いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000100-spnannex-ent
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　ＴＢＳ系列の東北放送（ＴＢＣ）が２０日午後６時５５分から生中継する「楽天―オリックス戦」（コボスタ宮城）を告知する新聞テレビ欄で、熊本地震の被災地にエールを送る「タテ読み」を実施し、話題を呼んでいる。

【写真】地震に遭遇した井上晴美　部屋は家具が散乱

　「今江、藤田ケガで離脱」「度胸でぶつかれ救世主」「は島内！？吉持！？ゲーム」「支配の梨田采配要は抑」「えの松井裕！底力をは」「るか遠くへ届けよう９」「番嶋の打球に乗せて！」

　先頭の文字をタテ読みすると「今度は支える番」というメッセージになる。インターネット上には「九州の方々への思いがこもってます」などの書き込みが相次いでいる。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000067-dal-ent
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　ＮＨＫが２０日、局内で放送総局長会見を開いた。大きな被害が生じている熊本地震の報道について、板野裕爾放送総局長は、東日本大震災の教訓を生かし、アナウンサーが気象庁や各自治体からの発表をそのまま読むだけではなく、視聴者に訴えるように語りかけることを心がけていると説明した。

【写真】熊本市出身の武田真一アナ

　ＮＨＫでは、東日本大震災の震災報道をきっかけに、アナウンスについて見直しをした。板野放送総局長は「津波が来るということについてきちんと警告を出すべきだったのではないか。強い調子で避難をするよう求めるべきだったのではないか。気象庁の発表する原稿を伝えるだけではなくて、もっと見ている人、聞いている人に訴える放送をやるべきではないか」といった反省点があったとし、今回の熊本地震でもその点を念頭に置いたと説明した。

　例えば熊本市出身の武田真一アナウンサーは１６日に放送したＮＨＫスペシャル「緊急報告　熊本地震　震度７　活断層の脅威」の最後に、「力を合わせて、この夜を乗り切りましょう。この災害を乗り越えましょう」と感情を込めて呼びかけた。これ以外にも「避難所でお互いに助け合ってほしい」「エコノミークラス症候群にかかっている人がいるかもしれない」といった一歩踏み込んで注意を促しているという。

　板野放送総局長は「東日本大震災の経験に基づいています。工夫を凝らしてやっていると聞いています」とした。  

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http://www.afpbb.com/articles/-/2610502?cx_part=ycd
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惑星の軌道のズレが原因で将来、地球が金星か火星と衝突し、太陽系が滅亡する可能性がある――。10日の英科学誌『ネイチャー（Nature）』にこのような研究が発表された。

　ただ、衝突の可能性は2500分の1と極めて低い上、少なくとも今後35億年間は発生しない見込みだという。

■一般相対性理論も考慮して計算

　太陽系の惑星の動きについてはこれまで、数千年後までなら正確に予想することができたが、数千万年後ともなると予測不可能だった。

　今回、パリ天文台（Observatoire de Paris）の研究員、ジャック・ラスカル（Jacques Laskar）氏とミカエル・ギャスティノー（Mickael Gastineau）氏は、処理能力の高いコンピューターを使い、今後50億年間の軌道不安定性に関するシミュレーションを作成した。

　その際、過去の同様の試算では使われたことのなかったアルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）の一般相対性理論を考慮に入れた。この結果、短期予想では惑星の軌道経路にさほど差は見られなかったが、長期予想では顕著な違いが表われたという。

■地球が粉々になるパターンも

　シミュレーションでは計2501通りの予想が得られたが、うち25通りは、太陽系に大きな被害をもたらす内容だった。

　たとえば、火星が地球のわずか794キロ上空を通過するという予想が出たが、この近さでは地球も火星もバラバラになるため、「衝突」するのとほぼ等しいという。

　こうした衝突の可能性をさらに詳しく分析するため、2人は、火星の軌道を少しずつ変えた200通りでシミュレーションを行った。

　すると、このうち195通りで、太陽、地球、水星、金星、火星のうちの2星間で衝突が発生するとの試算が得られ、地球が粉々になる大規模な衝突は、そのうちの4分の1に上った。

■カギを握るのは水星？

　惑星同士の衝突という事態が発生するか否かの「かぎ」を握るのは、太陽に最も近い水星だという。質量が小さいため、太陽系惑星の中で最も早く不安定化する可能性があるというのだ。

　そして、水星の軌道が木星の軌道と共鳴するようなことにもなれば、質量がはるかに大きい木星の角運動量（Angular Momentum、物体が持っている回転の強さ）は、軌道の内側にある惑星全ての軌道をめちゃくちゃにしてしまうという。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000045-asahi-bus_all
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　法事などに僧侶を手配するサービス「お坊さん便」がネット通販大手アマゾンに出品され、仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が販売中止を求めている問題で、アマゾン側が文書で回答していたことが分かった。全仏の意見をサイト上に載せる意向を示したが、中止要請への言及はなく、事実上、販売中止に応じない考えを伝えたとみられる。

　３月初旬、全仏が「宗教行為を商品化している」と販売中止を求めたのに対し、アマゾンジャパン（東京）のジャスパー・チャン社長名で「（利用者の）判断の参考になる情報は可能な限り提供したい」などと回答した。中止要請への言及を避けたのは、利用するかどうかの判断を消費者に委ねるためとみられる。  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00010001-php_t-bus_all
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外からは見えにくい「深刻な実態」

その利便性からビジネスマンの間でも利用者が増えている「LINE」。チーム内での連絡等に使っている、という人も多いだろう。だが、その利便性があだになり、深刻な問題になっているケースが増えている。実際、どのような問題が起きているのか。社会保険労務士法人にて日々、多くの問題を取り扱っている大槻智之氏にその現状をうかがった。
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「既読スルー」を許さない上司に疲弊するチーム

「上司（男性・45歳）から頻繁に来るLINEに耐えられなかった」
と話すのは営業事務職のAさん（女性・26歳）。最初は「メールや電話よりも連絡が取りやすいから」という理由で部署のメンバーでLINEグループを作ったのだが、徐々に事務連絡のみでは収まらなくなってきたという。
「時々ですが、わりと遅い時間帯に上司から『俺はこう思うけどみんなはどう思う？』という感情的と思えるようなメッセージが来るようになりました」
内容が会社の経営批判や、特定の役員、経営者に対しての誹謗中傷に近いこともあり、Aさんは「ほとんどスルーしていた」そうです。グループの場合は、“誰が既読したのかわからない”のでほとんどのメンバーが“既読スルー”にしていたとのこと。ただ、そのうち「〇〇はどう思う」とグループ内で名指しで意見を求められることが多くなり、「みんな戦々恐々としていた」そうです。
“既読スルー”と差し障りのない返信だけ続けていると、グループではなく直接LINEメッセージが来るようになったという。ちなみに、「自分が気に入らない回答をしたメンバーはグループから外された」そうです。
「今日は頑張ったね、お疲れ様」くらいは我慢できたのですが、「おい、『おやすみなさい』くらいは返事しろよ」や「お～い、既読になってるぞ～」といったメッセージが来るようになり、次第に「LINEを見るのが怖くなった」そうです。
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会社に訴えたことでLINE上での中傷も

その後、Aさんは思い切って上司に「事務連絡以外のLINEはやめてほしい」とお願いしたところ、LINEグループを外されてしまったそうです。その後、同僚に聞いたところ、上司が「Aは協調性がない自分勝手な女」などとグループにメッセージを書き込んでいたことが発覚。事情を知らないメンバーは、上司のAさんに対する誹謗中傷にある程度、同調してしまったそうです。
その後、Aさんにメンタル不全が発症し、人事部がヒアリングをしたところで全容が明らかとなり、LINEによる社内トラブルは解決に向かいました。
この問題がこうなるまで明らかにならなかった一つの要因としては、実はその上司が“経営者の一族”であったため、一部のメンバーは「薄々気が付いていたが、評価など自分がターゲットにされるのが怖くて何もしてやれなかった」ことにありました。LINEグループに人事権があるなど一定程度の権限がある管理職等が参加している場合には、その管理職のモラルが欠如していると、とんでもない“LINEいじめ”に発展してしまう可能性があるのです。
ちなみにこの上司は、「パワハラ」と「職場の風紀を乱した」という懲戒事由に該当し、降格の上で東京本社から地方の営業所へ転勤させられたそうです。


お客様との連絡先交換を断れず……

ショップやホテルのフロントなどの内装をデザインする会社に営業として勤務するBさん（女性・28歳）は、「お客様とのLINEでの連絡先交換はしません」と話す。過去にBさんは、とあるホテルのフロントロビーのデザイン受注のため、担当者と面会をした際、「これで受注できるなら」と思いLINEのIDを交換してしまったそうです。
はじめは見積もりの依頼や、詳細の問い合わせなどが主な連絡内容だったのが、「いつの間にか食事の誘いなども来るようになった」そうです。上司に相談しても、「それで数字あがるなら行ってくれば」とあまり真剣に取り合ってくれず、一人で悩みを抱え込んでしまったとのこと。
そして、「一度きりと思い、食事に行ったのが失敗でした」。最初は紳士的でしたが、お酒が進むうちに徐々に「セクハラに近い行為をされた」ため、半ば強引に席を立ったそうです。
その後は、再度上司に相談したところ、会社間で話し合いがもたれ、先方も担当者が変わり、無事受注することができたそうです。
今では、お客様に失礼にならないようにお断りするために「当社では、お客様とのLINEやフェイスブックのやり取りは規則により禁止されています」と言って対応しているそうです。
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LINEトラブルを防ぐための「3つの方法」

このように、LINEによるトラブルは、学校や地域活動に収まらず、会社でも発生しているのです。そして、その“手軽さ”から行き過ぎてしまい、“パワハラ”や“セクハラ”といったトラブルに発展してしまうというわけです。
これらを防ぐには、「1就業規則の整備」「2社員教育の徹底」「3通報窓口の利便性の向上」があげられます。

1　就業規則の整備は、服務規律等にしっかりと
“LINE”や“フェイスブック”“ツイッター”といったSNSを想定した服務を定めておく必要があります。これらは、ハラスメントに限らず、情報の漏えいも含めてキッチリと規定するべきです。また、顧客や取引先、提携先に対するSNSのルールを定めておくのも対策の一つでしょう。
2　社員教育の徹底は、なるべく具体的にハラスメントになってしまう事例をあげて教育する必要があります。「相手が不快だと思っていなかった」や「教育の一環」といったように、ハラスメントとは認識していないことが少なくないようです。これらは、SNSを通してコミュニケーションを取っていることにより「わかり合えている」と誤解した親近感を抱いてしまい、一線を越えてハラスメントへと進んでしまっているのです。それには、社内でコミュニケーションとハラスメントとの違いの「線引き」を共有するような教育も効果的です。
3　通報窓口の利便性を高めるには、まずは、その存在をしっかりと周知することです。そして、通報したことにより、通報者が不利益とならない仕組みを作ること。また、アンタッチャブルなところを作らないことが何よりも大事です。

そして、通報後は事実確認をしっかりとすることと、それに対する懲戒等の処分を慎重にすることで、通報しやすい環境が整えられるでしょう。
“社内のLINEいじめ”は、上記1～3を整えることと、会社がLINEいじめに限らず、「あらゆるハラスメントを許さない」という強い意志を持ち、社員を守ることがなによりも重要です。
  

PTAと町内会は、廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000507-san-pol
（以下は、こぽいーです）
　共働き世帯の増加などを背景に、全員参加が“建前”とされてきた「ＰＴＡ」のあり方に注目が集まっている。地域の清掃や登下校の見守り活動など、仕事のある時間帯にかぶる行事が多いため、「仕事を休んでまでやらなくてはいけないのか」と負担に感じる親が増えているからだ。３月には、菊池桃子さんが「働く母親には活動が難しい」と発言したことも話題となり、業務や組織の効率化など、ＰＴＡの見直しが進んでいる。（中井なつみ）

　■無駄だと思うのに…

　３月２５日、政府の「一億総活躍国民会議」に出席したタレントの菊池桃子さんが、「任意にもかかわらず、すべての者が参加するような雰囲気作りがなされている。働くお母さんたちにとっては、ＰＴＡ活動っていうものが難しい」と発言した。インターネット上では、「よく言った」「専業主婦でも辛い」「なくしてしまえばいい」など、賛同する意見が相次ぎ、ＰＴＡの運営や存在の意義についてのさまざまな意見が交わされていた。

　東京都内の公立小学校に通う小学３年生の長男がいる会社員の女性（３８）も、ＰＴＡ活動に悩む１人。「月に一度の集まりは、仲良しグループのおしゃべり会になっている。わざわざ有給を取って参加しても、私には分からない内輪の話ばかりで、無駄に感じる」と訴える。

　女性が所属する「広報委員会」では、年３回発行する広報誌に載せる情報を交換するという名目で、毎月一度、平日の昼に数時間ほど学校へ呼び出される。しかし、待っているのはお菓子を持ち寄った母親たちの噂話や、ＰＴＡとは関係のない話題。「この時間があれば、仕事を進められるのに…」。会社でできなかった仕事を自宅に持ち帰り、深夜にパソコンを開くたび、気が重くなる。

　■原則は任意活動

　ＰＴＡとは、「Ｐａｒｅｎｔｓ　Ｔｅａｃｈｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の略で、保護者と教職員が協力し、子供の健全育成を図ることを目的とした社会教育関係団体。昭和２１年に文部省に「父母と先生の会委員会」が設置されたことから、全国の小中学校に広まっていった。原則として任意参加だが、共働き世帯の増加や少子化などで役員のなり手が減っていることなどが影響し、「１人１役」「在学中に必ず役員を一度やる」など、暗黙のルールとして活動を強制するケースも少なくない。

　川崎市内の公立小学校に、６年生の長女を通わせる会社員の女性（３９）は「子供１人当たり、在学中に役員を１回はすることが義務。断ったら子供がいじめにあった人もいて、何とか仕事の都合を付けた」と話す。平日昼の会合に参加するため、年２０日の有給を５回も使った。来春には次女（５）が同じ小学校への入学を控えており、「任意とはいえ断れる雰囲気ではない。また有給がなくなる」と肩を落とす。

　■運営に工夫を

　ＰＴＡに対する反対意見が注目される一方、地域でのＰＴＡの役割を評価する声が根強いのも実情だ。教育問題を研究するＮＰＯ法人、教育支援協会（東京都中央区）が文部科学省の委託を受け、平成２１年に実施した保護者への意識調査では、約６５％が「ＰＴＡは必要」と回答していた。文部科学省の中央教育審議会でも、昨年１２月、ＰＴＡが「地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み」の１つとして明記されている。

　ただ、共働きやひとり親世帯など、個別のさまざまな事情を抱えた保護者たちが参加できるよう、新しい活動方法を模索するＰＴＡが増えている。東京都内の公立小学校で、この春から会長に就任する会社員の男性（５２）は、「平日昼の活動と、夜の活動を分ける『分業』制がなければ、会長を引き受けられなかった」と話す。

　男性の所属するＰＴＡでは、昼間の活動がしやすい役員は日中の会議に参加し、夕方以降の活動がしやすい役員は、他校のＰＴＡとの会合など、夜間の活動を引き受ける「役割分担」を徹底している。

　このほかにも、頻繁に開催される会合を減らすため、形式的な連絡はメールのやりとりで完結させたり、役員にばかり負担が集中しないよう、各保護者にも少しずつボランティアとして活動に参加してもらうよう呼びかけたりなど、各地のＰＴＡではさまざまな工夫が凝らされている。

　こうした流れの中で、全国小中学校のＰＴＡ約２万８千組織が加入する公益社団法人、日本ＰＴＡ全国協議会（港区）でも、ＰＴＡの運営を「効率化していく必要がある」との見方を示す。これまで、同協議会では隔年で各地のＰＴＡによる「活動」を紹介していたが、今年３月には初めて、「運営」に焦点を当てた事例集を発行。同協議会の高尾展明事務局長は「家庭環境の多様化に対応し、ＰＴＡも変わる必要がある。役員ＯＢや地域住民にも活動をお願いするなど、さまざまな工夫を考えていければ」と話す。

　自身もＰＴＡ活動に参加し、「ＰＴＡお役立ちハンドブック」などの著書があるフリーライターの田所永世さんも「ＰＴＡは、保護者の意見や思いを学校組織に伝える上で重要な役割を果たすはずだ」と強調。そのうえで、「ひとり親世帯や共働き世帯、介護者がいる世帯など、さまざまな事情があることを勘案し、できないことを無理強いする必要はない。ただ、ＰＴＡの活動に熱心な人には『できなくて困っている』という意見が届いてないことが多いので、両者がお互いの声にきちんと耳を傾けた方がいいのでは」と話している。  

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トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定

　米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。

　この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。

　トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。

　1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。

　この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。

　実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。

　そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域（東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで）全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。

　もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。

　実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。

　冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」（1995年2月）（注1）を公表している。

　同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」（報告書24頁）といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」（同25頁）と評価しているのだ。

　同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。

　現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40％、ドイツ約33％、イタリア約41％といずれも半分に満たない中で、日本は74.5％も負担しているのだ（注2）。なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。

　こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。

　このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。

（注1）　「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」（1995年2月　Department of Defense Office of International Security Affairs）
（注2）　2015年10月26日に開催された財務省「財政制度等審議会」分科会での審議資料。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000081-jij-soci
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　日本政府観光局が20日発表した訪日外国人数（推計値）によると、2015年度は前年度比45．6％増の2135万9000人で、2000万人の大台を初めて突破した。

　アジア諸国を中心とした「訪日ブーム」が影響した。15年暦年では1974万人とわずかながら届かなかった。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年の訪日外国人数の目標として、2000万人を掲げてきたが、現在は2倍の4000万人に引き上げている。

　為替の円安や訪日ビザ（査証）の発給要件の緩和のほか、格安航空会社（LCC）を中心としたアジアでの国際航空路線の拡充も寄与した。