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兵役は拒否できる──。「その発想自体があまり知られていないのではないでしょうか。現代では、兵役は拒否できるというのが世界のスタンダードになっています」。ドイツやイスラエル、米国などで実際に兵役拒否をした人たちに会い、インタビューを重ねてきた市川ひろみさんはそう話す。

市川ひろみ京都女子大教授

国家がその国民に兵役の義務を課す「徴兵制」がある国は、イスラエルやロシア、スイス、韓国など世界に50ヵ国以上存在する。しかし、フランスでは90年代半ばに、イタリアでは2000年に廃止され、ドイツでは11年に停止されるなど、徴兵制を廃止・停止する国は増加傾向にある。

「徴兵制はそれ自体にコストがかかるということと、戦争のあり方が大勢の人数を送り込んで総力戦で闘うというものではなくなってきたことも要因です。そして、徴兵制を採用している国であっても、良心に基づく兵役拒否の制度を設けることが一般的になってきました。国連も兵役拒否を人権として保障しようとしています」

「戦争には加担できない」「いかなる暴力にも反対する」など、個人の良心に基づいて兵役を拒否する良心的兵役拒否は、宗教的、政治的、哲学的な信仰や信念によるものが多い。なかでもキリスト教徒の一部は、宗教上の教えに従って古くから拒否の姿勢を示し、時の権力者によっては厳しく処罰された歴史ももつ。

市川さんは兵役拒否の類型を、個人の内面の自由に権力が介入しないという「自由主義的兵役拒否」、戦闘役務に代わる軍隊の別の役務に就く「代替役務型兵役拒否」、軍隊や戦争に直接かかわらない役務に就く「民間役務型兵役拒否」、軍隊での役務には就くが特定の戦争や作戦を拒否する「選択的兵役拒否」という4つに大きく分類。
「兵役拒否は、その制度や文化、歴史、時代によってあり方が大きく異なり、社会に与える影響もさまざまです」


米軍の脱走兵支援するカナダ市民、
米国ではベトナム戦争から撤退した1973年に徴兵制が廃止されて志願兵制となり、すべての軍人は自身の意思で入隊する形態となった。良心的兵役拒否も制度化され、兵士は戦闘部隊以外への配属を求めることができるというが......。

「イラク戦争後、申請する兵士が増加しました。しかし、申請には自らの信条や信仰による良心を詳しく記述し、審査で認められなければならないため、容易ではありません。イラクへの派遣を回避するために脱走を選択した人たちも多く、実数は不明ですが05年にはカナダに逃れた人が200~400人とも推測されています」

カナダでは、市民による戦争反対者支援キャンペーン「War Resisters Support Campaign」などが脱走兵の受け入れを支援している。そのキャンペーンにも参加して反戦活動を行なっていた元米陸軍兵士、ダレル・アンダーソンさんは、「無害な市民を撃ち殺すなど、違法な戦争に軍隊の一員として加担したくなかった」と、派遣されたイラクからの一時帰国中に脱走してカナダへ。米国に戻れば逮捕される可能性があったが、カナダでは兵役拒否が「勇気ある選択」として人々から支持され、自尊感情も回復したという。 

一方、二つの大戦を経験し、戦後45年間も東西に分断されてきたドイツにとって、徴兵制は重大な問題だった。「冷戦時代は西に米軍、東にソ連軍が駐留し、緊張状態にありました。もし戦争が起これば、ドイツ人同士が殺し合うことになる。当時は戦争経験者も多く、その記憶や状況は非常に生々しいものでした。誰にとっても兵役は切迫した問題であり、兵役拒否の考え方も進んだのだと思います」

もともとドイツでは兵役について絶対的な服従を求めるものではなかったうえ、ナチス・ドイツを生んでしまった教訓もある。1983年には当時の西ドイツの国防相が陸軍将校の学校において、「あなたたちは異なった見解を表明する倫理的権利だけでなく義務をもっています。知識と良心が求めることを上官に言わないばかりか、その上官が聞きたいと思っているであろうことを言う『先行する服従』ほど不快なものはありません」とスピーチ。

そして、1989年にはベルリンの壁が崩壊した。
「60年代の東ドイツでは良心に従って兵役を拒否する人が続出し、彼らを配属するために建設部隊が設置されました。建設部隊員ら兵役拒否者たちの運動が細く長く続き、壁崩壊へとつながる市民運動の大きな原動力になったのです。体制間の対立は厳しくても、市民が体制にとらわれることなく活動することでつながり、ベルリンの壁にエメンタールチーズのように無数の穴が空けられたのかもしれません」

冷戦後は脅威が減少したことで兵役拒否者が急増。また、ドイツでは1971年に民間役務が認められ、1990年からは良心の審査を国が放棄。1999年には民間役務に従事することを選ぶ若者が過半数を超えた。民間役務の70パーセントが看護や介護など福祉関連の仕事であった。

イスラエルの「イェシュ・グヴウル」
建国以来、絶えず「臨戦状態」にあるイスラエルではどうか。イスラエルでは男女ともに兵役が義務づけられているが、兵役拒否は権利として保障されていない。兵役拒否者は絶対的少数者であり、就職や家族関係にも影響が出るなど社会から向けられる目は非常に厳しい。

「そのイスラエルには拒否者自身による兵役拒否支援団体『イェシュ・グヴウル』というのがありますが、彼らは徴兵制の廃止は求めていません。徴兵制があることで、軍は職業軍隊ではなく市民の軍隊にとどまることができる、市民が入っていることが大切だという考え方です。たとえば米軍は、志願兵制となったことで一部の人たちだけが戦場へ行き、裕福な層は戦場へ行かずに安全でいられるシステムになりました。必然的に関心は薄まり、戦争に至りやすくなった側面があります」

ある自衛官の言葉「とんでもない命令をする政府を作らないで」
戦場にあっても、兵士には国際法や交戦規定を守る義務がある。しかし、すぐに行動しないと自分が殺されるかもしれないという緊迫した状況にも遭遇する。

「国際法廷では、違法なあるいは人道に反する命令を下した上官のみならず、その命令に従った部下も裁かれます。そんな中で〝自身で判断をくださないといけない〟というのは相当に大きなプレッシャーです。そういう状況にならないよう、もっと前の段階で踏みとどまれるようにしないといけません。それは兵士だけの問題ではなく、誰もが社会の一員として考えなければならないことです」

近代日本で兵役拒否をした人は、キリスト教徒などごくわずか。
「まず日本には、個人として国家に対峙するという発想がなかったですし、軍隊の側も拒否者に対してどう対処していいのかわからず、現場レベルでは黙殺されていた例もあります。そして今も、日本国憲法には兵役拒否に関する明確な規定はありません」

そして、ある自衛官の言葉を紹介してくれた。
「私たちは、命令があれば行かざるをえません。だから、みなさんが、とんでもない命令をくだす政府をつくらないでください」

NHKの朝の連続ドラマ「ごちそうさん」では、戦後の焼け野原で、「どないしたらこんなふうにならんかったんやろうか」と主人公が自問し、「おかしい思おたら言わなあかん。これは、無力な大人の責任や」と長男につぶやくシーンがある。

「その言葉にとても共感します。日本では周りに合わせるということが優先され、異議を唱えたり、質問したりすることさえ歓迎されない風潮がありますが、おかしいと思うことはおかしいと言わないといけません。兵役拒否とは、大きな存在である国家に一人で異議を唱えることでもあります。小さくてもそんな一人ひとりの自覚や行動が、社会を変えていくのだと思います」
  


Posted by いざぁりん  at 00:02
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世界の子ども兵の数は推定30万人以上。補充可能な消耗品として、大人の兵士の損失を軽減するための「人間の盾」として、また自爆攻撃「兵器」として、上官の性の相手として、少年少女が兵士として動員させられているのだ。悲惨な子ども兵士の実態について京都女子大の市川ひろみ教授が報告する。(整理/石丸次郎)

【他の写真を見る】 軍事訓練開ける子供たち。「イスラム国」支配地域には外国から入ってきた戦闘員の子弟も暮らす。その中には将来の戦闘員としての軍事訓練を受けている者も少なくない。
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子供兵世界に30万 自爆強要、少女の性被害も深刻 残虐行為加担も 市川ひろみ


自動小銃を手に戦闘訓練させられる少年たち(イラク・IS映像)


便利な資源としての子ども兵

子どもは、軍隊や武装勢力にとって好ましい資源として利用される。子どもは、誘拐や徴集によって供給することができるうえ、給料を要求することもなく安価で、小さく目立たず、敏捷である。その上、子どもは周りの大人に依存しがちであり、上官にとっては従順で扱いやすい。

少なくとも30万人の子ども兵(そのうち女子はおよそ3分の1)がいると推定されている(25)。6歳以下の子どもは戦闘員の10%、未成年者は75%にも達するとされる(26)。

軍や武装組織は、村を襲撃した際や、難民キャンプ、ストリート・チルドレンがいる市場、学校や孤児院などで子どもたちを誘拐するが、自ら「志願」して入隊する子どもも少なくない(27)。

「志願」の理由は、家族への反抗心や冒険心、あるいは、家庭内の暴力から逃れるためであったり、「敵」から家族を守るためなど様々である。親が殺されたり、行方不明だったり、村が焼き討ちにされたりした場合には、子どもたちだけでは生きていけない。

紛争で社会が疲弊している時、彼らに保護を与えるのが軍隊だけであることも少なくない(28)。モザンビークでは、子ども兵として入隊している方が、よりよい状況にあったとする研究さえある(29)。

子ども兵は多様な仕事に従事する。戦闘任務にも就くが、多くは偵察や荷物運搬、密輸、調理、掃除、通信連絡、情報収集などに従事している。少女は、食事の準備や傷の手当てなど兵士らの身の回りの世話をさせられ、しばしば大人の上官の「妻」となることを強要される。

銃を持って戦闘に加わる危険は言うまでもないが、基地が襲撃されることもあり、他の子どもも危険な状態におかれる。子どもたちは、成長に必要な食料と睡眠が十分に確保されることも、教育や医療・保健サービスを受けることも望むべくもない。


倫理欠如から時に大人より残虐に

逃げだそうとして失敗した子どもが殺されるのを見ること、さらには、その子を「殺さなければ、おまえを殺す」と殺人を強制されることも珍しくない。家族や共同体とのつながりを断ち切るためや、凶暴性をもたせるために、子どもたちは自分の出身の村で残虐な行為を強要されることもある。

社会的・倫理的観念が確立される前に暴力を強要されること、また、しばしばアルコールや麻薬を使って異常な精神状態にされることなどから、子どもは大人よりも残虐になりうる。子ども兵は、罪のない民間人の腕を切り落とし、強かんし、殺し、略奪し、放火し、畑を荒らし、井戸に毒を盛り、大量殺戮にも加わる(30)。
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消耗品の子ども兵、自爆攻撃に使用されることも

子どもたちは、大人の上官にとっては補充可能な消耗品である。コロンビアで兵士であった少女は、「もし、あなたが司令官を護衛できていないとゲリラが判断すれば、彼らはあなたを殺す。戦闘では、彼のためにあなたは命を差し出さねばならない。彼は最初に逃げ、あなたは残って敵と戦わねばならない」と語っている(31)。

子どもは、大人の兵士の損失を軽減するために、「人間の盾」とされたり、地雷原を歩かされることもある。自爆攻撃にも使用される。アフガニスタンでは、2007年に国際治安支援部隊(ISAF)が、12歳と6歳の男の子が爆薬の仕込まれたベストを着せられていたケースを確認している。チェチェンでは、10代の少女を複数の男性が輪姦し、彼女の将来への希望を絶ち、自爆攻撃実行者とさせることもある(32)。

子ども兵は、たとえ戦争から生きのびることができても、社会で生きていくうえで様々な困難がある。彼らが、発達に応じて社会性を身につけることができなかった場合には、社会の中で日常生活を営むのは難しい。ましてや、アルコールや薬物の依存症、性病やその他の感染症に冒された状態で生きてゆくことの過酷さは想像に難くない。

身の危険を感じる体験、残虐行為を目撃・強制された経験、性奴隷とされた経験は、子どもたちに深い心の傷を負わせる。軍や武装勢力から解放された後も、悪夢や思い出したくない体験に突然連れ戻されるフラッシュ・バックなどに悩まされる。

モザンビークで、スパイ、調理員、洗濯員、荷物運び、戦闘員などとして2ヶ月~3年間兵士となっていた39人の元子ども兵を対象とした調査によると、全員に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状がみとめられた。そのうち、紛争後の生活に適応するのに特に重大な困難があったのは3人で、2年以上兵士だった子どもたちだった(33)。

深刻な少女の性被害、性搾取

元子ども兵だった少女たちは、さらなる苦難に直面する。元兵士が社会に復帰することを支援するプログラムでは、治安の回復を主たる目的としている場合が多く、女子はほとんど対象とならない(34)。

一般の住民からも、同じ元子ども兵であっても、少女には厳しい目が向けられる。兵士として身についてしまった乱暴な言動は、男性の場合は許されても、女性の場合は受け入れられにくい。

わけても深刻な問題となるのは、少女が、性的な搾取・虐待を受けていた場合である。彼女たちは、性的に厳しい規範のある社会では、「汚れた」存在として卑しまれる。上官の「夫」から遺棄された少女は、子どもを連れている場合が少なくない(35)。

面倒をみてくれる家族やコミュニティーがない場合、彼女らは、自活していかねばならないが、子どもをそばにおいて働くことを強いられる(36)。

  


Posted by いざぁりん  at 00:02
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コメント欄に噴き上がる差別感情

12月22日、法務省は在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを各所で繰り拡げている「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠・前会長に対し、今後同様の行為を行わないように勧告した。これは、2008年から11年にかけて、東京・小平市の朝鮮大学校前で在特会が「朝鮮人を殺しに来た」といったヘイトスピーチをし、その被害申告を受けてのことだ(※1)。
法務省のポスター「ヘイトスピーチ、許さない。」(2015年)法務省のポスター「ヘイトスピーチ、許さない。」(2015年)
この勧告そのものに法的強制力はないが、法務省が立場を明確にしたことはやはり注目に値するだろう。これまでにも法務省は、国連人種差別撤廃委員会の勧告を受け啓発活動に取り組んできた。今回の在特会に対する勧告は、その延長線上にあるものだと判断できる。

しかし、この報道を受けてYahoo!ニュースのコメント欄は大いに荒れている。そもそも現在のYahoo!ニュースのコメント欄は、憎悪にあふれた差別発言の温床となっていることは説明の必要もないだろう。そこでヘイトスピーチを正当化しようとする人々が、さまざまに感情を噴き上げているのである。

それらのコメントのほとんどは、さらなる差別感情を表出したものにしかすぎないが、そこにはあるパターンも見出すことができる。彼らはいったいなにを叫んでいるのか?

ヘイトスピーチの正当化レトリック

ヘイトスピーチを正当化する人々には、大きく分けて3つのレトリックが見られる。以下、それぞれについて解説・分析する。

■1:差別(ヘイトスピーチ)と批判を混同するレトリック



例:ヘイトスピーチは、左翼には適用されない決まりでもあるのか?(※2)


コメント欄に頻出するのは、SEALDsなどの市民団体による安倍政権批判や、韓国や北朝鮮政府の日本政府に対する批判的姿勢をヘイトスピーチに同等として捉えるものだ。

しかし、これらは決定的に誤った混同だ。前者については、日本でもっとも強い公権力を持つ政権を国民が批判しているだけであり、それは批判であっても差別ではない。後者も、政府間同士の衝突による批判であり、それはヘイトスピーチとは異なる。

ヘイトスピーチとは、国籍や人種、民族など、人が簡単には変えられない属性を差別する憎悪表現のことを指す。よって、もし市民団体が特定の政治家の出自(民族、性別、出身など)を指して攻撃すれば、それはヘイトスピーチとなる。しかし、政策や思想に否を唱えることは批判であって、決してヘイトスピーチ=差別ではない。批判と差別は明確に異なるのである。

■2:政府間の関係と国民同士の関係を混同するレトリック



例:韓国や中国は反日教育をしていて、北朝鮮は日本人を拉致しただろ!


21世紀になって目立ってきたヘイトスピーチの引き金のひとつとなったのは、日本と周辺国の韓国・北朝鮮・中国各国との関係悪化である。しかし、こうした政府間の外交関係を国民同士の関係に適用するのは、完全に短絡である。たとえ普通選挙が行われていても、日本人個々の思想を日本政府が反映しないように、各国政府と各国民の立場を同一視するのは論理の飛躍だ。「政府=国民」という等式は、どこの国や国民に対しても成り立たない。この点を峻別できているかどうかは、愛国主義者とレイシスト(差別主義者)を見極めるポイントのひとつでもある。

もちろん、自国政府の姿勢を強く支持する国民がいても、その者に対するヘイトスピーチが許されるわけではない。差別は決して許されないからだ。

■3:差別に対して差別で対抗できると考えるレトリック



例:韓国でも日本に対するヘイトスピーチが行われているのに、なぜ日本だけダメなんだ!


もし韓国人が国籍や民族などの属性で日本人を差別すれば、それはヘイトスピーチである。韓国語には日本人を指す差別用語があるが、もしそれらの語を使って日本人を差別するならば、大いに批判されるべきだろう。しかし、だからと言ってそれが日本人のヘイトスピーチを正当化する理由にはならない。「韓国人が日本人を差別しているから、日本人の韓国人差別も許される」というのは、小学2年生レベルの論理でしかない。韓国人であろうが日本人であろうが、ヘイトスピーチ=差別をすることは許されない。

以上のように、差別と批判を同一視しても、小学生レベルの論理を振り回しても、ヘイトスピーチを正当化することは決してできないのである。

書き込みと排外性の相関関係

――と、それぞれのパターンについて解説したが、ヘイトスピーチを正当化しない大多数のひとにとっては、それらはなんとも退屈かつ徒労感に溢れる内容だろう。そんなことは、ほとんどひとが説明されなくともわかることだからだ。それでもこれほどヘイトスピーチを正当化するコメントが多く溢れることには、いくつかの理由が考えられる。

まず押さえるべきは、それらは単に目立っているだけだということである。Yahoo!ニュースは、全体で月間100億PVなので、1日換算では約3億3000万PVである。一方コメントは、1日で約4万ユーザーが約14万件の投稿をしている(※3)。つまり1PVあたり0.04%、25PVに1コメントの割合でしかない。同時に1ユーザーあたり1日3.5回コメントしていることを踏まえると、いかにコメントをしている人たちがごく少数であるかがわかるだろう。
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そうした状況をイメージにするとこのようになるだろう。コメント欄に響き渡っているのは、ごく少数のユーザーによる大きな声でしかない。つまり、ラウドマイノリティ(うるさい少数者)の劣悪なコメントが、他のユーザーに強く印象に残っているにしかすぎない。

同時にそこで踏まえておきたいのは、ネットで掲示板に書き込みをするひとびとは、やはり有意に排外性が高いという調査結果である。社会学者の藤田智博による二〇一一年の調査では、ネットに書き込みをするひとほど、外国人が日本に住むことによって「犯罪率を高める」「日本人の職を奪う」と回答する割合が高まる。この調査で重要なのは、それらの傾向がアメリカでは見られないことである(※4)。

こうしたネットの少数者が社会のヘイトスピーチと相互に作用していることも確かである。在特会の活動はネットの声に支えられたものでもあるからだ。よって、そこで必要となってくるのは、その少数者がどのような存在であるかを講じることである。

前述の藤田をはじめ、この5年ほど、ジャーナリストや学者によるヘイトスピーチや排外主義の研究で、優れた成果がいくつも見られるようになってきた。具体的には、ジャーナリスト・安田浩一の『ヘイトスピーチ――「愛国者」たちの憎悪と暴力』(2015年/文春新書)、社会学者・樋口直人の『日本型排外主義――在特会・外国人参政権・東アジア地政学』(2014年/名古屋大学出版会)、社会心理学者・高史明の『レイシズムを解剖する――在日コリアンへの偏見とインターネット』(2015年/勁草書房)などである。それらでも、排外主義(レイシズム)とインターネットの関係は強く注目されている。

スマイリーキクチ中傷事件から導く仮説

9月、Yahoo!ニュース編集部は「ヘイトスピーチなどへの対応を強化します」と明言した。個人的にはその姿勢は大いに歓迎すべきことだと捉えている。ただしその一方で、そこにはかなり限界があるのではないか、とも考えている。

その理由として、ここで従来の研究には見られないひとつの仮説を示す。ただし、その仮説は極めて検証しにくいものであり、それゆえ対処法も見つからないという問題を抱えていることは留意されたい。
スマイリーキクチ『突然、僕は殺人犯にされた』(2011→2014年/竹書房文庫)スマイリーキクチ『突然、僕は殺人犯にされた』(2011→2014年/竹書房文庫)
そこで参考として取り上げるのは、芸人・スマイリーキクチの『突然、僕は殺人犯にされた』(2011→2014年/竹書房文庫)だ。この本は、1999年頃からネット上でキクチが凶悪事件の犯人とデマを流された顛末を記したものだ。キクチが、89年に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人だという事実無根の中傷が、ネット上を駆け巡ったのである。

2008年、キクチは刑事告訴に踏み切り、その結果19人が検挙された。注目すべきは、そのとき検挙された四分の一が精神疾患を抱えていたという事実である。また、この摘発が報道された翌年、さらなる中傷がネットに書き込まれ、刑事がその人物のもとを訪れると包丁を持って暴れだした一件があったという。その人物は責任能力がないとされ、摘発は見送られた。

キクチのこの一件は、サンプル数が少なく、またヘイトスピーチとは異なるので、必ずしも全面的に参考すべきことではない。実際、残りの四分の三はごく普通の人物であり、なかには国立大学の職員もいたという。しかし、精神疾患を抱えていた存在が四分の一もいた事実はやはりとても気になる。それは有意に高い割合だからだ。

この一件を取り上げたのには、理由がある。なぜなら、ヘイトコメントの中には非常に偏執的かつ病的な記述を多く見かけるからだ。そもそも在特会が主張する架空の「在日特権」なるものが被害妄想的に生み出され、支持を集めてきたように、しばしば正常な精神状況による判断ができていないと思しきコメントが散見される。精神疾患だからヘイトコメントが許されるわけではないが、こうした可能性(仮説)を含意するべき段階に入ってきたのではないかと考えている。

ただし、先にも触れたように、この仮説を検証するのは困難でもある。ネット上でヘイトコメントを繰り広げるひとたちの傾向は、ある程度は量的調査で掴むことはできても、個々人の精神状態までは確認することは難しい。あるいは、苛烈なヘイトコメントを繰り返しているひとたちは、そうした調査から抜け落ちている可能性も否定できない。

そして、たとえこの仮説が正しかったとしても、そこで必要とされるのは、Yahoo!ニュースの対策やネット上での啓蒙というよりも、社会福祉の拡充である。インターネットは現実社会と切り離された架空の世界などではなく、現実社会の一部である。現実社会の対処は、現実社会でするしかないのである。

法務省が在特会の桜井誠に勧告を出したことは、ヘイトスピーチ規制の法制化に向けても追い風になるだろう。ただし、必要なのはそれだけではない。法的サンクションによる抑止力は、「無敵の人」に対しては限界があるからだ。それとセットで必要とされるのは、ネット上でヘイトコメントを噴き上げるような存在が、心を安寧にできるような社会を構築することである。特に社会関係資本が乏しいと推定される排外主義者には、社会福祉の拡充や地域コミュニティによるケアが必要とされるのである。


※1……筆者は20年ほど前、朝鮮大学校に隣接する武蔵野美術大学に通学していた。西武国分寺線・鷹の台駅から大学までは徒歩で25分。そこは、大学の前にも商店はあまりない閑静な住宅街だ。秋には紅葉が綺麗な玉川上水沿いの小路を、朝鮮大学校の学生とすれ違いながら通っていた。そうした思い出の場所が、ヘイトスピーチの舞台となるのはなんともやるせない。

※2……これらの例は、実際のコメントをじゃっかん改変したものである。特定のユーザー個人をやり玉に上げないためにそうした。

※3……『Yahoo!ニュース スタッフブログ』2015年9月2日、「Yahoo!ニュースがコメント機能を続ける理由~1日投稿数14万件・健全な言論空間の創出に向けて~」。

※4……藤田智博「インターネットと排外性の関連における文化差――日本・アメリカ比較調査の分析から」2011年、『年報人間科学』32号(大阪大学人間科学部社会学・人間学・人類学研究室)。

■関連

・「下から目線のプロ素人」の原理(2014年11月)

・ヘイトスピーチ規制と永田町騒音問題(2014年8月)

・“偏情”が招く「不正選挙」陰謀論(2013年1月)





松谷創一郎 ライター、リサーチャー


1974年生まれ、広島市出身。商業誌から社会学論文、企業PR誌まで幅広く執筆。国内外各種企業のマーケティングリサーチも手がける。得意分野は、カルチャー全般、流行や社会現象分析、社会調査、映画やマンガ、テレビなどコンテンツビジネス業界について。著書に『ギャルと不思議ちゃん論:女の子たちの三十年戦争』、共著に『どこか〈問題化〉される若者たち』、『文化社会学の視座:のめりこむメディア文化とそこにある日常の文化』等。
  


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 パソコンのディスプレイと格闘するうち、職場の窓からは薄らと朝陽が差し込み始める。山積みの仕事は一向に減らないが、その反面、徹夜続きの生活は着実にあなたの体を蝕んでいた。全米ベストセラー作家が警告する「座り仕事」と「睡眠不足」がもたらす悪夢とは。

 ***

 長い人類の歴史を振り返れば、命懸けで野生動物を追い掛け回したり、天災に怯えながら田畑を耕してきた時代が大半を占めることは言うまでもない。だが、ここ1世紀足らずの技術革新によって、我々は日の出と共に目覚め、日没に合わせて眠ることはおろか、進化を決定づけた“直立二足歩行”すら忘れつつある。

 冷暖房の効いた職場でのデスクワークが終われば、居酒屋で長っ尻し、帰宅後はソファーで寛ぎながら深夜までテレビやネット観賞に耽る――。そんな現代人にとって当たり前の生活が、知らず知らずのうちに我々の身体を蝕み続けていたのだ。

 人類が直面する新たな“病根”について警鐘を鳴らすのは、アメリカ在住のノンフィクションライター、トム・ラス氏。全世界で累計600万部以上の著作を売り上げたベストセラー作家の最新刊は、その名も『座らない!』(新潮社刊)である。

 彼は16歳の時、がん抑制遺伝子が機能しない遺伝性疾患と診断された。放っておけばがん細胞が増殖する体質と向き合い、様々な医学論文を読み漁りながら、健康習慣に関する取材を続けてきたという。

 その集大成に当たる本作には、日本人サラリーマンにとって耳の痛い指摘が溢れている。

 なかでも特筆すべきは、これまで我々がほとんど注意を払わなかった「座ること」、そして「眠らないこと」がもたらす健康リスクを大々的に取り上げた点だ。

 まず、彼が“健康にとって最大の敵”と言って憚らないのは、座ることが人体に及ぼす害悪である。

 ラス氏は作中でこう述べている。

〈平均すると、私たちは1日9・3時間も座っています。眠っている時間よりも座っている時間のほうが長いのです。人間の体はこのような環境に適応するようにつくられていません。結果として多くの人が肥満体になり、糖尿病を患うなど深刻な健康問題を引き起こしています。たとえ食事に気を付けて1日30分運動するのを日課にしても、毎日9時間以上の座位に伴う悪影響を相殺できません〉

 つまり、ただ座っているだけで我々の体には多大な負担が蓄積し続け、食生活の改善や適度な運動程度ではリカバーできないというわけだ。徹夜残業をはじめ、長時間の座り仕事が当たり前という向きには、俄かに信じ難い指摘だが、

「座り過ぎによる弊害は2000年以降、急速に注目を集めている研究分野です。これまでの調査から、“座り過ぎ生活”が、想像以上に健康を害することが分かってきました」

 そう語るのは、早稲田大学スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授である。

■喫煙よりも寿命を縮める

 たとえば、オーストラリアで行われた、45歳以上の男女22万人を対象にした大規模な調査の結果はこうだ。1日の座位時間が“4時間未満”“4~8時間”“8~11時間”、そして“11時間以上”の4グループに分けて追跡調査したところ、

「“11時間以上”のグループが2・8年以内に死亡するリスクは、“4時間未満”のグループと比べて実に40%も高かった。しかも、週に300分以上の運動を心掛けても、死亡リスクは全く軽減されません。これまでの多くの調査をまとめた結果、長時間座っている人は、そうでない人よりも糖尿病に罹るリスクが1・91倍、がんで死亡するリスクも1・17倍となった。こうした調査結果を受けて多くの研究者は“Sitting is killing you”、すなわち“座ることがあなたを殺す”と注意を喚起しているのです」(同)

 すでにイギリスやオーストラリアでは、健康に関するガイドラインに、「長時間のデスクワークは避けるべきだ」との文言が入るようになったという。

“座る”というごくありふれた行動が、病気や死に直結する。そうした認識は、世界の常識となりつつあるのだ。

 先のラス氏はこうも綴っている。

〈座るという行為は、現代社会で最も見過ごされがちな健康リスクです。これは目に見えにくい疫病と同じであり、私たちの健康をむしばんでいます。世界的に見ると、(座り過ぎによる)運動不足で死ぬ人は喫煙で死ぬ人よりも多いのです〉

 過去にイギリスの著名な医学誌は、「タバコを1本吸うと寿命が11分縮む」という記事を掲載した。しかし、“座り過ぎ症候群”には、それ以上の懸念が取り沙汰されているのだ。

「25歳以上の成人が、椅子に腰かけてテレビを1日に1時間見ると、平均余命が22分間も短くなるという研究結果があります。とりわけ、日本人は先進20カ国の中で最も座っている時間が長い。1日に10時間以上働くフルタイムの男性雇用者の割合は、2011年の時点で43・7%に上っています。デスクワークを済ませて、居酒屋で飲んだり、自宅で寛ぐ時間を合わせれば11時間以上座っている人も珍しくありません」(前出・岡教授)

 では、なぜ“座る”だけで、人体にそれほど大きな被害が及ぶのか。

 そのメカニズムについてはまだ不明な点も少なくないが、

「座った状態では下肢、特に人間の体で最も大きい筋肉である大腿四頭筋をほとんど動かしません。この筋肉が停止状態になると、糖代謝に関わるGLUT4という蛋白や、血中の中性脂肪を分解するリポ蛋白リパーゼという酵素の働きが悪くなり、糖尿病や肥満になりやすくなると考えられています」(同)

 加えて、下半身の血流が悪化すると、命の危険を伴う病気すら引き起こしかねない。エコノミークラス症候群の予防ガイドライン作成に携わった、美術館北通り診療所(香川県高松市)の瀬尾憲正院長によれば、

「本来はふくらはぎがポンプの役割を果たして、血液を心臓へと送り込みますが、長時間座り続けると血流がスムーズに巡りません。それどころか、股関節の血管が圧迫されて血流が滞ってしまう。その結果、血液がドロドロになって、静脈に血栓が生じやすくなるのです。血栓が剥がれて肺動脈に詰まれば、俗にエコノミークラス症候群と呼ばれる肺血栓塞栓症を招きます。そうなると、心臓まで血液が届かず命に関わることもある」

 同じ原理で、脳卒中や心筋梗塞といった重篤な病気を発症することもある。

 また、こんな悪条件が重なれば危険度はさらに増す。

「高血圧や糖尿病といった生活習慣病で血管が傷んでいる人は尚更、血管疾患のリスクが高い。前夜に深酒をした状態で、長丁場のデスクワークに臨むのも危険です。アルコールや、エアコンによる乾燥は血液の濃度を高めますからね。さらに、ストレスも血液をドロドロにする原因です。人間は身の危険を察知すると強いストレスを感じます。そうなると生存本能が働いて、大量出血を防ぐために血液を濃くしてしまう」(同)

 長時間のデスクワークを強いられ、失敗の許されない商談や会合が目白押しの管理職は、常にこうしたリスクと隣り合わせ。さらに、上司から“明日までに仕上げろよ!”とプレッシャーをかけられながら、徹夜の座り仕事に追われるのは、人間の心身にとって最悪の状況だという。

■睡眠は「必需品」

 それでは、座るという“疫病”に効果的な対策はあるのか。

 先の岡教授は自身の研究室に改造を施した。

「立ったまま仕事ができるようオフィスにスタンディングデスクやワークステーションを導入して、職場だけでも座らない時間を増やしています。アフターファイブには立ち飲み屋がお勧め。腰を落ち着かせないので長居をしなくなりますし、上司に付き合わされる時間が減るためストレスも軽減できます」

 それでも長時間のデスクワークが必要な際には、

「貧乏ゆすりでも構わないので下肢を動かし、1時間に1度は立ち上がって体を伸ばす。そして、血液を薄める効果があるポカリスエットなど、イオン飲料で水分補給をすることも重要」(瀬尾氏)

 さて、続いてラス氏が取り上げるのは、徹夜を頂点とする睡眠不足の問題だ。

〈健康を考えるとき、私たちはしばしば睡眠を後回しにしてしまいます。一日にしなければならない仕事の量に圧倒され、「1時間睡眠を減らそう」と思う人は多いのです。ですが、これでは罠にはまります。睡眠は「贅沢品」ではなく「必需品」なのです。寝不足になると食べ過ぎになり、記憶力が鈍り、頻繁に病気にかかり、見た目が悪くなります。そのうえ、高血圧になり、運動をサボり、いらいらし、判断を誤ります〉

 未だに徹夜自慢が蔓延(はびこ)る日本社会では、多くのサラリーマンが“必需品”をきちんと享受できていると言い難いのが実情だろう。とはいえ、睡眠不足が“万病の元”というのは、専門家の間でも論を俟(ま)たない。

 睡眠障害の治療に詳しい、雨晴クリニック(富山県高岡市)の坪田聡副院長が明かすには、

「疫学調査の結果では、1日7時間の睡眠を確保している人が最も寿命が長い。反面、睡眠不足だったり、質の悪い睡眠が続くと、脂質異常症や糖尿病といった生活習慣病に罹りやすくなるのです」

 睡眠不足がこうした弊害を招くのには明確な理由があった。

「睡眠が短いとレプチンという満腹ホルモンが15%減少して、空腹ホルモンのグレリンが15%増えるとされています。飢餓状態にあると脳が錯覚するのでお腹が減りますし、グレリンが増えた状態だと、高カロリーで高タンパク質な食べ物を欲するので肥満になりやすい。同時にインスリンの働きが弱まって血糖値も高まります。そうなれば、糖尿病に繋がりますし、血管が傷みやすくなっているので動脈硬化に至ることもある」(同)

 それだけではない。

 睡眠不足は短期的にも人体に多大なダメージを与えると、ラス氏は指摘する。

〈この問題を広範に調べた科学者によると、4時間の睡眠不足は、(缶)ビール6本の摂取に相当する影響を体に与えます。一晩寝ずに過ごす徹夜は、血中アルコール濃度0・19%に相当します。これはアメリカの法定上限の2倍です〉

 楽しみにしていた飲み会の誘いを断って、深夜まで書類作りに精を出す会社員に、言うに事欠いて〈睡眠不足は泥酔状態と同じ〉とはあんまりな言い草ではある。しかし、先の坪田氏は、この表現が決して大げさではないと断言する。

「普段は8時間睡眠の人が、5時間しか寝ないで自動車を運転すると、集中力や判断力が格段に低下します。それこそ飲酒運転と同じように、脳の認知機能や運動機能が落ち込んでしまうのです。1本500ミリリットルの缶ビールの場合、体重60キロの男性がアルコールを分解するまでに約3時間かかる。6本となればひどい酩酊状態ですが、睡眠不足にそれと同等の弊害が伴ってもおかしくはありません」

 徹夜明けにマイカーで帰宅することがどれほど危険かは言うまでもない。

■経済損失は3・5兆円

 だが、それ以上に深刻なのは睡眠不足が“免疫機能”まで左右することだ。

 順天堂大学医学部の奥村康特任教授が懸念するのは、NK(ナチュラルキラー)細胞の存在だ。

「NK細胞とは、“体のお巡りさん”とでも呼ぶべき免疫細胞で、ウィルスやがん細胞を攻撃する非常に重要な役割を担っています。人間は毎日1兆個の細胞を作り出しますが、そのうちの約6000個ががん細胞です。ただ、体内をパトロールするNK細胞が片っ端から殺してくれるので、我々はがんの発症を免れている。ところが、昼夜逆転の生活や、徹夜によってホルモンバランスが崩れると、NK細胞の働きを示すNK活性が急激に低下してしまうのです。そのせいで、風邪やインフルエンザに罹りやすく、長期的には発がん率も高まる」

 奥村氏が、深夜勤務の多いタクシー運転手を調査したところ、NK活性が低数値を示した人が半数に上った。通常のサンプルでは1割程度なので、かなりの高確率である。しかも、

「高齢者は海外旅行の時差ボケでもNK活性が低下します。少なくとも、50代以降は生活リズムがバラバラになるような徹夜作業は控えるべきです。NK活性は若者であればすぐに回復しますが、中高年だとそうはいきません」(同)

 ちなみにラス氏によれば、

〈ハーバード大学メディカルスクールの調査では、睡眠不足による生産性低下の影響で、アメリカ経済は毎年630億ドル相当の損失を被っています〉

 同様の調査は我が国でも行われている。日本大学の内山真教授の試算によれば、睡眠障害がもたらす経済損失は年間3・5兆円。睡眠不足の被害は日本経済全体に及んでいたのである。

 ただ、その害を理解したところで避けられない仕事もある。もし、徹夜に直面したならば、

「20分程度の仮眠をとってから残業に当たるのが有効です。また、徹夜明けはどうしても疲労が溜まって眠りが浅くなります。太陽の光も熟睡を妨げるので、アイマスクをつけて深い眠りを確保しましょう。そして、布団に入ったらパソコンやスマホを見てはいけません。ディスプレイが発するブルーライトは寝つきを悪くしますし、何より、眠る直前に仕事の情報をチェックすると、エスプレッソコーヒー2杯分の覚醒効果があるという研究結果も出ているのです」(坪田氏)

 ラス氏はベストの状態で仕事に臨むためにも、

〈日々の優先順位リストの最上位に「自分の健康」と書き込む必要があります〉

 と語る。

 過酷な環境で働き続ける日本人サラリーマンこそ、仕事机に縛りつけられた生活から“立ち上がる”べきなのだ。
  


Posted by いざぁりん  at 00:01
報酬に充当してはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000096-mai-pol
(以下は、コピーです)
 東京都千代田区が区議1人当たり月15万円の政務活動費のうち10万円を報酬に組み込むことを検討している問題で、石川雅己区長の諮問を受けた区の審議会が24日、使途の報告を義務付ける政務活動費制度は廃止すべきだとして組み込みを認める答申を出した。政務活動費を縛りのない報酬に振り替えるのは全国でもきわめて異例で、「改革の流れに逆行するお手盛り」との批判が高まっている。

 石川区長は、答申を受けて来年春にも条例案を提出し、「振り替え」を実施する構え。

 答申を出したのは「千代田区特別職報酬等審議会」(会長=武藤博己・法政大教授)。答申は、区議の報酬について勤務実態を考慮し区の部長職給与の9割が妥当と判定。現時点は8割程度で月約10万円の増額が必要とした。この増額分を月15万円の政務活動費から振り替えるとしている。

 政務活動費について千代田区は現在、使い道の基準を定め、領収書添付の報告書提出を義務づけている。これに対し、答申は「使途をどれだけつまびらかにしても、議員が区政に貢献していると評価するにはかなり無理がある」と批判。「制度そのものを廃止し、自分の報酬の中から自らの責任で支出する時代へと向かっている」と主張し、「政務活動費に対する積年の課題に一石を投じることができた」と結んだ。

 答申後、武藤会長は「(政務活動費の使途報告で)領収書を出しても議員活動が透明化するわけではない。議員報酬を高め、議員の社会的地位を高める」と狙いを説明した。石川区長は「答申の中身を検討し対応する」と述べた。

 千代田区議の月額報酬は現在、東京23区中4番目に高く、振り替えが実現すれば71万8000円となり、現時点でトップの江戸川区(62万1000円)を大幅に上回る。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話 政務活動費はもともと補助金で、使い道が調査研究などに拘束されるのは当たり前だ。答申は制度の意味を誤解している。そもそも補助金に相当するものを報酬と同じ場で議論すること自体がおかしい。政務活動費を報酬に組み替えれば選挙活動の側面を持つ分野にまで使え、現職を有利にする。答申は議員報酬を部長職と比較し査定しているが、そもそも議員活動は査定にそぐわない。

 ◇千代田区特別職報酬等審議会の答申骨子

 ・区議報酬は、区の部長職を100とした時に90が妥当。現状は80程度なので増額する。

 ・報酬を大幅に増やす一方で、政務活動費を大胆に削減する。

 ・政務活動費を廃止し、報酬から自らの責任で支出していく時代へと向かっている。

 ・政務活動費の支出状況によっては5万円が妥当かの検討も必要。  


Posted by いざぁりん  at 00:00
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