いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=IwgrMqKUnbM
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=uQUbC_22DBo  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00064421-playboyz-soci
（以下は、コピーです）
前ウルグアイ東方共和国大統領のホセ・ムヒカ氏（８０歳）が４月５日に初来日し、東京、京都、大阪、広島を訪問した。

彼の人気は、昨年放映された報道番組『Ｍｒ．サンデー』がきっかけ。質素な農業生活を送る人生哲学が話題を呼び、前年に出版されていた絵本『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』（汐文社）は放映後に１６万部超のベストセラーとなった。

清貧で有名なムヒカ氏だが、昨年まで一国の最高指導者だった。なんだかんだ、豪華旅行だったのでは？

そこで今回のムヒカ氏の旅程のコーディネーターを務めた男性を直撃した。

「彼は“最低限の生活”を大事にしています。でも京都はオークラ、広島はシェラトンと五つ星ホテルしか空きがなかった。部屋に入ると『豪華すぎる』とお怒りになったので『五つ星の部屋しかなく申し訳ない』と謝りました（笑）」

そんなムヒカ氏が喜んだ日本食は、大阪の串カツだったとか。

１週間の滞在中に対談やサイン会など多くのイベントに出演したが、ギャラは一切請求せず、土産（みやげ）もはがき一枚買わずに帰国。噂どおりの“持たざる人”だったのだ。
  

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&id=3975252&from=home&position=2
（以下は、コピーです）
　おおさか維新の会が４月、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏（４０）に夏の参院選東京選挙区（改選数６）での出馬を打診し、固辞されていたことが２日、同党関係者への取材で分かった。自民党も乙武氏の擁立を検討したが、週刊新潮で不倫問題を報じられ見送りを決めた経緯がある。おおさか維新の働き掛けはその後だった。


　党関係者によると、大阪を本拠とするおおさか維新は参院選での党勢拡大を狙い、首都圏に擁立する目玉候補を模索。「乙武氏は知名度が高く、比例票の上積みも見込める」（同党幹部）として出馬を打診した。


　党内では乙武氏を擁立すれば、かえって世論の反発を招きかねないと懸念する声もあったが、松井一郎代表らが「不倫問題で、これまでの活動や実績が否定されたわけではない」と判断した。周辺によると、乙武氏はおおさか維新に対し「出馬は考えられない」と４月中に返答したという。


　乙武氏は東京都生まれ。早稲田大在学中に出版した五体不満足はベストセラーとなった。東京都杉並区の小学校で教諭を務めた後、東京都教育委員となったが、平成２７（２０１５）年１２月に辞任した。
  

こちらです。
http://www.geocities.jp/arikawa_sandai/war.htm
（以下は、コピーです）

1890　教育勅語（明治23年）

1894　【日清戦争】（明治27年）
1895　下関条約と三国干渉
　・韓国をめぐる争いが発端
　・日本が勝利して清国（満人）は莫大な賠償金を
　・台湾が日本領に

1900 義和団の乱で日本含む列強の軍隊が中国駐屯開始
1902 日英同盟 （～1923）

1904　【日露戦争】（明治37年）
1905　ポーツマス条約
　・義和団の乱以降、ロシア軍は満州（今の中国y東北部）に駐屯。次は韓国を…
　・ロシアの日本海側の都市ウラジオストクは「東を征服せよ」が語源
　・日英同盟でイギリスが日本を支援： 武器供与と軍事顧問（参考ep43）
　　特に日本海海戦の英国海軍の支援は絶大。
　　なぜ、英国は日本をそこまで支援したか？
　・日本もロシアも、この戦争でたいへん疲弊した
　　 （日露双方に、国際金融資本が支援。その矛盾する目的は？）
　・日本はロシアより、南樺太と満州租借権を獲得（参考ep44）
　　 （これが後の戦争の遠因となる）
1905　例： 桂・ハリマン協定を日本側が一方的に破棄（参考ep45）
1910　韓国併合 （日本の植民地なのか？）

1914　【第一次大戦】（大正３年～1918）
1919　パリ講和会議
　・日英同盟のもと日本も出兵。中国山東省などでドイツに勝利し権益を拡大
1922　ワシントン会議

1923　日英同盟終了
1924　排日移民法がアメリカで成立

1928　ドイツから中国に武器輸出と軍事顧問
1929　世界的経済不況（当時日本ではアメリカ型自由主義経済が一般的）
1930　ロンドン海軍軍縮会議
1931　【満州事変】（昭和6年9月）
　　　　11月　中国共産党が対日宣戦布告
　（背景） 当時、満州（今の中国東北地方）は、政治的な空白地帯
　　　　　　　（満州は万里長城の北にあり、もともと中国ではない）
　（背景） ソ連も満州を虎視眈々と狙う （日露戦争前はロシアが実際進出していた）
　（背景） 辛亥革命以前の孫文と日本との密約とは何か
　　　　　　　（清王朝はもともと満州人であり、中国への侵略者）
　・日本陸軍の関東軍が柳条湖事件をきっかけに軍事行動開始。（主導：石原莞爾）
　・満州国が建国される。皇帝は清国（満人）の廃帝・溥儀（ふぎ）
　・日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による「五族協和」を掲げた。

1933　日本が国際連盟脱退（これで軍備増強に専念可能）
1936　二二六事件（神々の軍隊―三島由紀夫、あるいは国際金融資本の闇）

1937　【日中戦争（支那事変）】（昭和12年）
　　（正式に宣戦布告＝戦争となったのは日米戦争開始後）←重要！
　　『 日中戦争 － 戦争を望んだ中国、望まなかった日本』
　　　（PHP） 北村 稔 ・ 林 思雲 (共著)
　　07/07　盧溝橋事件
　　　　　　 （誰が夜間演習中の日本軍、国民党軍に銃弾を放ったか）
　　　　　　 （いったん事態は収まり不拡大方向に。ところが…）
　　07/29　通州事件（日本人居留民が数百名虐殺される： 体験談）
　　08/13　第二次上海事変のため、戦局は拡大（中国側が仕掛けた点に注意）
　　　　　　　（必見！： 当時のニューヨークタイムズ記事）
　　同年12月　南京事件について：　資料１　・　資料２　・　資料３
1938　国家総動員法成立→40年体制 （戦後の日本型資本主義の原型）
　　　　11月に「東亜新秩序」声明 ⇒ 翌年2月国民党に米から2500万ドル
1939　1月　アメリカが通商条約破棄を通告（翌年条約失効）
　　　　9月　ドイツがポーランド侵攻

1940　6月　ドイツがパリを陥落。日本ではゾルゲ事件発覚。（日本南進決定）
　　　　9月　日独伊三国同盟
　　　　「大東亜共栄圏」構想 ⇒ 翌年、国民党に米１億ドル・英１千万ポンド
　　　　対日禁輸のABCD包囲網が進行、在米日本資産凍結方向へ
1941　4月　日ソ中立条約
　　　　6月　ドイツがソ連に侵攻、世界大戦へ
　　　　7月　南部仏印（現在ベトナム）進駐（by 海軍第一委員会の決定）
　　　　8月　対日石油全面禁輸
　　　　　　　空母百隻建造計画がアメリカ議会で承認
　　　 11月　ハル・ノート を対日最後通牒と解釈

1941　【太平洋戦争（大東亜戦争）】（昭和16年）
　　　 12月8日　真珠湾攻撃 大勝利
　　　　　 10日　マレー沖海戦大勝利（英戦艦プリンス・オブ・ウェールズ撃沈）

　　『操られたルーズベルト ― 大統領に戦争を仕掛けさせた者は誰か』
　　　カーチス・B. ドール (著), 馬野 周二 (翻訳)
　・日米戦争開戦時戦力比較　（空母１０：３、どちらが日本？）
　・真珠湾の真実・第８章抜粋（出典： 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々）
　　（真珠湾の半年前からアメリカは空母百艦建造計画を実行！…つまり？）
　　真珠湾攻撃ビデオ： http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/_video/PearlHarvor.wmv
　　　　（もし第二波の攻撃があったら？）
　　ハワイ国王の訪日ビデオ： http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/_video/HawaiJapan.wmv
　　　　（国王の望みはハワイ解放。ではこの時どうすれば？）
　・大東亜戦争敗因の検証・序（出典： 大東亜戦争「敗因」の検証―「帝国海軍善玉論」の虚像）
　　（陸軍暗号は解読不可能だったが、海軍暗号は殆ど解読されていた。なぜ？）

1942 蘭領東印（現インドネシア）を10日で占領するなど各地で大勝利
　　　 6月5日　ミッドウエー海戦で大敗北
　　　 8月8日　第一次ソロモン海戦で大勝利、ところが輸送船団を放置
　　10月13日　ガダルカナル米飛行場を艦砲射撃（中途半端！な攻撃）
　　10月26日　南太平洋海戦。米稼動空母がゼロに！
　　12月31日　ガダルカナル島撤退決定 （ガ島米飛行場が主因）
1943 4月　山本五十六長官戦死
　　　 5月　アッツ島の日本軍が初の「玉砕」
　　　 9月　イタリア降伏
1944 6月　マリアナ沖海戦で大敗北（日本空母9→6、米空母15）
　　　 ７・8月　サイパン・グアム島を米軍が制圧（日本本土空襲が可能へ）
　　　10月　レイテ沖海戦で初の神風特攻 （日本空母4→0、米空母35→32）
1945　2月　硫黄島に米軍上陸（米空母百隻建造計画は順調）
　　　 3月10日　東京大空襲
　　　 3月13日　大阪大空襲
　　　 3月26日　沖縄戦開始（～6月23日）
　　　 5月9日　ドイツ降伏
　　　 7月26日　ポツダム宣言 （日本「軍」の無条件降伏を勧告）
　　　 8月6日　広島に原爆（ウラン型）
　　　 8月9日　ソ連が中立条約を破り侵攻開始
　　　　　　　　　長崎に原爆（プルトニュウム型）
　　　 　 15日　終戦　（玉音放送）
　　　 9月2日　戦艦ミズーリで降伏調印
　　　　 （占領軍GHQの最高司令官はマッカーサー）

1946　東京裁判　（パール判事だけが日本人被告の全員無罪を主張）
　　　　1951年マッカーサーの証言：「日本の戦争は“生存”のためだった」

　戦後、欧米の植民地のほとんどが、アジアを中心に独立を果たす
　※ 欧米の植民地と、日本の台湾・韓国統治との相違点を考えてみよう
　※ 植民地権益の多くを失った欧米支配層は、日本をどのように思っただろう？
　※ 大戦に「辛勝」して日本を占領後、彼らは日本をどう変えようとしただろう？

戦後～1956 シベリア抑留（70万人以上の日本兵捕虜がソ連で強制労働させられた）
1950～1953　朝鮮戦争
1951　サンフランシスコ講和条約（日本の主権回復）
1957　中国帰還者連絡会結成
1965～1975 　ベトナム戦争



《中国王朝の推移》
　 隋 → 唐 → 五代十国
　 → 宋 → 金 → 南宋
　 → 元 → 明 → 清
上記で、金と清は満州からの、
元はモンゴルからの侵略王朝



1616　長城の北から満人が侵略
　　　　明を滅ぼし、清を建国
1637　朝鮮、清に服属

ラフォコンス（明の末裔）の暗躍
（日本の公卿Ｎ家との間柄）
（日本からゴールドの流出）



1840　阿片戦争

1911　孫文の尽力で辛亥革命　
　　　宋氏三姉妹は重要：
　　　　　宋靄齢・宋慶齢・宋美齢
1912　清国（満人）滅亡
　　　　中華民国（漢人）建国
　　　　その後、国民党政府

　　　　中独合作開始
　　　　（ドイツが中国を援助）

1917　ロシア革命

1919　コミンテルン結成
　　　　　　↓支援
1921　中国共産党が誕生
　　　　毛沢東が主導

1922　共産主義国家・
　　　　ソビエト連邦誕生
1924　第一次国共合作

1925　蒋介石が国民党の実権を
1937　第二次国共合作
　　　　　　　↑支援
1938～　米英仏の援蒋ルート

　 ルーズベルトアメリカ大統領の
　 ニューディール政策

1940　汪兆銘が南京に親日政府

中国は戦後、国民党と共産党の内戦
1949　中華人民共和国建国
　　　　中国共産党（毛沢東）政府
　　　　国民党（蒋介石）は台湾逃亡
  

明治憲法は、５７年間存在して（１８９０年～１９４７年）、主に４つの戦争に参戦しました（日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦）。
日本国憲法は、６９年目を迎え（１９４７年～２０１６年現在）、参戦はしていません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000078-mai-pol
（以下は、コピーです）
　日本国憲法は３日、施行６９年を迎える。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えを示している。改憲勢力が憲法改正の発議に必要な衆参両院の３分の２以上の議席を確保すれば、改憲が現実的な政治日程に浮上する。

　首相は与党におおさか維新の会など野党の一部を加えた改憲勢力で３分の２以上を目指す。大規模災害などを想定した緊急事態条項の新設から着手することを検討している。

　国会での議論は停滞したままだ。首相が争点化を掲げるにもかかわらず、自民党内でも具体的な改憲項目を訴える機運は高まっていない。民進党は「立憲主義を守れない首相と議論はできない」と反対姿勢を強める。与野党双方で論議は深まっていない。  

逆に、争点にしていただいて、現政権に大敗北を喫してもらいたいものです。
もし、憲法に関する争点隠しが行われるならば、野党は、積極的に、争点として取り上げなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000047-mai-pol
（以下は、コピーです）
◇改憲を争点に慎重な考え示す　訪問先のソウルで

　自民党の二階俊博総務会長は２日、夏の参院選について「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したなら、選挙に勝てない」と述べ、改憲を争点にすることに慎重な考えを示した。訪問先のソウルで記者団に語った。

　二階氏は、野党の協力がなければ参院で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席は得られないという安倍晋三首相の見解を支持したうえで、「国民は慎重に考えている。こちらが憲法、憲法というのは得策ではない」と指摘した。

　参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「首相が方向性を出しているわけではない。首相の判断を待ちたい」と述べた。  

「『憲法を守れ』とだけ叫ぶことはしない」、という考え方は、間違いです。
「『憲法を守れ』とだけ叫ぶ」ことは、憲法制定権力の発露だからです。
「『憲法を守れ』とだけ叫ぶ」ことに反対する人は、実は、憲法改悪の方向への、改憲論者なのです。
「『憲法を守れ』とだけ叫ぶ」ことは、立憲主義と、日本国憲法の三原則を、守ることを求める、極めて正当な行為なのです。
http://mainichi.jp/articles/20160502/dde/012/010/009000c
（以下は、コピーです）
「クーデター」で立憲主義破壊　憲法学者、石川健治・東大教授に聞く

　３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。

　ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。

　「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲』ではないにしても『非立憲』的な姿勢が、当初から目立ちました。そこに憲法９６条改正論議がでてきたわけですね」。石川さんは政権に対し、厳しい視線を向けているのだ。

　実は長年、忠実にある教えを守り、メディアの取材にはほとんど応じなかった。その教えとは「憲法学者は助平根性を出してはならない」。憲法学は政治と密接な関わりを持つ研究分野だからこそ、メディアなどで政治的な発言をするようになると、学問の自律性が損なわれかねない−−という意味だ。師と仰ぐ東大名誉教授で「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務める樋口陽一氏（８１）から受け継いだ「一門」の戒め。そもそもは、樋口氏の師で東北大名誉教授の清宮四郎氏（１８９８〜１９８９年）が説いた。戦後の憲法学の理論的支柱だった清宮氏は、こうも言い残したと、樋口氏から聞かされた。「『いざ』という時が来れば、立ち上がらねばならん」

　約３年前、石川さんは立ち上がった。２０１２年１２月の政権発足直後、安倍首相が９６条改憲を言い出したからだ。同条が定める改憲発議のルールについて、現在の「衆参両院の総議員の３分の２以上」から「過半数」の賛成で可能にしたいという。「憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり、革命によってしかなし得ない行為だ。支配者がより自由な権力を得るために、国民をだまして『革命』をそそのかす構図です」

　正直、今が師の教えである「いざ」の時かは分からないが、「ここで立たねば、立憲主義を守ってきた諸先輩に申し訳が立たない」という思いが全身を駆け巡った。

　立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する。なぜそれが大切なのか。石川さんは語る。「支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるものです。支配者を縛ることは、権力の恣意（しい）的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味で、被支配者、つまり私たち国民すべてに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠なのです」

　「立ち上がる」決意を固め、新聞社からの依頼に応じて９６条改正を批判する論文を寄稿すると、読者から大反響があった。講演やシンポジウムの演壇にも立ったり、インターネットテレビ番組に出演したりする機会が多くなった。

　９６条改正は与党内部を含めた多方面の批判を浴びたため、政権は口をつぐんだ。ところがまたも立憲主義を揺るがす事態が起きる。それは１４年７月、９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定だ。

　「法学的には、クーデターです」。眉間（みけん）にギュッとしわが寄った。

　「従来の解釈は、国が当然に持つとされる個別的自衛権を根拠にして、自衛隊は９条で定めた『戦力』ではない『自衛力』だ、という新手の論理構成を持ち込むことで一応の筋を通していました」と一定の評価をして、こう続けた。

安保関連法反対を国会議事堂に向かって訴える人たち。反対の声はまだやんでいない＝東京都千代田区で２０１６年４月２９日、丸山博撮影

　「他方で、日独伊三国同盟のように共通の敵を想定して他国と正式に同盟を結ぶことは、９条によって否定された外交・防衛政策ですが、日米安保条約が次第に『日米同盟』としての実質的な役割を持つようになりました。その中で『同盟』の別名と言ってよい『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”です。それを破ってしまったら、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまう。そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに９条に関する解釈の変更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデターなのです」

　昨年の国会に提出された安保関連法案に反対する国民の声は大きく、石川さんも８月、国会前の抗議集会に参加し、マイクを握った。

　石川さんはもう一つ大きな問題があると指摘する。解釈改憲と安保関連法の成立は、安倍政権を支持する人々の勝利であり、９条を守りたい人々の敗北だ−と見る構図だ。「いや、そうではありません。私たち全員が負けたのです」と切り出した。「立憲主義は主張の左右を問わず、どんな立場を取る人にも共通した議論の前提です。安倍政権はこの共通基盤を破壊しました。だから私たち国民全員が敗北したといえるのです」

　国民が敗者−−。戦後、新憲法のもとで築き上げた共有財産が崩れたというのだ。大切な土台は突然破壊されたわけではない。安倍政権は１３年８月、集団的自衛権行使に賛成する官僚を内閣法制局長官に登用した。「法の番人」の独立性を保つため長官人事に政治力を発揮しない、という歴代内閣の慣例を破った。さらに昨秋、野党が要請した臨時国会を召集しなかった。憲法は衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば召集せねばならない、と規定しているにもかかわらず。「基盤」は破壊され続けている。

安保法は「国民の敗北」　最後の一線指摘

　熊本地震後には、緊急事態条項を憲法に加えるべきだという声が自民党から出ている。石川さんはまたも立憲主義が脅かされることを危惧する。「大災害のような緊急事態が起こることはあり得るけれども、それには災害対策関連法で対応できます。緊急事態条項の本質は一時的にせよ、三権分立というコントロールを外して首相に全権を委ねること。これも立憲主義の破壊につながりかねない。『緊急事態に対応するために必要』という表向きの言葉をうのみにせず、隠された動機を見ねばなりません」

　石川さんは「憲法を守れ」とだけ叫ぶことはしない。「日本国憲法は権力の制限や人権尊重を最重要視する近代立憲主義の上に成り立っています。『政権がそれ以上踏み込めば立憲主義が破壊される』という、越えてはいけない最後の一線はここだと指摘し続けることが、僕の役割だと思っているのです」

　憲法学者の毅然（きぜん）とした覚悟と誇りを見た。


　■人物略歴

いしかわ・けんじ

　１９６２年生まれ。東京大法学部卒。旧東京都立大教授を経て、２００３年から東大教授。著書に「自由と特権の距離」、編著に「学問／政治／憲法」など。
  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouchida/20160502-00057143/
（以下は、コピーです）

座談会(1)　組体操に賛成／反対はもう古い！ みんなで考えるこれからの組体操

・荒木達雄（日本体育大学 教授）

・細川暁子（東京新聞 記者）

・内田良（名古屋大学 准教授）


■組体操指導の権威と 問題を追う記者に聞く
画像
組体操の危険性が知られていくなかで、組体操の全廃を選択する自治体も出てきた。

はたして、「安全な組体操」を模索することはできないのだろうか。組体操の意義とはそもそもどこにあるのだろうか。組体操指導の権威と、問題を追い続ける記者との対談を通して、そのあるべき姿を考えた。

この座談会は、4/29(金)に配信した「【映像資料】組体操の専門家 荒木教授から学ぶ」と合わせて企画したものである。映像資料に示した実践をおこなうに先だって、まずもって今日の組体操問題をどのように理解しておくべきか（本記事）、そして安全に指導するためのコツとは何か［5/5(木)配信予定：学校の先生 必読！「安全指導」7つのポイント］について、意見を交換した。

＜前回記事＞
•【映像資料】組体操の専門家 荒木教授から学ぶ ［4/29(金)配信済］

■組体操の専門家 荒木氏「パンドラの箱を開ける」
筆者が今年2月に発表した記事「全廃か存続か 『安全な組体操』の可能性を探る」筆者が今年2月に発表した記事「全廃か存続か 『安全な組体操』の可能性を探る」•内田：2014年の春に学校の組体操［注］が問題視されてから、約2年が経ちました。その過程で世論は、組体操に「賛成／反対」の両極に分断されていきました。そして、賛成の人は巨大な組み方が大好きで、反対の人、つまり僕のような立場は組体操を全否定していると理解されてきました。そこには、賛成と反対の間の議論が不在でした。もう、両極にわかれてケンカをするのはやめましましょう。学校関係者や保護者を含め私たち大人は、巨大組体操でもなく全廃でもない、「安全な組体操」の具体的可能性について検討すべきだと、僕は考えます。
•さて、荒木先生は今年の2月以降、さまざまなメディアで、「安全な組体操」の具体的方法を発信してきました。その背景を教えていただけますでしょうか。
荒木達雄氏（日本体育大学 教授）荒木達雄氏（日本体育大学 教授）•荒木：組体操・組立体操関連の記事はいろいろと読んできましたが、これまでは静観の立場をとってきました。体操の専門家が口を出すと、インパクトが強すぎるからです。いまは「パンドラの箱」を開けちゃったような感じで、情報を発信しています。
•内田：荒木先生が2年前の時点でご発言をしていたら、当時は「賛成／反対」という議論でしたので、先生は巨大化賛成派に括られていたかもしれません。だから、本当にベストのタイミングでご発言を始めたように僕は感じています。
•荒木：これだけ騒がれるとなると、専門的な意見もやっぱり出していかないといけない。どう判断すべきかを具体的に示さないと、みんなが迷ってしまうと思いました。
•内田：リスク論からすると、そもそもゼロリスクなんてありえない。大事なのは、高いリスクをいかに減らすかです。その具体的なアイデアを、荒木先生から、ご提示いただければと考えています。

■行政からの問い合わせは「なし」
低い段数での組体操低い段数での組体操•内田：荒木先生がパンドラの箱を開けることになったきっかけは、行政が組体操のあり方に積極的に介入してきたということもあるのでしょうか？
•荒木：そうですね。行政が、いちばんわかってないんです、はっきり言って。だからわれわれ専門家から意見するしかないかなと。
•細川：厳しいご指摘ですね。先生のところに、これまで国や自治体から何らかの問い合わせはありましたか？　それと、3月25日の文科省の通知については、率直にどう感じられましたか？
•荒木：行政からの問い合わせは、ないです。これだけ情報発信をしても、何もないです。そして、文科省の通知を読んでも、そこには具体的なことは何も書かれてないですよね。当たり障りのない文書という印象です。「これはだめ、これはいい」ということまでは、判断できなかったんじゃないでしょうか。

■「10段は論外」　低い段数でも危険
10段のピラミッドでは、高さは7m、土台の最大負荷は200kgに達する10段のピラミッドでは、高さは7m、土台の最大負荷は200kgに達する•細川：荒木先生は、10段のピラミッドについて、どのようにお考えですか。たとえば組体操が盛んな兵庫県では昨年度、10段ピラミッドを実施した中学が3校あり、うち一人が骨折したことがわかっています。
•荒木：10段は論外です。高さが7mに達するということ自体がおかしいです。でも、2mならいいのか。だって2mから落ちるのも危険ですよね。だから、低いものであっても、安全にできるのかどうか、そこから議論していくべきです。
初歩的な技として知られる「サボテン」［土台が荒木氏、上段が筆者］初歩的な技として知られる「サボテン」［土台が荒木氏、上段が筆者］•内田：このあたりの議論は、慎重さが必要です。肩車やサボテンといった低い段数の事故は、実際に多い。そこで巨大化を推進する先生たちは、「低い段数でも事故が起きるんだから、巨大なものを悪くいうのはまちがい」と主張します。そこが荒木先生と、決定的にちがうところです（「組体操　専門家の見解 分かれる」）。
•荒木：全然ちがいます。低い段数も危険だから、そこを丁寧に安全に教えることが大事です。

■組体操の取材続ける細川氏 「やめればいい」から「安全な組体操」へ
細川暁子氏（東京新聞 記者）細川暁子氏（東京新聞 記者）•内田：細川さんは東京新聞の記者として、NHK名古屋放送局の松岡康子記者と並んで、組体操の問題をずっと追い続けて記事もたくさん発表してきましたよね。取材を続けるなかで、荒木先生がパンドラの箱を開けたことの影響を含め、どのような変化をお感じでしょうか。
•細川：いままでの取材の目的は、危険性を周知して、国を動かして安全対策を促すことでした。教育委員会レベルでやっていては、各地でバラバラですし、対策をしないところもあるので、国を動かすことが目標でした。
•取材を始めた当初は私は、「そんなに危険なら、やめてしまえばいい」と正直なところ思っていました。それでも、内田先生が「ゼロリスクはありえない。高いリスクを低くすることが大事だ」とおっしゃっていたので、そういう考えもあるなと思うようになりました。
安全性の高い2段の組体操安全性の高い2段の組体操•そして同じ時期に、今度は荒木先生が情報を発信するようになりました。荒木先生は「10段は論外」で小中学校では「ピラミッドは3段、タワーは2段まで」とはっきりとおっしゃってくださいました。体操の専門家が安全重視でそういうご発言をされたことから、全廃以外の選択肢として、「どれくらいなら安全にできるのか」ということに関心をもつようになりました。
•3月の通知では国が組体操の危険性を認めたわけで、その次の目標として、今度は「安全な組体操」の可能性を考え始めたわけです。自分も実際にやってみて、組体操の魅力をとおした安全教育の意義もわかりました。
•内田：現場で具体的な安全指導が可能ならばという条件付きで、組体操はあってもいいだろうという感覚ですよね。僕も同感です。

■「指導できないなら、やめたほうがいい」
画像•荒木：私も、組体操を単純に推奨しているわけではないんです。体操の専門家として「ぜひ、やってください」というものではない。もし組体操、組立体操をおこなうのであれば、最低限これだけのことをちゃんと先生方が体験して勉強して、なおかつ安全を確保したうえで教えてくださいよ、と。それができなかったら逆にやめたほうがいいですよ。
•細川：だから、組体操そのものをやめた自治体も、それはそれで一つの選択であって、全廃したからといって、批判されるべきことでないと思うんです。それは、その自治体では安全な指導ができないと判断したということなんですよね。とくに千葉県のいくつかの自治体では、市教委が全廃にしますと勝手に決めたわけでなくて、校長会で話し合って、合意したうえで全廃を決めているので、それはそれで一つの選択肢だと私は思います。
•荒木：自分たちで話し合って組体操を取りやめたところは、それはそれでよい判断だったと私は思います。そして、組体操をやりたいのであれば、どういうふうにやるべきなのかというところを、ゼロから話し合うことが大事だと思います。

■組体操の体育的意義
筆者・内田良筆者・内田良•細川：「安全な組体操」というかたちで組体操を続けていくのだとしたら、じゃあなぜ組体操をやらなきゃいけないのか、という問いにたどり着きますよね。
•内田：組体操は、体育の時間に練習しているので、その体育的意義というのは何なのでしょう。荒木先生は、組体操の原点として「飛行機ごっこ」をあげられていますよね。人と人が体を組み合わせてバランスをとる、力の貸し借りを学ぶという意味では、赤ん坊を抱っこしたりおんぶしたりだとか、介護で被介護者の身体を動かしたりだとか、そういったものも、広い意味では組体操に入ってきますよね。実際に、荒木先生と向き合って両手をつないで腰を徐々に下ろしていく組体操はとても楽しかったし、身体の感覚としてとても不思議なものを感じ、学びました。まさに組体操の原点ですね。
組体操の原点「飛行機ごっこ」（『体育科教育』2016年5月号、17ページ）組体操の原点「飛行機ごっこ」（『体育科教育』2016年5月号、17ページ）両手をつないで腰を徐々に下ろしていく両手をつないで腰を徐々に下ろしていく•荒木：まず昔から言われている体育的な意義としては、グッと力を入れて身体を緊張させながら、バランス力や筋力を鍛えるということがあります。それにくわえて今日よく言われるのが、お互いに力を貸し借りしながら、相手をいかに安全なかたちで安定させるかということです。私はこれを一つの安全教育と言うこともできるのではないかと考えています。そういうプロセスを経ながら、最終的には造形美をつくっていくということになります。それが運動会や体育祭の演技で披露されるということです。「安全に組み合うことができているね、それをみんなに見てもらおうよ」というところが大事だったのでしょうが、でもそれが、「すごいねー！！」と言っているうちに、どんどんとエスカレートしてしまって、大きさや高さを求めるようになってしまった。

■「一体感」は本当にあるのか？
俵型4段の「ピラミッド」［頂点に細川氏、土台の中央左に筆者、荒木氏が側に立つ］俵型4段の「ピラミッド」［頂点に細川氏、土台の中央左に筆者、荒木氏が側に立つ］•細川：私は、組体操の事故にあった子どもたちを取材してきたこともあって、さきほども述べたように、「こんなに危ないことは、やらないほうがいい」と感じてきました。
•だから、荒木先生との出会いは大きかったですよ。全廃以外の選択肢を考えるようになりました。荒木先生のご指導のもとで学生さんに交じって内田先生と私で、組体操を初体験したことも大きかったです。私は俵型の4段ピラミッドの頂点にのぼりました。グラグラ揺れて怖かった一方で、荒木先生が「いちばん上は笑って～、手をふって～」と緊張を和らげてくれて、けっこう楽しかったんです。どういうふうにバランスをとればいいかということも学びました。
•でも逆に、内田先生は最下段の真ん中で苦しんでいて、上の私は笑っているんです。組体操では「一体感」が生まれるとよく言いますが、はたして「一体感」はあったのか。内田先生は、私がいちばん上にいるということさえ忘れて耐えていましたからね。
•荒木：一体感のことは、細川さんに言われて、「ああ、そうか」と私も思うようになってきました。われわれ体育の人たちは、全体を見てそれをバランスとして捉えて「一体感」というんですけど、実際の子どものポジションによって全然ちがう感覚をもっているかもしれないですよね。

■運動会は誰のため？
画像•細川：一体感というのは、見ている人が感じるものかもしれないですね。やっている子どもたちには、一体感はわからない。今回、文科省が出した通知の最初に書いてあるのが、組体操の狙いをはっきりさせなさいと。それがないのであればやめなさいぐらいのメッセージです。狙いが何なのか、その狙いを学校側が十分に理解していなかったことが重要な問題だと思います。
•荒木：そこは、指導者の盲点ですね。指導者自身は組体操を経験しないままに、ひたすら「がんばりなさい」と声かけをしてしまう。16年ほど前に小学校を訪問したとき、4段のタワーをやっていました。すると、土台の女の子たちが「背中痛い」と言っていて、泣いている子もいました。それには危機感をもちましたね。すぐに4巻組のDVDを作成して、安全で負荷の小さい方法を発信したのですが、現実には今日まで、専門的に洗練されていない組み方がずっと続いてきました。
•内田：これまで学校で実施されてきた組体操は、運動会で派手に演出することが最優先で、安全を第一にして、その範囲内で可能なものを考えるということがおろそかにされてきましたよね。保護者も地域住民も、巨大なもの、アクロバティックなものを観て喜んでいた。子どもたちは、「無料サーカス団」ではないのだから、私たち大人もこれまでの姿勢を猛省しなければなりません。名実ともに安全第一を基礎とするなかで、子どもたちが頑張る姿に私たちは拍手を送るべきです。


★緊急特集　「安全な組体操」を求めて ＜次回予告＞

座談会　～組体操指導の権威と 問題を追う記者に聞く～

▼座談会(2)　学校の先生 必読！ 「安全指導」7つのポイント

→ 5/4(水)配信予定
•注：厳密には、「組体操」とは2人以上で互いの力を利用し合う動的な形態を指し、「組立体操」は人と人とが組み合いながら造形美を表現する静的な運動を指す。ただし実際には、それらを総称して「組体操」（組み体操）と表現されることが多い。この座談会では厳密なちがいにはこだわらずに、発話者の裁量にゆだねることとした。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000523-san-soci
（以下は、コピーです）
　平成２６年２月の東京都知事選をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は２日、知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、同法違反（運動員買収）の罪で元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）と当時の選対事務局長、島本順光（のぶてる）容疑者（６９）を起訴し、鈴木新（あらた）・元会計責任者＝神奈川県秦野市＝を在宅のまま起訴した。また、報酬を受け取ったとして、同法違反（被買収）の罪で、運動員６人を在宅起訴し、１人を略式起訴した。

　起訴状などによると、田母神被告と、鈴木元会計責任者は都知事選後の２６年３月中旬、選挙運動の報酬として、島本被告に現金２００万円を提供したとしている。また田母神、島本両被告と、鈴木元会計責任者は２６年３月中旬～同５月、陣営の運動員５人に対し、投票を呼び掛ける練り歩きなどの報酬として計２８０万円を渡したなどとしている。

　関係者によると、島本被告は都知事選直後、運動員の貢献度に応じて金額を決めた報酬リストを作成。田母神被告は総額２千万円に上るリストを見せられ、総額の多さを問題視したものの、政治資金の一部を運動員に渡すことを了承したとされる。

　田母神被告は逮捕前、産経新聞の取材に対し「報酬の支払いをいったん了承したが、納得がいかないので『賛同しかねる』と事務局長だった島本さんに伝えた」とし、「了承したつもりはなく、指示したこともない」と違法性の認識を否定していた。