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こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151216-00052503/
(以下は、コピーです)
与党の税制改正大綱で、定期購読契約を結ぶ日刊紙と週2回以上発行する新聞が軽減税率の対象に盛り込まれた。2017年4月に消費税率が10%に引き上げられたあとも宅配される新聞の消費税率は8%のまま据え置かれるが、駅・コンビニストア売りや電子新聞は10%に引き上げられる。

大綱には「定期購読契約が締結された日々または週2回以上発行される『新聞』を対象とする」と明記された。書籍・雑誌については「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と記し、協議を継続する方向だ。

政権と新聞の出来レースを見せつけられた印象を拭いきれず、各方面から厳しい批判が寄せられている。安倍晋三首相が首相の返り咲いてから、新聞業界のドン、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が会った回数は10回にのぼっている。ヤフーのリアルタイム検索に「新聞」「軽減税率」と入力すると好感情のツィートはわずか1%。43%は悪感情を抱いている。
橋下市長のツィート橋下市長のツィート
国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は15日、自身のツィートで、「そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた」と指摘。「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね」と皮肉った。
ジャーナリスト、佐々木さんのツィートジャーナリスト、佐々木さんのツィート
鋭いメディア批評で知られる新聞記者出身のジャーナリスト、佐々木俊尚さんは「新聞がまったく報じないことのお手盛りが、最終的に新聞の死を示すことになるだろうな。わずか2%のために」とツィート。「新聞の死」という言葉が現実的な響きを持っているのが怖い。

細野豪志・民主党政調会長は15日の記者会見でこう語っている。「ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える」

中野区議のツィート中野区議のツィート
東京都中野区議会の森たかゆき議員(民主党)も「新聞よりパンツの方が必需品でしょ」もツィートしている。

これに対して、朝日新聞は16日付の社説で、「発行の回数など一定の条件を満たす新聞が対象に加わった。(略)私たち報道機関も、新聞が『日常生活に欠かせない』と位置づけられたことを重く受け止めねばならない」と書くが、どうも歯切れが悪い。

朝日新聞はこれまでの社説で「軽減税率について、消費税率が10%を超えた時の検討課題にするよう」提案してきた。高齢化で膨らみ続ける社会保障財源の柱として、消費税の税収を有効に活用するべきだと主張してきたからだ。

しかし、10%の段階で宅配の新聞も適用対象になり、「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」とバツの悪さを隠し切れない。

日本新聞協会は今年9月、「消費税の軽減税率制度に関する声明」を出し、「わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞(電子媒体を含む)については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである」と訴えていた。

英国では紙媒体の新聞に付加価値税(日本の消費税に相当、VAT)はゼロ。ベルギー、ノルウェー、デンマークもゼロだ。日本新聞協会のデータをもとに新聞の税率が8%以下の欧州の国をグラフにしてみた。新聞への軽減税率をまったく適用していないのはブルガリアとスロバキアぐらいだ。

出典:日本新聞協会データより筆者作成出典:日本新聞協会データより筆者作成
日本の宅配の新聞に適用される消費税率8%が、ずば抜けて優遇されているわけではない。

ロンドン在住の筆者は日経新聞、英紙フィナンシャル・タイムズ、タイムズ、デーリー・テレグラフ、英誌エコノミスト、米紙ニューヨーク・タイムズの電子版を購読している。英国では電子版には標準税率20%のVATが課税され、軽減税率の対象外だ。

筆者は民主党の細野、森両議員のように「水道水、電気、ガス」「パンツ」の方が「新聞」より重要とは思わない。購読率が落ちたとは言え、インターネット上にあふれるニュースの大半は新聞がもとになっている。それが揺らげば民主主義の根底が揺らぐ。その意味で政治と新聞は「癒着」していると言うより「表裏一体」の関係にある。

健全な報道は健全な経営が前提になる。しかしネットメディアの台頭で販売部数や広告収入が落ち、その前提が大きく揺らいでいる。新聞報道の質は全盛期に比べて間違いなく低下している。時代は、既存メディアから新興メディアの過渡期にある。

宅配の新聞に対する消費税率が8%に据え置かれれば、確かに販売部数910万の読売新聞や678万の朝日新聞(いずれも8月のABC部数)は一息つけるだろう。この1年で読売は13万部、朝日は47万部も部数を落とした。消費税増税の2%が上積みされていれば、新聞離れはさらに加速していたのは間違いない。

しかし宅配の新聞を守れば、報道の質が回復するわけではない。問題は別のところにある。インターネットの登場で新聞社が握っていた情報の伝達ルートは一気に多様化した。このため収入が落ちて経営が苦しくなり、社員の給料が下がるのは避けようがない。軽減税率の適用で時間を稼ぐことはできても、問題は何も解決されていない。

逆に安倍政権と大手紙の出来レースを印象づけたことで、「新聞の死」を早めたというのはジャーナリストの佐々木さんの指摘する通りかもしれない。情報は「与えられる」ものから「取りに行く」ものになった。スマートフォンの普及でそのスピードは飛躍的にアップした。

にもかかわらず日本の新聞が販売部数の維持にカネと精力を費やし、インターネットなどの先端技術を活用した新しい報道のかたちに十分チャレンジしてこなかったことの方が大きな問題のように思えるのだが…。

  


Posted by いざぁりん  at 00:25
裁判員が殺人を犯したことになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000037-mai-soci
(以下は、コピーです)
裁判員裁判による死刑事件を巡っては、2014年2月、裁判員経験者の有志約20人が、裁判員への刑場公開などの情報開示が進むまで死刑執行を停止するよう法務省に要請。「十分な理解がない中で究極の判断をしなければならず、裁判員裁判による死刑確定者が執行された場合、裁判員の苦悩は極限に達する」と訴えた経緯がある。

 これに対し、谷垣禎一法相(当時)は記者会見で「法律の根拠がない限り(執行停止は)できない」とし、情報公開についても「執行を受ける方や関係者にどのような不利益や精神的苦痛があるのか。他の死刑囚の心情の安定も十分考慮しなくてはならない」と慎重姿勢を示した。

 毎日新聞が12年、制度開始3年に合わせて裁判員経験者を対象に実施したアンケートで、死刑求刑事件への関与の是非を尋ねたところ、▽関わった方がいい=50%▽関わった方がいいが、判決は全員一致とすべきだ=14%--で、3分の2が関与に肯定的だった。内閣府が1月に公表した世論調査では8割が死刑制度を容認しており、裁判員裁判かどうかにかかわらず執行は続くとみられる。

 一方で、死刑求刑事件への関与が裁判員に大きな精神的負担を与えることは間違いなく、心理的ケアを求める声もある。岩城光英法相は18日の記者会見で「裁判員の方々に大変重い決断をしてもらった」と述べた上で、ケアの必要性に「今後の検討課題だと思う」と一定の理解を示した。  


Posted by いざぁりん  at 00:25
こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150413-00044780/
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非正規雇用に従事する若者が増え続けている。

もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。

いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。

このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。

非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与(ボーナス)が出ないことも珍しくない。

福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。

だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。

平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。

厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。

わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。

当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。

減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。

ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。

日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円(平成27年4月分からの年金額)しか支給されないということになる。

40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。

ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である(厚生労働省「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。

恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。

54,544円で1カ月暮らせるだろうか。

首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。

当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度(住宅扶助上限)、生活扶助費が80,000円程度である。

この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。

生活保護基準の方が国民年金より高いことは有名である。

また、生活保護は各種税金が免除され、医療費や介護費などの必要なサービスも現物で支給が受けられる。

要するに、現金支給に加えて、無料でサービスを受けられる。

当然、これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば、厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろう。

だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。

あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。

非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。

国民年金の未納率も4割を超えていることは有名であり、すでに年金を支払えない、あるいは断念している人々が大勢いるということだ。

なぜ国民年金はこんなに支給基準が低いのか。

これは「国民年金」と「生活保護制度」の本質的な性格の違いから発生するジレンマである。

年金は社会保険制度であり、防貧制度である。貧しくないときに、貧困に至ることを防ぐため、保険料を支払う。貧困予防の制度だ。

一方、生活保護制度は救貧制度である。すでに貧困に至った後、救済するために機能すべき制度だ。

一概にそれぞれの役割を考慮しないまま、金額だけを比較して、高い低いと議論するのはナンセンスである。

ましてや年金と比べて生活保護費が高いから引き下げるべきだという議論も論外である。

だから、年金は貧困に至らないように、予防するための措置として考えていただきたい。

しかし、すでに非正規雇用などで貧困に至っている方や将来にかけて年金を受け取るだけの保険料が支払えない場合は、年金保険料を支払う必要性があるとはいえない。

無理して老後のために保険料を支払い続けるのは筋違いの話である。

当然、今の生活の維持・向上や生活費に、その年金保険料を転用してほしいと思う。

そのような労働者は老後に、生活保護制度を利用することになるが、そのためにも今のうちから、生活保護制度に関する知識や情報を得ておく必要がある。

そして、生活保護制度の基準が下がらないように、見守っていく必要もあるだろう。

「生活が苦しいのですが、年金保険料を支払った方がいいのでしょうか?」という質問に対する答えはどうか。

要するに、生活費を切り詰めてまで年金保険料を払う必要はない。現在かあるいは将来に向けて、生活保護を受給すればいい、ということである。

現在の生活保護受給者も多くは高齢者であり、全受給者の約半数を占める。

これは長年にわたり、年金の支給水準をあげられなかったり、最低保障年金を導入できなかった政府の失政の現れである。

だから、老後は遠慮することなく、生活保護を活用してほしい。

今後も生活保護受給世帯は増加し続けるだろう。

防貧政策の充実も求められるところであるし、非正規雇用中心の年金制度のあり方も検討しなければならない時期に来ているのだと思う。
  


Posted by いざぁりん  at 00:25
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000003-reut-eurp
(以下は、コピーです)
17日に公表された英世論調査によると、英国民の47%が欧州連合(EU)からの離脱に傾いていることが分かった。

英首相、国民投票でEU離脱呼び掛ける可能性に言及=地元紙

離脱の是非を問うために2017年末までに実施を予定している国民投票でどのような立場を取るか、0から100の数値(「絶対に残留」が0、「絶対に離脱」が100)で点数をつけてもらったところ、「51━100」が47%、「0━49」が38%となった。

調査は保守党副党首だったマイケル・アシュクロフト氏が資金支援し、2万人以上を対象に11月20日から12月2日の期間に実施した。

アシュクロフト氏によると、14%は「50」と答え、立場を決めていない。約4分の1は強い見解がなく、簡単に気が変わる可能性があるとした。

35%は、キャメロン英首相がEU改革の交渉でより良い条件を確保できた場合は残留に投票する可能性が高いとした。  


Posted by いざぁりん  at 00:24