00)最終回(20日)の直前に、午後7時から2時間の特別枠を全国ネットで緊急編成。「超緊急特別ドラマ企画 下町ロケット~最終章」を放送する。13日、第9話の最後に発表された。

 6日放送の第8話で今年の民放連続ドラマ1位となる平均視聴率20・4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を叩き出し、名実ともに今年のナンバーワンドラマに。残すはファイナルのみとなったが、極めて異例の番組編成を敢行。最終回は25分拡大スペシャル。20日夜は特別枠+最終回本編で約3時間半にわたり「下町一色」になる。

 注目の特別枠は第1話から第9話の感動シーンを再編集。ここに前半パート「ロケット編」で佃製作所の危機を救った神谷弁護士(恵俊彰)が登場。神谷弁護士目線で番組が展開される、いわばナビゲーター的な役割を担う。

 神谷弁護士の部分を含め、特別枠用に盛りだくさんの新たな映像を加えるという異例の試み。特別枠の放送は緊急決定だったため、収録は今週から行われる予定。最終回本編の撮影と並行し、キャスト&スタッフはまさに佃製作所のごとく「総力戦」に挑む。

 新しく撮影するシーンは、メーンストーリーで明かされなかった佃製作所経理部長・殿村(立川談春)が白水銀行へ辞表を提出する場面や、帝国重工の水原宇宙航空部本部長(木下ほうか)が暗躍する様子などが描かれる“スピンオフ”的なドラマに。主人公・佃航平(阿部寛)の娘・利菜(土屋太鳳)の彼氏と噂される「マサヒコくん」が登場するという情報もあり、ファン必見の2時間になる。   


Posted by いざぁりん  at 00:41
こちらです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169063
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 同志社大で6日にあった学長選挙で、現学長の村田晃嗣氏(51)が敗れ、理工学部教授の松岡敬氏(60)が新学長に選ばれた。来年4月に交代となる。

 村田氏といえば、多くの学者が違憲だとして反対した安保法案に「支持」を表明し、今年7月の衆院特別委の中央公聴会で、法案に肯定的な意見を繰り返した。この言動に対し、同志社大教職員の有志グループが「学術的というよりきわめて政治的な観点からの演説。良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう」と、村田氏を批判する声明を出していた。

 松岡新学長もこの有志グループのメンバーのひとりだ。今回の学長選は任期満了に伴うものとはいえ、村田氏に対する“クーデター”的な意味合いが強い。投票権を持つ職員約930人のうち、その85%が投票するなど、学内の関心も高かったようだ。ある同志社大教授はこう言う。

「これまでの学長選では考えられないような大差がついたようです。やはり、村田さんの安保法案に関する発言は大きかった。あれで、学内の雰囲気がガラリと変わりましたから。学長も研究者として意見はあると思いますが、学内では、あの安保法案を肯定する発言をするなんて『あり得ない』という意見が大勢でした」

■3年間の実績も問われ……

 もっとも、村田氏の落選理由は安保法案に対する言動だけではないという。文科省は昨年、国際社会のリーダー育成に取り組む「スーパーグローバルハイスクール」37校を指定。ライバルの立命館大や関西学院大などが選ばれる中、同志社大はこのリストから漏れている。受験者数が前年から4%も減るなど、経営も深刻な状況だという。

「村田さんは学長選を見据えていたのか、副学長や学長補佐などのポストを増やして“お友達”を次々に任命していました。組織としてスリム化を進めないといけないのに、あり得ないことです。学長として3年間の実績も問われたんだと思います」(前出の同大教授)

 周りを“お友達”で固めるのは、仲良しの安倍首相とそっくりの手法だ。落選は当然か。  


Posted by いざぁりん  at 00:41
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20151213-00052295/
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自家用車は年収500万円なら6割強が「検討に値する」

金額的に大きな買い物となる自宅や自家用車。若年層には手が届きにくい存在で、昨今ではさらに敬遠する傾向がある。その理由が年収の減退。それでは若年層は年収がどれほどあれば、購入しても良いと考えているのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2015年12月に発表した調査結果「20代の金銭感覚についての意識調査2015」(2015年10月実施、20代男女対象)から確認していく。

まずは自家用車について。世帯年収がいくら位になれば、それらを所有しても良いと考えるようになるだろうか。なお今件における「年収」とは特に設問中で定義がされていないため、世間一般に認識されている通り、手取り(所得)では無くサラリーマンなどなら天引きされている税金や社会保険料を含めた金額を意味するものとする。また、世帯主年収ではなく、世帯年収であることに注意。回答者が世帯持ちだった場合、配偶者の収入も合わせて計上される。

次のグラフは年収の一定区分別の回答率と、累積回答率を併記したもの。例えば年収400万円に達した時点で自家用車を取得しても良いと考える人は、年収500万円の条件でも当然取得したいと考える。400万円より500万円の方が、金銭的余裕は一層あると考えられるからだ。そこで各年収の仕切り別回答率に加え、累積の回答率も併記した次第。例えば自家用車で300万円の累積回答率は36.3%だが、これは「年収を問わず所有したい」の14.8%、「200万円」の5.6%、「300万円」の15.9%をすべて足した結果。
↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自家用車、円)(2015年)↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自家用車、円)(2015年)
個々の区分回答率では300万円位ならとの回答率がもっとも高く15.9%。次いで500万円、年収を問わずに調達したいとの意見が続く。ボリュームゾーンとなる300万円から500万円の値を合わせると大よそ5割の回答率となる。もっとも「世帯年収500万円まで」と評する場合には、それ以下の条件でも所有したいとの累積回答率の考えが必要になるため、65.9%の値が導き出される。つまり、年収500万円が維持確保できれば、20代の2/3は自家用車を所有しようと考える。

それ以降の年収増加による回答率は減り、累積回答率の上昇度合いも緩やかなものとなる。年収条件の上限まで加算すると84.9%、つまり19%ポイントほどの増加にしかつながらない。若年層の自動車所有率を高めたいのなら、関連各方面は該当世代の年収を500万円から600万円程度に引き上げ、安定化させる方策が重要となる。

半数以上が「自宅が欲しいな」と思うのには年収700万円

同様の発想で自宅について尋ねた結果が次のグラフ。自家用車よりも単価が高いこともあり、回答も分散し、かつ累積回答率の上昇度合いも緩やかなものとなっている。なお設問では単に「自宅」とのみあり、一戸建て・分譲マンション、新築・中古の仕切り分けは無い。
↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、円)↑ 所有・購入しようと思える世帯年収は(自宅、円)
自宅は単価が高いだけでなく値幅も大きいため、想定している対象によって金額が大きく異なることから、上昇の度合いもゆるやか。自動車が累積回答率で7割超に達したのは年収600万円だったが、自宅では900万円に至っても7割には届かない。同じ600万円では5割にすらならない。

単独回答区分で一番高い回答率を示しているのは「1000万円以上」で、直前の区分の「900万円」から大きく跳ねている。この動きを見るに、住宅取得が相当好条件下における選択である、「自宅所有は高嶺の花」と考えている人が多いようだ。

例えば自家用車所有ならば仕事柄、居住地域の状況から不可欠な人もいる。個々の環境によって所有動機は大きく変動するため、年収はあくまでも要素の一つでしかない。

一方で金銭上の問題が大きな影響を与えることも事実。消費の活性化を若年層に望むなら、それを後押しすべく、その世代の年収の底上げと安定化を推し量ってほしいものである。
  


Posted by いざぁりん  at 00:39
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00010006-shincho-soci&pos=4
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 現場の混乱を尻目に、ビジネスとしての介護業界は依然として活況を呈している。

 一昨年の総務省の統計では、65歳以上の高齢者が3186万人と過去最高を記録。日本の総人口に占める割合で、初めて“4人に1人”が高齢者となった。こうした急速な高齢化に支えられ、介護業界は右肩上がりの急成長を続けている。

 介護保険法が施行された2000年度に3・6兆円だった介護保険の総費用は、昨年度には9兆円に膨らんだ。それどころか、2010年に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年の介護市場は19兆円規模に上ると試算している。これはパチンコ業界に匹敵する市場規模だ。

 将来の需要増は確実だが、それでも、介護業界ほど“成長”という言葉が虚しく響くビジネスも他に見当たらない。

 その最大の原因は、現場の疲弊にある。なかでも、“賃金”の問題は深刻だ。

 たとえば、かつて筆者が勤務していた大学には社会福祉学科が存在し、老人介護に強い関心を抱いている学生も多かった。しかし、実際に介護業界に就職したがる学生は非常に少ない。

 ある時、“どうしても介護業界に進みたい”という男子学生の相談を受けたことがあった。筆者は自らの経験を踏まえ、大手ではないが、現場のヘルパーも企業としての取り組みも健全に思えた一社を紹介した。

 ところが数年後、久しぶりに再会した彼はこう切り出したのだ。

「結婚することになったので退職します。年収が300万円のままでは家族を養っていけません」

 言うなれば、“男の寿退社”である。熱意を持って介護業界に飛び込んだ若者が、生計を立てることができないため、やむを得ず転職する。残念ながら、これは介護業界ではお馴染みの光景なのだ。その後、一般企業に転職した彼の年収は、2倍以上になったという。
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■離職率は16・5%

 公益財団法人・介護労働安定センターの調査によると、2014年度の、施設で働く介護労働者全体の平均月給は約21万5000円で、全産業の平均月給と比べて10万円以上の開きがある。また、訪問介護員では18万7000円程度に留まる。

 そもそも、今年の大卒新入社員の初任給20万2000円と同じ程度では、介護職員が将来に希望を見出すことは難しい。

 都内で中規模ケアセンターを営む男性が嘆息する。

「事業者の収入は介護報酬に頼らざるを得ないため、利用者の獲得が最重要課題になります。一方、赤字を減らすには支出の大半を占める人件費を削るしかありません。私は破綻したコムスンに勤めていましたが、月に1度のセンター長会議では、新規の顧客数が多い順に席次も並べられました。職員の待遇改善や、事故防止策など話題に上ったことすらない。残念ながら、現在の介護業界も大差ない状況が続いています」

 介護業界の離職率は16・5%で全産業の平均を上回る。しかも、離職者の7割は仕事を始めてから3年未満の者が占めているのだ。景気回復も相まって20代、30代の若年層が早々に介護職に見切りをつけ、転職してしまう様子が窺える。

 先の男性が続けるには、

「特にホームヘルパーは慢性的な人手不足なので、常に募集をかけている状態です。ただ、応募者のなかには明らかに金に困っている人もいます。事業者に余裕がないと、おざなりな人選で雇ってしまい、教育も施せない。そのせいで、未熟な職員による事故や窃盗事件が起きてしまう」

  


Posted by いざぁりん  at 00:36