いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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＜学術会議＞軍事研究否定、見直し検討　年内に見解

　日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。

　学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。

　しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。

　検討委の委員は、会長の大西隆・豊橋技術科学大学長や山極寿一・京都大学長ら１５人。軍事研究の線引きや防衛省からの研究資金受領の是非などを議論し、年内に見解をまとめる。検討委は公開し、見直しに慎重な立場の会員もいるため、意見を聞く場も設ける。

　大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もないことはおかしい。科学者は何をやってよくて何をやってはいけないのか、議論を深める時期に来ている」と話す。

　【ことば】日本学術会議

　１９４９年に設立された内閣府の特別機関。理工学、生命科学、人文社会科学などの約８４万人の研究者を代表し、政府への政策提言や海外の学術団体との連携などが役割。３０の学術分野に分かれ、優れた業績のある科学者から選出される２１０人の会員と約２０００人の連携会員が実務を担う。

　◇全科学者で議論を

　日本学術会議の元原子核特別委員長で平和運動に取り組んできた小沼通二・慶応大名誉教授（８５）＝素粒子理論＝の話　学術会議は出発点で戦争中の科学者の行動を反省し、その延長線上に軍事研究を否定する決議がある。日本は自衛のためと言いながら戦争ができる国に向かっており、軍事研究の線引きを見直すのは危険だと感じる。閉じた議論でなく科学者全員で原点を見直し、議論してほしい。

　◇解説　戦後日本科学、転換も

　日本学術会議が半世紀ぶりに軍事研究を否定する原則の見直しに向けて検討を始めたことは、戦後の日本を支えてきた科学技術研究の歩みを一変させる転換点となる可能性がある。

　科学技術は、その使い方次第で善悪の二面性を持つ。原爆をはじめ大戦の災禍からその脅威を再認識した日本の学術界は、戦後自ら軍事研究に幅広い歯止めをかけた。当時は「過剰反応だ」と内部で反発もあったが、ノーベル賞を受賞した湯川秀樹や朝永振一郎らを中心に核廃絶運動や「科学者の社会的責任」の議論を深めてきた経緯がある。

　一方、こうした姿勢が時代遅れとの声も出てきた。海外では大学での軍事研究は珍しくなく、有望な研究を巨額の資金で支援し、産業振興を促す動きもある。現代社会に欠かせないインターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などは米国の軍事技術由来だ。高度な軍事技術を求める政府と、研究費の確保に悩む科学者とは利害が一致する。

　科学技術が発展し、軍事研究かどうかの線引きは難しさを増している。例えば現在、人間の操作を不要とする自律型人工知能（ＡＩ）兵器の開発が世界的に懸念されているが、こうしたことにつながる恐れのある研究は多い。デュアルユース技術の研究開発を進める政府の動きになし崩し的に追従するのではなく、自らの研究成果がどのように使われるのかを踏まえた主体的で透明性のある議論が求められる。  

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　定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。▼３面＝待遇改善に期待


　労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。

　判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正社員として勤務。２０１４年に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され年収が約２～３割下がった。

　判決は「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断した。コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べた。

　会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。

　運送会社は判決について「コメントしない」としている。
  

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　親から子どもへの「貧困の連鎖」解消に向けて、生活保護制度の運用が見直されることになった。厚生労働省は１３日、生活保護を受ける家庭の高校生が奨学金を大学の受験料と入学金に使っても保護費を減らさない方針を決めた。大学進学までにかかる教育費用は、ほぼすべて保護費減額の対象外になるが、さらなる拡大を求める声も出ている。


　「子どもの貧困の連鎖に取り組むという観点から支援は重要だ。収入認定から除外して（奨学金が）手元に残るように改めたい」

　１３日の衆院厚労委員会で、厚労省の石井淳子社会・援護局長は古屋範子氏（公明）の質問に対し、生活保護費を減額しない対象を増やす方針を明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合でも、減額の対象外とする。今年度中に各自治体に通知を出す方針だ。

　生活保護費は最低限の暮らしに足りない分だけを支給するのが原則で、収入があれば、その分だけ保護費は減る。子どもが奨学金を受けると収入と認定され、保護費は削減されていた。

　だが、生活保護世帯の子どもは大学進学率が低く、将来の貧困につながる恐れも強い。そこで政府は昨年１０月、奨学金を学習塾の授業料や教材費、交通費などに使っても保護費を減らさない方針を決定。さらに今回は、大学の受験料や入学金も減額の対象外とした。「一億総活躍」を掲げる安倍政権として、夏の参院選を控えて子どもの貧困対策に取り組む姿勢を強調する狙いがある。


　■進学後は「独り立ち」前提

　ただ、大学の授業料はなお減額の対象だ。奨学金だけでなく、子どものアルバイト代を授業料に回しても保護費は減額される。厚労省保護課は「保護を受けていない低所得世帯とのバランスも含め、そうした運用にしている」と説明する。

　生活保護制度は高校を卒業した子どもが働いて自立することを基本にしている。そのため大学に進む場合は、親と生計を分ける「世帯分離」をしているのが現状だ。この場合、子どもはアルバイトなどで生計を立てる必要がある。

　花園大学の吉永純教授（公的扶助論）は「今回の運用改善は一定の評価ができる」とした上で、大学や専門学校への進学率が約８割にのぼっていることから、「さらにもう一歩、親と子の世帯分離をしなくても大学進学を認めるべきだ。貧困の連鎖を断ちきるうえでも大学進学は有効だろう」と指摘する。
  

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管理職や社員として、会社の未来を背負い、誇りと責任を持って働く。
会社はそんな社員たちの「志」につけ入り、過重労働を強いる。
彼らの心や体が疲弊し働けなくなれば、ボロ雑巾のように簡単に捨て、別の「雑巾」を補充する。
働く人の人生すべてが仕事に奪われる「全人格労働」について考えるこの連載で、まずは企業の「社畜」となった管理職や新入社員のケースを例に、働き方を再考したい。
（Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部）

通勤電車で胸が締め付けられる

深夜にもかかわらず鳴り響く携帯電話。都内のソフトウェア会社でプロジェクトリーダーを務める男性（46）の体がこわばる。画面に映るのは顧客の担当者の名前だ。電話に出ると、罵声が飛んできた。

「俺の顔に泥を塗る気か！」

「お前たちの会社なんか、すぐにでも切ってやる」

そのプロジェクトは進捗が予定より3カ月遅れていた。納期に間に合わせようと徹夜が続き、睡眠は2時間取れればいいほう。もちろん土日も休めない。しかも、会社に残業代を正直に申告すれば原価率が上がり、給与やボーナスの査定に影響するから、報告は「定時帰宅」。

そんな日々が4カ月続いたある朝、通勤電車の中でのどと胸が締め付けられるように痛んだ。次に、考えがまとまらなくなり、文章も書けなくなった。もともとは斬新なアイデアがぽんぽん浮かび、顧客から表彰を受けたこともあるほどだったのに、後輩からの質問にもうまく答えられない。理由もないのに涙があふれ出て止まらない。人混みが怖くなり、ちょっとした音にも恐怖を感じるようになった。

うつ病でも休職させてくれない

病院でうつ病と診断され、上司である部長に休職を願い出ると、こう言われた。

「うつ病の人は一度休んだら復帰するまで長くなるから休むな」

会社は都内にある東証1部上場企業で従業員数も1000人を超えるが、常駐の産業医がいない。男性は何度も休職を願い出たが、部長の素人判断で断られ続け、1年半もの間泣きながら通勤した。昼食時間は会社近くの公園で泣き、涙をぬぐって午後の仕事に戻る日々。とうとう食事がのどを通らなくなり、体重が1カ月で8キロも減り、立ち上がることもできなくなって休職した。

23年勤めたのに退職金100万円

その後5年にわたって休職を繰り返し、休職期間満了による自然退職が間近に迫った今年、「自己都合退職」を選んだ。23年も勤めたのに、退職金はわずか100万円余り。妻は、「社員を捨てちゃう血も涙もない会社だね」と言った。焦って転職したもののうつ病から回復しておらず、3日目から通えなくなった。昨年6月以降は傷病手当金の受給期間も終わっており無収入に。妻もパートを始めたが貯蓄も底をつき、生活保護も視野に入れて8年前に買ったマイホームを売ろうとしたら、小学生の息子に泣いて反対された。男性は言う。

「産業医がいて早く休職するように言ってくれたら、こんなに休職が長引き、退職に追い込まれることはなかったと思っている。ひとの人生を狂わせておきながら会社は最後まで僕に何もしてくれなかった。これからの人生、どうしたらいいんでしょうか」

心の病を抱える社員のサポートに乗り出す企業が出てきている一方で、前回の記事で募集したアンケート（回答者数2799人）では、この男性のように体調を崩しても休職させてもらえなかった人や、けがや病気でも病院に行かせてもらえないという経験をした人は決して少なくなく、追い詰められている労働者は多い。

心の病で労災、497人で過去最多

厚生労働省の調査では、うつ病など「心の病」を発症し、労働災害（労災）と認められた人は2014年度、前年度より61人多い497人となり、統計が残る1983年度以降で過去最多だった。このうち自殺や自殺未遂をした人も前年度より6割増の99人で過去最多。「過労死危険ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしている人は心の病で労災認定された人のうち約4割を占めていた。

国内の自殺者数はここ数年減少傾向にあるが、政府が毎年発表している「自殺対策白書」によると2013年の10代後半、20代、30代の死因の1位は自殺だ。中でも20代前半では死因の5割以上が自殺だ。

白書によると、20～30代は、全年齢と比べて、就職の失敗や仕事の疲れやミス、職場の人間関係など「勤務問題」による自殺の比率が高い傾向にある。15～34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみで、異様な状況だ。

「長時間労働・休日出勤がつらい」45％

仕事の何がつらいのか。この特集の第1回で実施したインターネット調査（4月26～28日、回答者2799人）で「仕事でつらいこと」を三つまで選んでもらったところ、「長時間労働・休日出勤」が1260人（45.0％）、「給与・待遇への不満」が1220人（43.6％）、「あいまいな評価制度」が1097人（39.2％）、「上司や同僚との人間関係」が1084人（38.7％）だった。過重労働の一方で、給与や待遇で報われず、労働者が疲弊している現状が浮かび上がる。

営業所の電話転送1日70件

運送会社で1年半前から営業所長を務める女性（34）は24時間、携帯電話に縛られているという。営業所の電話が転送されてくるため、トラックの運転手からの問い合わせやトラブル報告、顧客からの仕事の依頼など多いときには1日70件もかかってくる。

子どもは6歳と4歳。やっと子どもを寝かしつけても、転送電話の着信音で目を覚ましてしまうことも多々ある。この春には上の子の保育園卒園式があったが、感動的なシーンでマナーモードにしていた電話が震えた。取引先だった。前日に配送ミスがあり、出ないわけにはいかず、中座し会場の外で電話に出た。一生に一度の大切な日すらもゆっくり味わうことができないなんて、と泣きそうになった。

先日は午後6時半に仕事を終え、急いで保育園へお迎えに行って帰宅し、夕食の炒め物をしていた午後8時、運転手から「愛知で交通事故を起こした」と電話があった。料理の手を止め、各関係先に電話をかける。隣ではおなかをすかせた子どもがぐずっている。結局、電話だけでは対応できず、子ども2人を夫の実家に預け、自家用車で愛知に向かった。その後事故対応に追われ、家に帰れたのは2日後だった。

勤務は最短で朝5時から午後6時半頃までだが、仕事量が多く、長い日は18時間を超すことも。夫は同業で女性の仕事にも理解があり、子どもの朝食や保育園への送りなどを担当してくれるからなんとか日常が回っているが、女性は睡眠を2時間に減らしても、家事、育児がこなし切れない。給与は手取りで月35万円ほど。同世代の女性の中ではもらっている方だとは思うが、管理職に就く前と比べて残業代が出ないので給与は下がった。そんな状況だから、後輩たちは誰も管理職になりたがらない。

「子どもに手の込んだ料理を食べさせることも、話をゆっくり聞いてあげることも難しくて、母親が管理職をすることへの限界を毎日感じています」

女性所長は社内で1人。家事育児との両立に悩み、男性所長に相談しても、「子どもは勝手に育つよ」「放っておいても大きくなるよ」と、無責任なアドバイスが返ってくる。

労働は生活の手段にすぎない

ロンドン在住の情報通信コンサルタント、谷本真由美さん（@May_Roma）は日本人の働き方の問題点についてこう指摘する。

「日本では仕事に関して、『仕事はすべてに優先する』『期待される以上のことをやるのが当たり前』などと考えられていますが、日本の外では、労働は生活を豊かにする手段にすぎず、自分の賃金以上の労働はしないのが一般的です。正当な対価をもらわない『サービス残業』は賃金体系を崩壊させるものとして批判されます」

さらに谷本さんがおかしいと指摘するのが、仕事の結果よりも人間関係を重視するあいまいな評価だ。採用や異動の際にも知識や経験が海外ほど重要視されず、適性に合わない仕事で疲弊する社員もいる。

2週間で入社を後悔した文系SE

06年に東証2部上場のIT企業に新卒入社した埼玉県の小山祐介さん（32）は入社の2週間後、研修の第一歩のプログラミング言語でつまずいた。「文系でもシステムエンジニアになれる」「丁寧に研修するので未経験でも大丈夫」という誘い文句を信じて採用試験を受け、入社したが、同期入社十数人のうち文系出身者は自分を含めて3人。理系組は午後5時に帰れるが、文系組は研修会場が使える午後9時ぎりぎりまで残り、帰宅後毎晩3時ぐらいまで勉強しても追いつかなかった。大学では、成績上位者に贈られる奨学金を得るほどの優等生だった小山さんだが、社会に出た途端、劣等感にさいなまれた。

人事部や総務部などへの異動願も一蹴され、システムエンジニアとして配属されたが、常駐先の上司に「お前は小学生以下だ」「使えねぇ」などと毎日のように罵られた。当時は郵政民営化関連のプロジェクトメンバー。業務量が多く、よくて終電帰り、徹夜が何日も続いた。残業が月100時間を超える過重労働が数カ月続いたある朝、会社に向かおうとすると、足が動かなくなった。心療内科でうつと診断され、薬を処方された24歳以降、休職や転職を繰り返し、同居する親との関係も悪化した。

「今までやりたくないことをやるのが社会で、それを我慢してやり続けるのが社会人だと思ってきたけど、大学までと違って頑張っても評価されず、心も体もすり減っていくばかりです」

生きる意味を見失いそうになったときに救ってくれたのが友人だったという小山さんは、今後は会社や組織で働くことに見切りをつけ、自分の経験を語り、共有することで、誰かの支えになるような活動をしていきたいという。

心身壊れる前に逃げることが大事

先の谷本さんは、過重労働で人生を奪われそうになっている人たちへ、以下のようなアドバイスを送る。

(1)個人個人が権利意識を持つ (2)労働基準法を勉強する (3)何がいじめ、パワハラ、虐待にあたるかを考える (4)他の業界の人と交流を持って賃金や労働環境の基準を知る (5)ひどい職場だと思ったらさっさと辞めちゃう――。

「辞めて経済的に困っても生活保護があるからなんとか生きていける。でも、心も体も一度悪くしたらなかなか元には戻らない。壊れる前に逃げることが大事です」

次回以降は、全人格労働に悩む中小企業の社員や非正規社員のケースを例に、働くことについて考えたい。
  

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　ソフトウエア開発会社の「ジャストシステム」が毎月発表している「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」の４月度の結果で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「フェイスブック」を利用していると答えた１０代が、昨年４月調査の４５％から２７％に落ち込んだことが分かった。全体の利用者数は昨年とほぼ同じで、３０～４０代の男性利用者の増加が１０代の減少分を穴埋めした。

　調査は１５～６９歳の男女１１００人にインターネット上で日ごろ利用しているＳＮＳなどをアンケートしたもの。１０代は男女５０人ずつ、他の年代は男女１００人ずつが回答した。結果によると、フェイスブックを利用していると答えたのは、１０代男性が２６％（昨年４８％）、女子が２８％（４２％）。「（フェイスブックを）以前利用していたが、今は利用していない」と答えた１０代男性は１８％、女性は２８％にのぼり、ほかの年代と比べ「離脱」した割合も男女ともに高かった。全体での「利用している」と答えた割合は３６％で、昨年の３６・５％からほぼ横ばい。昨年は３６％が利用していた３０代男性は４６％、４１％だった４０代男性は４７％に増加した。

　◇インスタグラムは若い女性に人気

　ほかのＳＮＳで１０代はツイッターが男性５４％（昨年６２％）、女性７２％（同数）、ＬＩＮＥは男性６６％（７０％）、女性９０％（８０％）で、他の年代と比べて利用者の割合がもっとも高かった。また、インスタグラムは１０代女性の３０％（２４％）、２０代女性の３７％（２０％）、３０代女性の２５％（９％）が利用していると答え、若い女性から人気を集め始めていることが顕著だった。