いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

死刑制度は、廃止しなければなりません。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5G2Q9SJ5GUHBI00D.html?iref=comtop_list_biz_n04
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　米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。

　死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。

　ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか販売しないという。  

安保破棄、安保法制破棄、米軍撤退を、実現させなければなりません。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5N337WJ5NTIPE003.html?ref=mixi_rel
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４月から行方不明だった沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された米国籍の米軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）＝同県与那原町与那原＝が県警の任意の事情聴取後、自殺を図っていたことが捜査関係者への取材でわかった。多量の睡眠薬や酒を飲んだという。

特集：元米兵の女性遺棄事件
遺棄容疑の元米兵、車から被害者の血痕　任意聴取で動揺

　シンザト容疑者は元米兵。４月２８日夜から２９日未明ごろ、島袋さんの遺体を同県恩納村安富祖の雑木林に遺棄したとして逮捕された。県警は２０日午前から遺体の司法解剖して死因の特定を進めている。県警は同日午後、シンザト容疑者を那覇地検に送検する。

　捜査関係者などによると、４月２９日未明に島袋さんの携帯電話の位置情報が途絶えたうるま市州崎の周辺を通行した車両を調べたところ、米軍関係者が使う「Ｙナンバー」の車が浮上。所有するシンザト容疑者から今月１６日に任意で事情聴取したところ、シンザト容疑者は関与を否定したが、声が震えるなど動揺した様子だったという。

　翌１７日朝、シンザト容疑者は自宅で多量の睡眠薬を飲んで救急搬送された。さらに１８日にはウイスキーを瓶２本分飲み、意識がもうろうとした状態で再び救急搬送された。県警によると命に別条はなく、１９日に再開した事情聴取で「女性を雑木林に捨てた」と供述し、殺害についてもほのめかしているという。

　２０日に接見に訪れた弁護人は、シンザト容疑者が「１６日の任意聴取以降、精神的に不安定になり、自殺しようとした」と話していることを明らかにした。

　捜査関係者によると、シンザト容疑者の乗用車内からは血痕が見つかり、島袋さんのものと確認された。島袋さんが行方不明になった直後には、シンザト容疑者がコンビニエンスストアで塩を買い、車に振りかける様子が防犯カメラに映っていたという。

　遺体は１９日に供述通り発見されたが、島袋さんの靴と携帯電話は見つかっておらず、県警が捜している。
  

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民進党は１９日、夏の参院選の香川選挙区（改選数１）で推薦を決めていた新顔の岡野朱里子氏（４２）の擁立を取り下げ、共産党が公認している新顔の田辺健一氏（３４）を野党統一候補とする方針を固めた。共産系を統一候補とするのは全国で初めて。２０日にも発表する。

　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、３２の参院選１人区で野党共闘を進めてきた。これまで２８の選挙区で正式合意。岩手では地元組織レベルでは実質合意しており、香川、三重、佐賀が決まっていなかった。

　これまでの野党統一候補は、無所属か民進の立候補予定者を各党が推薦する形がほとんどで、岩手と新潟は生活が擁立した無所属候補。共産擁立の候補者はこれまで１人もいなかった。共産は民進に対し、香川での候補者取り下げと共産候補への一本化を求めており、野党共闘を重視する民進が配慮した。民進幹部は「共産の候補も素晴らしい候補者だ」と話している。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00050081-yom-pol
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　政府・与党は夏の参院選を７月１０日投開票の日程で行う方針を固めた。

　公示日は６月２２日とする方向だ。複数の政府・与党幹部が明らかにした。

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は、国政選挙の場合、施行日の６月１９日の翌日以降に公示される選挙に適用される。政府は１８歳選挙権を適用できる最も早い日曜となる７月１０日を投開票日に選んだ。これ以上遅いと、投票日が３連休の７月１７日や行楽シーズンの２４日と重なるためだ。

　参院選の選挙期間は通例１７日間で、６月２３日が公示日にあたる。しかし、この日は沖縄の慰霊の日にあたるため、政府は公示日を２２日に１日前倒しする方向で最終調整している。６月１日の国会閉会直後に日程を閣議決定する方針だ。

　安倍首相は衆院を解散して衆院選を参院選と同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るかどうか、世論を見極めながら慎重に判断する意向だ。  

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　「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」（月～金・後１時４５分）は２０日、東京都の舛添要一知事（６７）が同日に行った記者会見を受け、元妻の片山さつき参院議員（５７）のコメントをＶＴＲで伝え「号泣されてる県議の方と基本は一緒」と一刀両断した。

　「いや～、はてさて困ったもんですね。みんな困っていて、ああいうものだと思われることが政治の信頼を著しく下げてしまうんですよ」と片山氏は迷惑顔。「あそこまでの話って、私はめったに聞いたことない。私も国会議員を１０年やってますし。小さな訂正だったら資産報告とかしますよみんな、私たちも含めて。同じ家屋に団体が全部ある。自宅も含めて。普通１つ、２つ分けますよね。ご自分のお金で出してたものが、逆にどのくらい残ってるのかなと」と指摘した。

　「お車がそうで、お家賃がそうで…、ていわれてますよね。ここまできてしまうと。号泣されてる県議の方と基本一緒なので、百条委員会とかそっちのほうにいくのかなと」と騒動の進展を予想した。

　安藤優子キャスター（５７）は会見について「ひどいですね。時間稼ぎですよね。できるだけ自分の懐を痛めないという心根が見えてくる」と吐き捨てるように感想を述べると、高橋克実（５５）は延々と会見の生中継を見続けたことに「時間泥棒だし、番組潰しだし、僕らは期せずしてギャラ泥棒になってる」と憤りをジョーク交じりで表していた。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000017-jij_afp-int
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注意欠陥多動性障害（ADHD）は、子どもに影響する障害と広く考えられているが、一部の患者は、大人になってから初めてADHDを発症する可能性もあるとの研究結果が18日、発表された。

　米国医師会（AMA）の精神医学専門誌「JAMAサイキアトリー（JAMA Psychiatry）」に発表された、英国とブラジルのそれぞれの研究チームによる独立した2件の研究論文によると、子どもの時にADHDと診断されなかったにもかかわらず、若年成人になって初めてADHDと診断されるケースが多いため、遅発型のADHD自体が独自の疾患である可能性があることが示唆されるという。

　成人がADHDと診断される場合、注意欠如、活動過剰、衝動的行動などの症状が、子どもでみられるよりも重くなることが多く、交通事故や犯罪行動などの増加を伴う傾向がみられると、研究チームは指摘している。ADHDは、成人の約4％でみられると考えられている。

　ADHDは、12歳未満の子どもに、通常の活動や発達に支障を来す不注意または衝動的な行動が6種類以上、6か月連続でみられる場合に診断すると定義されている。

　英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）などの研究チームが、2000組以上の双子を対象に実施した調査では、合計166人が成人期ADHDと診断されたが、その内の68％は「小児期にはどの検査でもADHDの基準を満たしていなかった」ことが分かった。

　この調査では、5歳、7歳、10歳、12歳でそれぞれ収集した母親と教師からの報告に基づいて、子ども時代のADHDを判定した。

　調査の時点で18～19歳の成人では、自身の症状や行動について被験者と話し合う面談を基に診断を下した。

　調査の結果、成人では、子ども時代から続く「持続性のADHDは少数派」であることを研究チームは発見した。

　恐らく、小児期発症型と遅発型の成人期ADHDは、それぞれ異なる原因で発症すると思われ、このことは「ADHDの遺伝子的な研究や治療に示唆を与える」と、研究論文は説明している。


■2つの症候群

　研究ではまた、双子のデータの分析から、成人期ADHDが、小児期ADHDに比べて遺伝的要因の可能性が低いことと、発症率が男女でほぼ等しいことも分かった。一般的に、小児期ADHDは、男児の方が発症率がはるかに高い。

　さらに、英国の研究チームは「遅発型のADHD患者は、不安神経症やうつ病、マリフアナやアルコールの依存症などの罹患（りかん）率が高いことが、今回の調査で明らかになった」と付け加えている。

　ブラジルの研究チームが1993年に開始した5000人以上を対象とする追跡調査では、子どもの時にADHDと診断された成人の患者の割合は12％で、また成人しても引き続き障害が見られた子どものADHD患者は17％と、ともに非常に少数であることが分かった。

　この結果は「発症経路が明確に異なる2つの症候群の存在」を示唆していると研究は指摘。また、遅発型のADHDと診断された患者では「重度の症状、機能障害や他の精神疾患」を示していたことにも触れた。

　成人期ADHDの原因の解明、さらには小児期ADHDとは別の疾患であるとの判定には、より多くの研究が必要となる。  

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http://www.afpbb.com/articles/-/3069603?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Thu_r1
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2015年12月09日
米国の注意欠陥多動性障害（ADHD）の患者数が、21世紀の最初の10年間で43％増加したとの調査結果が8日、発表された。若者では10人に1人以上の割合でADHDと診断されているという。

　米国で確認例が最も多い精神障害であるADHDの治療には、心理療法を用いたり、リタリンなど行動と集中力を改善する向精神薬を処方したりする場合が多い。

　ADHDの正確な病因は不明だが、妊娠中の問題、有害物質への暴露、家族歴などを一因として指摘する研究もある。

　医学誌「Journal of Clinical Psychiatry（臨床精神医学ジャーナル）」に発表された今回の研究結果によれば、2011年には、米国の子どもと10代の若者を合わせたうちの12％がADHDと診断され、03年に同じ調査で保護者から報告された8.4％から大幅に増加していることが分かった。特に10代に焦点を絞ると、診断数は03年から52％増加していることが判明した。

　研究を主導した米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）ミルケン公衆衛生大学院（Milken Institute School of Public Health）のショーン・クリアリー（Sean Cleary）准教授（疫学・生物統計学）は「今回の分析は、5～17歳の米国の子どもたち580万人に、不注意や問題行動を引き起こす可能性のあるADHDの診断が下ることを示唆している」と述べた。

　ADHDは従来、女児よりも男児に多くみられるが、研究チームは保護者の報告に基づく女児の診断例が03年～11年の8年間で55％増加し、女児全体に占める割合も4.3％から7.3％へと増えていることを発見した。一方、男児の患者数は40％増だった。

　研究チームは、ADHD患者数変化の背景にある原因の追究は、今回の研究の対象外だとしている。

　一方、米国のADHD患者数の最近の増加については、特殊教育政策の変化やADHDに対する認知度向上が一部反映されている可能性を指摘した研究もある。また他の研究では、1960年代以降、ADHDの事実上の増加はなく、定義や診断の変化が確認される患者数の増加として現れていると指摘するものもある。

　研究には米疾病対策センター（CDC）の下部組織である母子保健局（Maternal and Child Health Bureau）と国立衛生統計センター（NCHS）のデータを使用した。