いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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女子テニスの元世界ランク１位、マリア・シャラポワ（２８、ロシア）が陽性反応を示した薬物、メルドニウムは東欧の限られた国でしか認可されていない薬であり、専門家は心臓疾患や糖尿病治療のためという本人の説明に疑問を呈している。


シャラポワは、薬物は心電図に異常が見られ、糖尿病家系であることなどから、１０年前に家族のかかりつけの医者から勧められたと説明。以来、薬を使用していると話していた。


専門家は、メルドニウムはシャラポワが語った症状には限られた効力しか持たず、シャラポワがトレーニングをする米国や欧州にはよりデータと安全性、実績に優れる薬がいくつもあるとの見解を示している。


メルドニウムを販売するラトビアの薬品会社グリンデクスは、同薬では患者によって４週間から６週間投与され、場合によってこのコースを年に２、３回行うべきと説明。狭心症などの心臓疾患のほかにも、過労による運動能力の低下などにも効果があると話した。ただし、糖尿病には勧められていない。


英シェフィールド大学の心臓専門家は、シャラポワの年齢の女性アスリートが心臓に疾患を抱えていることは考えにくく、狭心症などの症状があればトップレベルでテニスはできないとの見解。


また、英リバプール大学の薬学教授は、米国や欧州で認可されていないことが一番の問題であり、「医者としてこれまでも、今後も決して処方しないものだ」との意見を述べた。


シャラポワの弁護士はロイターの取材に対し、「シャラポワには２００６年に心電図の異常があり、無気力症や免疫力低下、そして糖尿病の指針が出ていたことは確認できる。また、心臓疾患の家系でもあり、メルドニウムでの治療によって治していた」と話している。
  

子育て問題なんかは、総理にとってはどうでもいい問題で、総理は、早く憲法改悪を成し遂げて、戦争がしたいのでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000532-san-pol
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　安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。

　これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。

　小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。

　小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「言い間違いだということですぐに訂正したので、これ以上責任を追及することはない。首相にはきちんと答弁していただきたい」と注文を付けた。
  

４人殺して、禁固刑。
軽いです。
公務員なので、身内に甘いということでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000068-jij-soci&pos=5
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　大分県杵築市で民家を全焼させ、子供4人を死亡させたとして、重過失失火と重過失致死傷の罪に問われた海上自衛官の父親末棟憲一郎被告（41）の論告求刑公判が11日、大分地裁（今泉裕登裁判長）であり、検察側は禁錮5年を求刑した。
　判決は4月11日。
　起訴状によると、末棟被告は昨年7月5日深夜、単身赴任先に戻る際に当時の妻が見送らなかったことに立腹。気を引こうとして玄関にまいた灯油にライターの火が引火して建物に燃え移り、8人の子供のうち4人を焼死させ、1人に全身やけどを負わせたとされる。
　検察側は論告で「短絡的かつ衝動的な行動。責任はあまりに重く、執行猶予を付すべきではない」と主張。弁護側は職場でのストレスの影響も考慮すべきだと指摘し、「家族は処罰を望んでおらず、帰りを待っている」と述べ、情状酌量を求めた。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000004-wordleaf-soci&p=2
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「強制執行」にもいろいろな限界が……

　しかし、この強制執行にも実は限界があります。私法の特徴として「権利者が言わなければ何も起きない」「自分の財産は自分で確保しなさい」という法の趣旨があるのです。裁判自体も原告が自分で行わなければ何も起きません。同様に強制執行の場面でも、国や裁判所は最低限のことしかやらず、例えば相手の財産がどこにあるかは原告自身で探すことが前提となっているのです。

　そして、損害賠償請求の強制執行では、被告の財産を差し押さえることになります。その財産は不動産や預金、給与が考えられます。不動産は、登記簿で確認できるので、財産の所在は比較的発見できる可能性がありますが、問題は財産が預金や給与しかない場合です。

「預金を差し押さえるとなると、銀行名だけでなく支店名まで特定する必要があるとされています。その支店名を把握するには、これまで相手と取引があって口座を知っているなどの状況でないと現実的に見つけるのは難しいといえます」（高橋弁護士）

　また、給与の差し押さえでは、相手がどこで働いているかを探す必要があります。
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被告側が支払わないケースも実際あるの？

　懸念材料もあります。差し押さえた銀行口座などに財産がないという“空振り”の可能性もあるのです。この場合は、強制執行の費用を原告が負担するだけとなってしまいます。高橋弁護士は「預金を押さえる場合、例え支店名が特定できたとしても口座にいくらあるのかまでは分かりません。その状況で差し押さえをすることはリスキーです」と話し、今後の費用なども考慮して強制執行を諦め、時効で消滅してしまうこともあるといいます。

　では、万一の不払いを防ぐ方法はあるのでしょうか？ 高橋弁護士は判決前ならできるとした上で、保証人をつけて和解する方法を挙げました。「損害賠償額を減額する代わりに保証人をつけるのです。例えば、親とかある程度お金を持っている人ですね。もし被告が支払ってくれなくても保証人に対して請求できるのです」（高橋弁護士）。相手の裁判中の資産に不安がある場合は、このように担保をとった上で裁判を終わらせることも、損害賠償の支払いには有効だということです。

最終的に逃げ得になってしまうの？

　もちろん、強制執行をされると被告に不利な面はいろいろあります。例えば、給与が差し押さえられた場合です。給与債権は基本的には給与の4分の1を差し押さえることができます。例えば、給与が20万円だとすると、毎月5万円を損害賠償として支払うことになります。生活が厳しくなる可能性があるのです。さらに、会社側に自分がお金の問題を抱えていることがばれてしまうというリスクもあります。

　また、差し押さえから逃れようとすると、勤務先を特定されないように表立った仕事をすることができません。そのうえ、家などの大きな財産を手にいれることも事実上困難となってしまいます。購入した家は当然、強制執行の対象になり得るからです。「普通であればできることも、『強制執行されるかもしれない』というプレッシャーが控えていることで、日の当たる人生を送ることに差し支えがでることはあります」（高橋弁護士）。

　民事裁判における損害賠償の判決の効力は、強制執行という形での強制力はある一方、私人間のトラブルという観点から限界があることが分かりました。ただ、不払い続けていれば、「いつか強制執行されるかもしれない」という不安を抱えて生きていかなければなりません。損害賠償の不払いは犯罪ではありませんが、逃げ得とはいえないようです。

  

２人以上は、２人を含むので、３人以上にしなければ、少子化は進行しますが、問題はそこではなくて、女性の自己決定権を蹂躙した発言である点に、あります。
この校長の発言は、セクハラ・パワハラ・モラハラ、です。
日本は、このまま行けば、人口がゼロになりますが、ゼロになるならば、なればいいのです。
もし、それが嫌ならば、社会福祉を、手厚くすればいいのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000118-mai-soci
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　大阪市立中の男性校長（６１）が２月２９日、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言していたことが、市教委関係者への取材で分かった。市教委は「不適切な発言」として処分を検討している。

　今月初め、市教委への匿名の電話で発覚した。市教委の聞き取りに、校長は発言を認める一方、間違ったことは言っていないとの認識を示したという。

　校長は２０１５年３月に定年退職したが、再任用されていた。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000012-khks-soci
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教員免許を持たない女性（55）が約32年間、山形県内の公立高で授業をしていた問題で、県教委は女性に支払った給与計約1億8000万円の返還を請求しない方針を固めた。9日の県議会2月定例会文教公安常任委員会で明らかにした。
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　県教委によると、給与は1984年4月の採用時から、問題が発覚した2016年1月まで31年10カ月間支払った。女性は2月22日付で採用時にさかのぼり任用が無効とされた。
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　県教委は過去の行政実例を踏まえ、「女性は適法に採用された教員と同じ勤務をこなした」と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断した。退職手当や共済年金は、任用無効となり教職員でなくなったため、支払わない。
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　新たな再発防止策も示した。採用時と人事異動時、免許状の写しを着任校に提出させるなどし、教員免許の有効期限の把握や確認作業の徹底を図る。
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　県教委によると、女性は県外の大学で教職課程の単位を取得したが、免許申請時に体調不良で手続きしないまま82年度に卒業。翌年度の採用試験に合格し、これまで計4校で、延べ約7700人の生徒に保健体育を指導していた。
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　県教委は教職員免許法違反の疑いで、女性を刑事告訴するかどうか検討中。免許状の管理や事務手続きにも問題があったとして、本年度内に関係者を処分する。