2016年04月24日
欅坂46 『サイレントマジョリティー』
Posted by いざぁりん
at 00:44
2016年04月24日
アベノミクスは失敗
アベノミクスは、最初から失敗です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000003-wordleaf-bus_all&p=3
（以下は、コピーです）
“結局円安を引き起こしているだけ”
『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。
また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。国営放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。
.
“日本は次の政策を打ち出せるのか”
中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。
アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。
異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000003-wordleaf-bus_all&p=3
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“結局円安を引き起こしているだけ”
『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。
また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。国営放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。
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“日本は次の政策を打ち出せるのか”
中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。
アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。
異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。
Posted by いざぁりん
at 00:43
2016年04月24日
タイで熊本支援コンサート＝親善大使の俳優呼び掛け
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000130-jij-asia&pos=5
（以下は、コピーです）
タイのバンコクで23日、熊本にゆかりのあるタイ人俳優の呼び掛けで、熊本地震のチャリティーコンサートが開かれた。
50人以上のミュージシャンが呼び掛けに応じ、被災者への支援を訴えた。収益は熊本県のほか、地震の被害に見舞われたエクアドルにも送られる。
イベントを企画したのは、俳優兼DJのチャーノン・リクンスラガーンさん（25）。2014年に熊本市などで撮影された日タイ合作映画「アリエル王子と監視人」に主演し、熊本市の「わくわく親善大使」も務めている。
チャーノンさんは、地震の知らせを聞いてすぐに友人のミュージシャンらに声を掛け、コンサートの開催が決まった。
映画の撮影で熊本に滞在中、ホテルの部屋から毎日眺めていた熊本城が特に印象に残っているという。チャーノンさんは「熊本城をはじめ訪れたことのある場所が大きな被害を受けているのを見て信じられない気持ちだが、どうかあきらめずに頑張ってほしい」と被災者にエールを送った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000130-jij-asia&pos=5
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タイのバンコクで23日、熊本にゆかりのあるタイ人俳優の呼び掛けで、熊本地震のチャリティーコンサートが開かれた。
50人以上のミュージシャンが呼び掛けに応じ、被災者への支援を訴えた。収益は熊本県のほか、地震の被害に見舞われたエクアドルにも送られる。
イベントを企画したのは、俳優兼DJのチャーノン・リクンスラガーンさん（25）。2014年に熊本市などで撮影された日タイ合作映画「アリエル王子と監視人」に主演し、熊本市の「わくわく親善大使」も務めている。
チャーノンさんは、地震の知らせを聞いてすぐに友人のミュージシャンらに声を掛け、コンサートの開催が決まった。
映画の撮影で熊本に滞在中、ホテルの部屋から毎日眺めていた熊本城が特に印象に残っているという。チャーノンさんは「熊本城をはじめ訪れたことのある場所が大きな被害を受けているのを見て信じられない気持ちだが、どうかあきらめずに頑張ってほしい」と被災者にエールを送った。
Posted by いざぁりん
at 00:36
2016年04月24日
熊本 倒壊家屋調査 台風対策の瓦「裏目に」 地震念頭になく
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20160423/ddm/003/040/106000c
（以下は、コピーです）
熊本地震の建物倒壊で死亡した人の多くが、建築基準法の新耐震基準が作られる前の古い基準の建物で犠牲になっていた。政府は耐震化率の引き上げを図るが、地域や自治体によって防災意識に差があるのが現状だ。
震度７の地震に２度襲われた熊本県益城（ましき）町を歩くと、あちらこちらで損壊した建物が姿を現す。一方、外観から見て比較的新しいと思われる住宅はあまり壊れていない。
「台風対策は入念にしていて、２０年前に瓦をふき替えたが、柱や、はりは弱かった。地震が起こると思わないから、耐震工事をしようとは思わなかった」。同町平田で自宅を片付けていた農業、水本正敏さん（６２）はそう言った。築６２年の木造２階建て。周囲には同じような古い家屋が並んでいる。
１４日の１回目の地震では家は無事だった。だが、１６日未明の本震で１階天井が落ち、水本さんは首から下をベッドと天井板にはさまれた。けがはなかったが、身をよじり、やっとの思いではい出た。
最初の地震の翌日の１５日夜、水本さんの親戚の家に集まって一緒に夕飯を食べた女性（６３）は、倒壊した自宅の下敷きになって死亡した。女性の家は水本さんの家よりも古かった。この女性のように１回目の地震後も自宅にとどまり、本震で犠牲になったのは町内で１２人にのぼる。１回目の地震で建物の構造や地盤などが弱くなっていた可能性がある。建物の不動産登記簿によると、死者が出た倒壊家屋のほとんどが築５０年以上で、１００年を超える家もあった。
犠牲者が出た倒壊家屋を見て回ると、１階が押しつぶされ、２階部分と三角形の瓦屋根が平屋のように残っている。一方、最近建てられた新築の家は窓ガラスが割れる程度で、大きな被害は見当たらない。「この辺りは、農家の広くて古い家が多いから、重い瓦屋根が裏目に出てしまったんです」。近所の住民（７６）はそう話した。
状況は、益城町の隣の西原村でも同様だ。同村鳥子で亡くなった女性（８３）の自宅は瓦ぶき木造２階建て。母屋の横には、今は使われていない牛小屋や物置が一続きになっている。伝統的な日本の農家のつくりだ。倒壊した家屋は土壁で、崩れた土壁の中から縄で固定された細い木材や竹などの骨組みがむき出しになっていた。近くに住む男性（５５）は「この家は、私が小さい頃から建て替えたことはない。この辺りの農家の家はどこでも一緒だよ」と話した。
耐震化率 全国８２％、熊本７６％ 建築時期、１９８１年以前は高リスク
全国の住宅の耐震化率は２０１３年時点で８２％。政府はこれを２０年に９５％へ引き上げる目標を立てている。今年３月には、耐震性が不十分な住宅を２５年に「おおむね解消」するとした住生活基本計画も閣議決定した。
背景には、１９９５年の阪神大震災で、新耐震基準が作られた８１年をはさみ、建物被害に大きな差が生じたことがある。発生直後の死者の８割以上が建物の下敷きになったが、８１年以前の建物の３割近くが大破したのに対し、８２年以降の建物の大破は１割に満たなかった。政府は首都直下地震対策でも、耐震化率を１００％にすれば、全壊棟数と死者数が現状よりも９割減ると予想している。
国土交通省は阪神大震災直後から、耐震化の補助制度をスタートさせた。現在、耐震診断は国と市町村が３分の１ずつ、耐震改修は国と市町村が１１・５％ずつ補助している。だが「制度導入には地域差がある」（担当者）ため、目標を達成するには、１３年時点で３〜４ポイント足りない。
南海トラフ巨大地震で大きな被害が懸念される静岡県。１３年時点の耐震化率は８２・４％で、熊本県の７６％より約６ポイント高い。静岡県の全３５市町で補助制度があるうえ、高齢者のみの世帯は補助を割り増ししている。
一方、熊本県の全４５市町村での補助制度導入は、耐震診断が２４市町、耐震改修にいたっては１６市町しかない。家屋倒壊が多かった西原村も補助制度はなく、内田安弘副村長は「耐震補強しないと危ないという声でもあれば、議会などで議論になっていたと思うが、一切出たことがなかった」と話す。
耐震改修は柱と柱の間に木材や鉄骨を斜めに入れて壁を補強したりする。業界団体によると、工事費は平均１５０万円前後という。
兵庫県立大防災教育研究センターの紅谷（べにや）昇平准教授（都市防災）は「大きな自治体では、耐震改修を住民などに働きかけるための職員や予算を確保しやすいが、小さな自治体では難しいという実情がある。農村部で耐震化を促進するには、寝室や居間の部分改修でも支援するなど住民のライフスタイルに合わせた補助制度を整えるとともに、住民や教育機関、専門家が一体となって地域ぐるみで防災意識を高める必要がある」と提言している。
http://mainichi.jp/articles/20160423/ddm/003/040/106000c
（以下は、コピーです）
熊本地震の建物倒壊で死亡した人の多くが、建築基準法の新耐震基準が作られる前の古い基準の建物で犠牲になっていた。政府は耐震化率の引き上げを図るが、地域や自治体によって防災意識に差があるのが現状だ。
震度７の地震に２度襲われた熊本県益城（ましき）町を歩くと、あちらこちらで損壊した建物が姿を現す。一方、外観から見て比較的新しいと思われる住宅はあまり壊れていない。
「台風対策は入念にしていて、２０年前に瓦をふき替えたが、柱や、はりは弱かった。地震が起こると思わないから、耐震工事をしようとは思わなかった」。同町平田で自宅を片付けていた農業、水本正敏さん（６２）はそう言った。築６２年の木造２階建て。周囲には同じような古い家屋が並んでいる。
１４日の１回目の地震では家は無事だった。だが、１６日未明の本震で１階天井が落ち、水本さんは首から下をベッドと天井板にはさまれた。けがはなかったが、身をよじり、やっとの思いではい出た。
最初の地震の翌日の１５日夜、水本さんの親戚の家に集まって一緒に夕飯を食べた女性（６３）は、倒壊した自宅の下敷きになって死亡した。女性の家は水本さんの家よりも古かった。この女性のように１回目の地震後も自宅にとどまり、本震で犠牲になったのは町内で１２人にのぼる。１回目の地震で建物の構造や地盤などが弱くなっていた可能性がある。建物の不動産登記簿によると、死者が出た倒壊家屋のほとんどが築５０年以上で、１００年を超える家もあった。
犠牲者が出た倒壊家屋を見て回ると、１階が押しつぶされ、２階部分と三角形の瓦屋根が平屋のように残っている。一方、最近建てられた新築の家は窓ガラスが割れる程度で、大きな被害は見当たらない。「この辺りは、農家の広くて古い家が多いから、重い瓦屋根が裏目に出てしまったんです」。近所の住民（７６）はそう話した。
状況は、益城町の隣の西原村でも同様だ。同村鳥子で亡くなった女性（８３）の自宅は瓦ぶき木造２階建て。母屋の横には、今は使われていない牛小屋や物置が一続きになっている。伝統的な日本の農家のつくりだ。倒壊した家屋は土壁で、崩れた土壁の中から縄で固定された細い木材や竹などの骨組みがむき出しになっていた。近くに住む男性（５５）は「この家は、私が小さい頃から建て替えたことはない。この辺りの農家の家はどこでも一緒だよ」と話した。
耐震化率 全国８２％、熊本７６％ 建築時期、１９８１年以前は高リスク
全国の住宅の耐震化率は２０１３年時点で８２％。政府はこれを２０年に９５％へ引き上げる目標を立てている。今年３月には、耐震性が不十分な住宅を２５年に「おおむね解消」するとした住生活基本計画も閣議決定した。
背景には、１９９５年の阪神大震災で、新耐震基準が作られた８１年をはさみ、建物被害に大きな差が生じたことがある。発生直後の死者の８割以上が建物の下敷きになったが、８１年以前の建物の３割近くが大破したのに対し、８２年以降の建物の大破は１割に満たなかった。政府は首都直下地震対策でも、耐震化率を１００％にすれば、全壊棟数と死者数が現状よりも９割減ると予想している。
国土交通省は阪神大震災直後から、耐震化の補助制度をスタートさせた。現在、耐震診断は国と市町村が３分の１ずつ、耐震改修は国と市町村が１１・５％ずつ補助している。だが「制度導入には地域差がある」（担当者）ため、目標を達成するには、１３年時点で３〜４ポイント足りない。
南海トラフ巨大地震で大きな被害が懸念される静岡県。１３年時点の耐震化率は８２・４％で、熊本県の７６％より約６ポイント高い。静岡県の全３５市町で補助制度があるうえ、高齢者のみの世帯は補助を割り増ししている。
一方、熊本県の全４５市町村での補助制度導入は、耐震診断が２４市町、耐震改修にいたっては１６市町しかない。家屋倒壊が多かった西原村も補助制度はなく、内田安弘副村長は「耐震補強しないと危ないという声でもあれば、議会などで議論になっていたと思うが、一切出たことがなかった」と話す。
耐震改修は柱と柱の間に木材や鉄骨を斜めに入れて壁を補強したりする。業界団体によると、工事費は平均１５０万円前後という。
兵庫県立大防災教育研究センターの紅谷（べにや）昇平准教授（都市防災）は「大きな自治体では、耐震改修を住民などに働きかけるための職員や予算を確保しやすいが、小さな自治体では難しいという実情がある。農村部で耐震化を促進するには、寝室や居間の部分改修でも支援するなど住民のライフスタイルに合わせた補助制度を整えるとともに、住民や教育機関、専門家が一体となって地域ぐるみで防災意識を高める必要がある」と提言している。
Posted by いざぁりん
at 00:34
2016年04月24日
＜エクアドル＞続く余震、死者６０２人に 地震から１週間
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000070-mai-s_ame
（以下は、コピーです）
南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６０２人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。
【写真】ホテルも傾斜…多くの建物が倒壊した現地
余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。
赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。
主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000070-mai-s_ame
（以下は、コピーです）
南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６０２人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。
【写真】ホテルも傾斜…多くの建物が倒壊した現地
余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。
赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。
主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。
Posted by いざぁりん
at 00:32
