いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000015-tospoweb-ent&pos=4
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やっぱり全く解決していなかった！　今年１月、ＳＭＡＰの解散騒動が日本中を大きく揺るがしたが、唯一５人全員が揃う長寿バラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（スマスマ＝フジテレビ系、月曜午後１０時）のチーフプロデューサー（ＣＰ）が“更迭”されたことが２９日、本紙の取材で分かった。フジの中でも“Ｉ女史派の筆頭”と言われたＫ氏が更迭されたのは「“スマスマ９月打ち切り”への準備」とみられており、ＳＭＡＰ分裂騒動の再燃が懸念されている。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000128-jij-cn
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中国共産党・政府は沿岸部の浙江省で、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めている。
　同省温州市の政府系サイト・温州網は25日、十字架撤去に抗議する教会や信徒を支援し、昨年8月に拘束された人権派弁護士・張凱氏が温州で信徒の抗議集会を画策・組織したと報道。張氏が当局に迫られ、「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」として「ざんげ」したとする映像も放映された。
　キリスト教徒は公認・地下教会を合わせ、中国全国で「1億人近くで、共産党員（約8700万人）を上回っている」（キリスト教徒の人権派弁護士）と推定される。1990年代以降、経済成長に伴って貧富の格差が拡大し、精神的な支えとして信徒数は増え続けた。
　特に信徒が多い浙江省では、横暴で腐敗にまみれる共産党の幹部への求心力は低下し、キリスト教信仰が拡大した。警戒を強めた浙江省の党指導部は2014年初め以降、抑圧政策を強め、「違法建築」の名目で十字架の撤去に着手。地下教会だけでなく、公認教会も対象に、これまでに十字架が撤去された教会は1300以上に達し、信徒と政府の対立は激化した。
　こうした中、昨年8月25日に連行されたキリスト教徒の張弁護士は、十字架撤去に抗議する温州の100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、約30人からなる弁護団を結成。温州網によると、張氏は「15年7月以降に温州の街頭などで行われた10件以上の違法集会活動を裏で画策した」ほか、「海外組織から資金援助を受け、海外の指令を直接執行した」とされる。　  

ジャニーズ事務所のSMAP公開処刑も、これを真似た？？？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000085-jij-cn
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　中国の公式弁護士団体「中華全国弁護士協会」の朱征夫副会長（全国政治協商会議＝政協＝委員）は、共産党・政府に批判的な人権派弁護士やジャーナリスト、改革派知識人らが拘束された後、国営中央テレビなどで罪を認めさせられる「ざんげ報道」が最近横行していることに関して「国民がメディアを通じて有罪であると認識し、『世論による審判』につながりやすい」と批判した。
　また、「推定無罪の原則に影響する」として「減らす、または取りやめる」よう呼び掛けた。
　習近平指導部は3日から政協会議、5日から全国人民代表大会（全人代）を開催する。朱氏は政協委員として、国際社会も批判する「テレビざんげ」について「慎重にすべきだ」と提案する方針。朱氏が2日までに中国紙・新京報やニュースサイト財新網の取材に答えた。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000057-san-soci
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認知症事故訴訟　老老５割超、「家族介護」の限界

■認認も顕在化…「最高裁の問題提起」

　認知症の男性が死亡した鉄道事故をめぐり、高齢の妻に賠償責任はないとした１日の最高裁判決。法が想定していなかった認知症高齢者の在宅介護の悲惨な現実に初めて目を向けた司法判断といえる。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」はさらに増えるが、今回と同じように認知症高齢者が事故などを起こした場合、介護する家族の賠償責任の有無は今後、ケース・バイ・ケースで判断されることになる。

　◆想定外の事態

　責任能力のない人の監督義務と賠償責任を定めた民法７１４条の規定はもともと、子供に対する親の監督義務を想定していた。成年後見制度など、責任能力のない人へのサポート体制が民法改正などで確立していく中、条文の対象が徐々に狭まってきた背景もあり、認知症の高齢者をめぐる監督義務の問題は、事実上、法の想定外だったとみられる。

　高齢化が進むにつれ立法の不備が鮮明になり、限界は目に見えていた。認知症患者が絡む鉄道事故について、国土交通省は平成２６年度から鉄道会社に報告を義務付けたが、同年度だけで２９件発生、２２人が死亡したという。関係者によると、「過去にも相当数、同様の事故があった」というが、今回の訴訟までほとんど表面化しなかった背景には、話し合いなどで認知症家族側が何らかの責任を取るという選択肢を取っていたためとみられる。

　最高裁は近年、法律が整備されているとは言い難い家族を取り巻く問題に、積極的な姿勢を示している。同様の問題で、家族が矢面に立つ局面が今後も想定される中、ベテラン裁判官は「認知症について問題提起する良い機会と見たのではないか」としている。

　◆社会全体で注意

　今回、訴訟となった事故は、徘徊（はいかい）中にはねられ死亡した男性が認知症で「要介護４」の９１歳、介護をしていた妻は足が不自由な「要介護１」で当時、８５歳という「老老介護」の最中で起きた。近年はこうした老老介護のほか、認知症の人が認知症の人を見る「認認介護」の世帯も顕在化する。

　２５年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護をする人も６５歳以上である「老老介護」世帯の割合は５１・２％。１３年の調査開始以来、過去最高となり、初めて５割を超えた。核家族化が進む中、老老介護の世帯は今後も増加が見込まれる。

　また、詳細な統計はないものの、軽度の認知症の人が、より重い認知症の配偶者らを介護する「認認介護」世帯も一定割合で確認されている。「認認介護」の名づけ親とされる「たかせクリニック」（東京都）の高瀬義昌理事長は「認知症は早期発見が重要だが、老老・認認介護では、本人たちが困っていることに気がつかず、行政や医療につながれないこともある。社会全体で知識を広げるとともに、離れて暮らす家族や在宅医らは介護者にも注意を払うことが必要」と話している。  

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http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193181
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　全国で生活保護を受けている世帯が去年１２月の時点でおよそ１６３万４０００世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。

　厚生労働省によりますと、去年１２月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で１６３万４１８５世帯と、前の月と比べて１９６５世帯増えました。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。

　母子世帯や現役世代を含む世帯は減少傾向にありますが、６５歳以上の「高齢者世帯」で生活保護を受けているケースが増加していて、８０万５７２３世帯と全体のおよそ半数を占めています。

　厚労省は、「貯蓄や年金だけでは暮らせない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。  

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https://www.youtube.com/watch?v=_zB_zuS6BvQ  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000007-cbn-soci
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　認知症の男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した鉄道事故をめぐり、JR東海が男性の家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は1日、家族に賠償を命じた2審の名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡した。介護する家族はどこまでの責任を問われるのか、大きな関心を集めたこの訴訟。家族に賠償責任はないとした判断は、今後の在宅介護の在り方にも重要な意味を持つ。家族側は「画期的な素晴らしい判決」と評価した。

　長男ら家族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は同日の会見で、「介護関係者は、相当の危機感を持っていたのではないか。また、同じように認知症高齢者を抱えている家族も、(徘徊に対して)どう対策を講じたらいいのかなど、他人事ではなく思っていただろう。そういう人たちにとって、この判決は本当に救いになった」とした。

　ただし、「この判決で、すべてが解決されるわけではない。国は政策として今後どうしていくのか、家族はどうしたらいいのか、まだまだ未整理の問題がある」と指摘。認知症の人など「責任無能力者」による被害はどう回復されるのか、慎重に議論が進められるべきだとの考えを述べた。

　また、長男は代理人を通じて、「良い結果に父も喜んでいると思う。8年間いろいろなことがあったが、これで肩の荷が下りて、ほっとした」とコメントした。

　JR東海は、「ここにはお気の毒な事情があることは十分に承知しているが、当社としては、列車の運行に支障が生じ、振替輸送の費用なども発生したことから、裁判所の判断を求めたもの。判決は真摯に受け止める」とのコメントを発表した。

■「損害を補償する救済制度が必要」、家族の会

　この日は、「認知症の人と家族の会」も会見。高見国生代表理事は時折、涙で声を震わせながら、「うれしい、良かったの一言。家族介護の苦労や努力が理解された。『(1、2審のような)判決を残したら、介護している全国の皆さんに申し訳ない』と、最高裁まで頑張ってくれた家族の方々に敬意を表したい」と、喜びを語った。

　その上で、認知症の人による事故を完全に防ぐことは、家族ら介護者にも鉄道会社の側にもできないと強調。どちらか一方が負担を担うのではなく、公費による社会的な救済制度の創設が必要だと訴えた。

　2007年12月、愛知県内の認知症の男性(当時91歳)が線路内に立ち入り、列車にはねられて死亡。JR東海は、男性の家族に約720万円の損害賠償を求めた。1審の名古屋地裁は、同居する妻(当時85歳)と離れて暮らす長男の2人を、民法714条の「監督義務者」として、全額の支払いを命じた。2審の名古屋高裁は、長男の責任は否定したものの、妻は監督義務者の地位にあったとして、約360万円の賠償を命じた。

　これに対し、最高裁判決では、「同居する配偶者であること」を理由に、法定の監督義務者とすることはできないと指摘。さらに、「法定の監督義務に準ずる責任」があるかどうかについても、「生活状況や心身の状況、介護の実態を総合的に考慮すべきだ」との判断を示し、今回のケースでは、妻自身も「要介護1」の認定を受けていたことなどから、これも否定した。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000081-jij-soci
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　認知症の男性が徘徊（はいかい）中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日、男性の妻（93）と長男（65）の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡した。
　家族側の勝訴が確定した。
　社会の高齢化が進む中、判決は認知症の人に対する介護の在り方に影響を与えそうだ。
　訴訟では、妻と長男は監督責任を負うのか▽監督責任者に当たる場合、賠償責任は免責されるか―が争点だった。
　第3小法廷は監督責任者について「同居する配偶者だからといって、直ちに当たるわけではない」と初判断。「認知症の人との関係性や、介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだ」との基準も初めて示した。
　その上で裁判官5人のうち3人は多数意見で、事故当時妻は85歳で要介護1の認定を受けており、長男も20年以上別居していた点を指摘。「男性の監督が可能な状況ではなかった」として、監督責任を負わないと結論付けた。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160301-00000047-ann-soci
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　最高裁は、家族の賠償責任を認めませんでした。

　2007年、愛知県の認知症の男性（91）が1人で外出した際に電車にはねられて死亡し、JR東海は家族に対し、振り替え輸送の費用など約720万円の損害賠償を求めました。1審は、同居していた妻が目を離したとして過失を認めたほか、離れて暮らす長男が介護方針を決めていて監督義務があったとして、2人に全額の賠償を命じました。2審は、長男の監督義務を否定し、妻にだけ監督義務を認めました。最高裁は1日の判決で、「同居する配偶者というだけで、監督義務があるとはいえない」「監督義務があるかどうかは、生活状況や介護の実態など事情を総合的に考慮して判断すべき」との基準を初めて示しました。そのうえで、今回のケースについては、妻は高齢で「要介護1」の認定を受けていたほか、長男は20年以上、同居していなかったことなどから、「監督することが可能な状況になかった」として、家族の賠償責任を認めず、JR東海の訴えを退けました。長男は「大変、温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます」とのコメントを出しました。.  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000552-san-pol
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　全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。

　結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

　機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

　だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

　障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。  

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　朝日新聞東京本社は１日、山梨県で発行している夕刊を今月３１日付で終了することを明らかにした。朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで３県目となる。

　朝日新聞によると、読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため、山梨県での夕刊発行を終了。朝刊と夕刊の記事を一本化した「統合版」の朝刊を発行する。

　これまで山梨県内の夕刊にも掲載されていた三谷幸喜氏のコラム「三谷幸喜のありふれた生活」や「新聞と９条」などの一部記事は新朝刊にも掲載するという。