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http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20151220-00052612/
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■部活動の指導は義務ではない

「部活、やりたくない」――中学生や高校生の訴えかと思うかもしれないが、じつはいま日本の学校現場で、若手の先生を中心に部活動の顧問を「やりたくない」という声がわき起こっている。

「それは先生のワガママだ」と思う人もいるかもしれない。だが、ここで私たちが知らなければならないのは、部活動の指導は先生の義務ではないということだ[注1]。

そもそも部活動は、国語科や保健体育科のように学校教育で必ず扱うべきものではない。部活動とは、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」(中学校ならびに高校の学習指導要領)ものであり、先生もそれを任意に指導するだけなのである。

しかし、任意であるはずの部活動指導が、教員に強制されている。平日の夕方と朝の時間が無給で奪われるだけでなく、土日祝日も当たり前のように出勤することが要請されている。「部活、やりたくない」という叫びの背後には、日本の学校教育が抱えている大きな矛盾が潜んでいる。

■1~2割が「やりたくない」

「部活、やりたくない」と思う先生は、どれくらいいるのか。こうした問いを含む調査はほとんど実施されていないものの、断片的ながらいくつかの調査から、現状が見えてくる。

愛知県高等学校教職員組合が2004年に実施した調査[注2]では、「あなたにとって部活動指導はどんな仕事ですか」という質問に対して、21.7%の教員が、運動部・文化部の指導を「できればやりたくない」「やりたくない」と回答している。なお、部活動指導の担当に関する質問では36.7%が「社会教育に移行すべき」すなわち、教員の手を離れた学校外のスポーツ少年団(略称「スポ少」)にゆだねるべきと答えている。
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また、愛知県高等学校体育連盟が2012年に東海4県の高校に勤務する運動部顧問を対象に実施した調査[注3]では、「あなたはこれからも現在の部活動の顧問を続けたいですか」という質問に対して、各県いずれも8~9%の教員が「やめたい」と答えている。

さらに、一般社団法人アスリートソサエティが2014年度に文部科学省の事業として、東京都江戸川区内の中学校に勤務の運動部顧問を対象とした調査[注4]では、「運動系部活動の指導に対し積極的にかかわりたいですか」という質問に、9%の教員が「できればかかわりたくない」「まったくかかわりたくない」と回答している。

■多数派にかき消される声

3つの調査それぞれにいくつかの限界があるものの、断片的に見えてくるのは、中学校や高校の教員の1~2割程度が、部活動(あるいは運動部活動)を「やりたくない」と感じているということだ。

「いや、もっと多いはずだ」と感じる現場の先生もいるかもしれない。仮にもっと多いとしても、それでも部活動を「やりたい」と思う多数派の規模には、及ばないだろう。「やりたくない」先生は少数派であり、だからこそ、部活動を自主的に担当したいと思う多数派教員の大きな声に、その存在がかき消されていると考えるべきである。今日の部活動は、少数派である先生たちの、犠牲の上に成り立っている。

■「やりたくない」の声に賛同集まる
イメージ【出典:写真素材 足成】イメージ【出典:写真素材 足成】
今月15日、「ライブドアブログ OF THE YEAR 2015」が発表された。その「話題賞」に、若手の中学校教員である真由子先生のブログ「公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ!!」が選出された。毎日新聞の社説や、衆議院の予算委員会でも取り上げられるほどに、関係者の間ではよく知られたブログである。

真由子先生の主張は「教員は『ボランティア』である部活動に、強制的に参加させられます」(2013年3月25日)という表現に集約されている。多くの中学校において「全員顧問制」というかたちで、任意であるはずの部活動指導が、先生に強制されている。それが、先生の負担を増大させ、授業準備にかける時間、生徒に向き合う時間を先生から奪っている。真由子先生は、部活動顧問を担当しないという選択肢が認められるべきと訴える。

先生だって、一人の労働者であり、人間である。制度上において任意の自主的な活動とされているものに、強制的に借り出される必要はない。

私たちは、教員をバッシングすることには慣れていても、先生を守るという発想にはなかなかたどり着かない。日本の教育をよくするためには、教員バッシングだけではまったく不十分だということに、私たちは気づくべきである。
•注1

厳密には、正規の勤務終了時刻(16:30頃)を終えた後の、勤務時間外におこなわれる部活動指導のことを指す。
•注2

2004年11月に、愛知県立高校のうち、抽出校26校では全教員を対象に、その他の高校については部活動の主顧問を対象に実施し、計1258名から回答を得ている(回収率は不明)。
•注3

2012年6~7月に、愛知・三重・岐阜・静岡県の東海地区高体連加盟校548校のうち430校(学校単位の回収率78.5%)の運動部活動顧問計5674名から回答を得ている。
•注4

2014年度に、江戸川区内の全中学校(33校)から5名ずつ運動部顧問を抽出し、計165名から回答を得ている。
  


Posted by いざぁりん  at 10:04
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00010013-nishinp-soci
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 「エナジードリンク」と呼ばれるカフェイン入り清涼飲料水を長期にわたって頻繁に飲んでいた九州の20代の男性が、カフェイン中毒で死亡していたことが福岡大学法医学教室の分析で分かった。男性はカフェインの錠剤も飲んでいたが、同教室は飲料の大量摂取が中毒の主な原因とみている。厚生労働省は「国内でのカフェイン中毒死は聞いたことがない」としており、常用による中毒死の報告は国内初とみられる。
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 同教室によると、男性は24時間営業のガソリンスタンドの従業員で、深夜から早朝に勤務。そのまま夕方まで起き、しばらく寝てから出勤する生活を繰り返していた。眠気を覚ますためにエナジードリンクを日常的に多用し、カフェイン錠剤も併用していたという。
 男性は昨年、帰宅後に吐いて寝込んでいて容体が急変。数時間後に同居する家族が気付き、救急搬送したが、手遅れだった。死亡の約1年前から体調不良を訴え、吐いて動けなくなることも数回あったという。
 警察の依頼で福岡大の久保真一教授(法医学)が男性を解剖し、カフェインの中毒死と判断、警察に報告した。血中に少量のアルコールが残っており、胃の内容物や血液、尿から高濃度のカフェインが検出されたという。目立った外傷などはなく、状況から自殺などの目的で故意に大量飲用したのではないという。
 胃の内容物にはカフェイン錠剤とみられる破片もあったが、事件性がなかったことなどから詳しく調べられず、錠剤がどの程度、死亡に影響したかは分からないという。
 海外では、若者を中心にカフェインの過剰摂取が問題化。2000年代からエナジードリンクが販売されている米国では、11年に14歳の少女がエナジードリンクを飲んだ後に死亡する事故が起きたと報道された。米国では、このほか十数件の死亡例が報告されているという。国内では死亡例の報告はこれまでなく、摂取許容量などの基準は国内にはないという。
 久保教授は「眠気覚ましのため、受験勉強や仕事で、普段から服用するものが使い方によっては健康を害するほど危険なものであることを知ってほしい」と話している。


▼耐性できやすく体に負担

 松本俊彦国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の話 カフェイン中毒の死亡例は国内では知られていないが、これまでにもあったはずだと思う。カフェインは心臓に作用して心拍数を上げる。利尿作用もあり、脱水気味なのに心臓にむちを入れることになる。疲れている人が大量摂取すると身体への負担が大きい。耐性ができやすく摂取量を増やしていかないと効かなくなるし、作用が切れたときの頭痛などの離脱症状も強くなる。身近なカフェインだが、多量摂取やアルコールとの併用は危険だ。
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■「1日コーヒー3杯分」成人の目安

 コーヒー豆や茶葉などに含まれる食品成分のカフェインは、眠気を覚ます効用がある一方、多量に摂取すると不整脈や不眠、胃腸障害が出ることがあり、注意が必要だ。
 内閣府の食品安全委員会によると、現在、国内では食品中のカフェインの摂取許容量は設定されていない。海外のリスク管理機関などが目安として勧告している摂取量は、健康な成人で1日当たり400ミリグラム(コーヒーマグカップ3杯分)▽4~6歳の子どもで同45ミリグラム(355ミリリットルのコーラ飲料1缶分)▽妊婦は同200~300ミリグラム(コーヒーマグカップ2杯分)-など。
 国内で販売しているエナジードリンクのカフェイン含有量は多くて200ミリグラム程度。海外では300ミリグラム近いものもある。苦いコーヒーと違って甘い味付けなので子どもにも飲みやすく、気付かないうちに大量摂取してしまう恐れもある。個々のカフェインの摂取量範囲に従って飲むことを呼びかけているメーカーもある。
 久保真一教授によると、カフェインを大量に摂取することで起こる中毒症状はめまいや動悸(どうき)などで、けいれんを起こすこともあるという。「刺激を求めてさまざまな種類のエナジードリンクを併用する人もいる。カフェインは用法用量をよく守り、注意して飲んでほしい」と話している。
  


Posted by いざぁりん  at 10:03
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http://digital.asahi.com/articles/ASHDH5KJRHDHUTIL032.html?rm=414
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 中央教育審議会は21日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩・文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員(仮称)」の制度化や、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)の充実などを盛り込んだ。いずれも、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。

 教員の負担を減らそうと、部活動に外部から指導者を招く学校が増え、中学の場合は約3万人。だが、ほとんどが学校外の協力者で、顧問や土日の試合で校外への引率はできず、主に技術指導をしている。学校職員である「指導員」として法令に明記し、顧問も引率も可能にする。

 国際調査によると、日本の教員が部活指導に費やす時間は、中学が週7・7時間で調査に参加した国の平均の3倍を上回る。別の調査では、中学の運動部顧問の46%が、担当競技の経験がなかった。

 SSWも学校に必要な職員として法令に盛り込む。文科省は今後、増員する考えだ。

 ログイン前の続き答申は、住民らでつくる「地域学校協働本部(仮称)」の新設も提言。登下校の見守りや土曜学習、放課後子供教室などバラバラだった活動を束ねることで、支援する人材を融通しやすくするのが狙い。文科省は2017年度以降、徐々に全公立小中学校に広げる方針だ。中教審は、教員の資質向上のために研修を充実する法令改正も答申した。

 この日の総会で馳文科相は答申を受け取り、「必要な財政措置の充実に取り組むことを約束する」と話した。(高浜行人)

■顧問・引率、教員の負担減

 名古屋市は、「部活動指導員」と似た取り組みを2004年から始めた。

 「的確な指導だけでなく、試合の引率も務めていただき助かっています」。名古屋市立吉根(きっこ)中の卓球部顧問、日比野佑哉教諭(31)は卓球の競技経験がない。授業の準備もあり、放課後2~3時間の練習や、週末の試合全てを指導するのは難しいという。

 それを支えるのが市教育委員会から派遣された外部顧問の小栗眞記子さん(62)だ。実業団チームの元選手。今年開校したばかりの吉根中で、男子卓球部を全国大会出場に導いた。

 名古屋市は04年、指導者のいない部が廃止されないように「顧問派遣事業」を始めた。「外部顧問」を非常勤職員として雇う。15年度は全110校の市立中学のうち64校に、学生や実業団経験者ら96人を派遣した。市教委スポーツ振興課の担当者は「生徒指導が必要な急な事案にも教諭が部活を気にせず対応できたり、教材研究に時間を充てたりできるようになった」と話す。

 勤務は月20時間が上限で、報酬は月4万8千円。今年度は約5500万円の予算を計上した。各校の指導計画に沿う活動として校長の指示に従い、事故の際は子どもと指導者双方に教員の指導時と同じ保険が適用される制度も整えた。市教委は、けが防止に関する研修会や外部顧問同士の情報交換会なども開いている。

 日本中学校体育連盟の今年度の調査では、運動部の外部指導者は全国に約3万人。スポーツ庁によると、多くはボランティアなどで役割や責任があいまいだという。担当者は「多忙な教員が多く、法令上の身分が明確になれば、指導や引率まで広く外部指導者に任せる学校が増えるだろう」と話す。

 一方で、質の維持が課題とされる。東京都では12~14年度、公立中学12校の生徒計40人が、外部指導者から体罰を受けた。剣道の竹刀で横面をたたかれて難聴になった▽野球のバットでおしりをたたいた――などだ。早稲田大スポーツ科学学術院の作野誠一准教授は「指導員への丸投げが横行すると教員の目が行き届かなくなり、勝利至上主義で行き過ぎた指導に陥りやすい。指導員向けの研修を設け、教員との緊密なコミュニケーションが必要だ」と話す。(前田育穂、岡雄一郎、伊木緑)

■地域の力で学校活性化

 東京都三鷹市は2008年度以降、市内に22ある全小中学校に、地域住民が運営に参画する学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を導入。住民らは土曜学習や放課後教室の講師も務める。市教委の担当者は「学校運営への参画と支援が両輪となって住民らのやりがいにつながり、学校が活性化している」と言う。

 答申に盛り込まれた「地域学校協働本部」は、こうした活動を全国に広げる指針になる。文科省の担当者は「従来の一方的な支援から、学校の依頼に応じた支援など、地域と学校の双方向性を目指す」と強調する。

 一方、住民や保護者の負担増を心配する声もある。

 常葉大学の仲田康一講師(教育行政学)は「学校が今以上に、住民や保護者を動員することにもつながりかねず、負担が増えるかもしれない」と話す。学校が望む支援をできない人への配慮も必要だという。
  


Posted by いざぁりん  at 10:03
元号法&国旗国歌法は、憲法に違反します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000050-mbsnewsv-soci
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 大阪府立学校の卒業式で国歌斉唱のとき起立しなかったなどとして減給処分を受けた教員が処分の取消しなどを求めていた裁判で大阪地裁は訴えを退けました。

 大阪府立支援学校教員の奥野泰孝さん(58)はおととし3月の卒業式で受け付け業務を命じられていたにもかかわらず、式場内に無断で入り前の年に続き、君が代斉唱で起立しなかったなどとして減給処分を受けました。

 奥野さんはクリスチャンで「『日の丸・君が代』の強制は信教の自由を保障する憲法に反する」などとして、処分の取消しなどを求めていました。

 判決で大阪地裁は府の国旗国歌条例について「儀礼的な所作として国歌斉唱時の起立を行うとしたもので、違憲ではない」と判断。

 さらに「起立斉唱行為は宗教的意味合いを持つ行為であるとまでいうことはできない」などとして訴えを退けました。  


Posted by いざぁりん  at 10:02
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000008-asahi-soci
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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、二つの業者チームが提案した設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたA案が、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC、大東和美理事長)から政府に報告される見通しになった。22日午前に開かれる関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を経て、新しい競技場の姿が決定する。

【写真】公表された新国立競技場「A案」の南側外観のイメージ図(大会30年後の予想図)=技術提案書からJSC提供

 JSCは公正な審議のためとして事業者名を明らかにしていないが、関係者によると、A案は大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するチームが提案した内容。屋根には鉄骨に木材を組み合わせ、「伝統的な和を創出する」としている。地上5階、地下2階建てで、スタンドは観客の見やすさを考慮した3層構造。高さは49・2メートルと旧計画(実施設計段階)の70メートルに比べて低く抑えた。総工費は約1490億円、完成は19年11月末。

 JSCは19日、建築の専門家らでつくる技術審査委員会(委員長=村上周三・東京大名誉教授、委員7人)が二つの案について、「ユニバーサルデザインの計画」「日本らしさへの配慮」「工費」「維持管理費」など9項目の評価基準で審査。1人140点の計980点で採点した。この結果や競技団体、アスリートらの意見を踏まえ、大東理事長がJSCとしての結論を出すことになっていた。  


Posted by いざぁりん  at 10:01