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憲法25条が軽視された結果、我が国は、崩壊するのです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&id=4015552&from=home&position=3
(以下は、コピーです)
自動車大国ニッポン。その車を整備しているのが国家資格を持つ自動車整備士だが、責任の重さとは裏腹に、低賃金の実態があるようだ。

5月25日、自動車整備士1年目だという人物がツイッターに自身の給与明細を投稿した。手取り額は14万1654円。「車好きなら整備士になるのやめましょう」と呼びかけた。

確かに少ないが、これに対して7年目だという自動車整備士が「多いほうやな」と反応した。「こちらが残業なしでガソリン代を1万弱引かれたディーラー整備士7年目の給与支給額になります」と投稿した給与明細の差引給与額は10万8366円だった。

「整備士ってなんでこんなに儲からないの」「検査員にならないと生活できない」


求人・転職情報サイト「はたらいく」の「2014~2015 職種別平均年収・月収100職種徹底調査」によれば、自動車整備士の平均年収は275万円、月収は20万円となっている。ツイッターに投稿していた2人の収入は平均よりもかなり低いということになる。

このツイートは2300件近くリツイートをされ、話題に。7年目で手取りが10万円台だという事実に、「冗談だろ?バイトだよな?」「生きていけるの」と額が低すぎるという意見があがった。


「自動車整備士が自分の自動車を所有できない収入しかないっての、カカオ農園で働く子供たちがチョコレートを食べられない、の日本版かよって思う」
「自動車整備士の給料が安すぎる問題 命を直接的に預かる医者の給料が高いなら、間接的に命を預かる整備士の給料も高くするべきなのでは?」

また、他の整備士たちからも給与の低さを訴える声が相次いだ。


「毎日のように思うんだけど、整備士ってなんでこんなに儲からないのw 自動車業界離れようかなww」
「自動車整備士で食ってける世の中じゃないんだよなぁ…最低でも検査員にならんと生活すら出来ない、それか似て異なる業種へ進むか」

中には、11時間の残業がなかったら手取り額が10万円を切るという人もいた。また、元整備士で現在はOLをしているという女性は、仕事を変えたことで「給料も休みもストレスも倍以上良くなってる」と投稿。「整備士人口減るのも理解出来る。 今ならあの仕事は1年目で月の手取り30万もらってもいいと思う..」と考えを語っていた。

低賃金のせいで自動車整備士を目指す若者はこの10年間で半減

自動車整備士は国家資格であり、国土交通省が実施する「自動車整備士技能検定」に合格しなければいけない。試験を受けるには実務経験が必要となるので、自動車大学校や専門学校に通うのが一般的だ。

だが、熱意を持って資格を取得し整備士になったのに、給与が見合わないとあれば、整備士を辞めようと考える人が出てもおかしくない。実際に整備士不足は深刻なようだ。2016年4月に国交省の「自動車整備人材の確保・育成に関する検討会」がまとめた報告書によれば、自動車整備士を目指す若者は10年間で半減。また、約5割の整備事業場において整備士が不足しているという。

また、自動車整備業から転職をした100人に取ったアンケート結果では、転職の理由として、「賃金の条件が良くなかった」「労働時間の条件が良くなかった」があがっていた。

そのため報告書では、「自動車整備業の人材確保・育成のための課題、取り組むべき対応」に「『賃金向上』『勤務時間、休日・休暇の確保』『作業環境の改善』『興味にあった仕事、責任ある仕事の割り当て』」をあげている。労働環境を改善しなければ人材の流出は止まらない。ツイッターでは先行きを不安する意見もあがっていた。


「ほんと国家試験とって整備士やってる人間が10万に毛が生えたような給料で仕事してんのが理解に難を覚えるよな… 技術職としてかなりレベルの高い水準に置かれてる日本のサービスマンがこんな扱いだと車直す人がいなくなるぞ」


  


Posted by いざぁりん  at 00:35
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160528-00000995-fnn-soci
(以下は、コピーです)
元陸上選手で、熊本県議会議員の松野明美さんが、熊本県議会を欠席して、東京で講演を行っていたことが明らかになった。
松野議員は「(講演会は)半年前からの約束で、臨時議会が何日になるかわからないということで、その辺りは、どうしようかということは相談しております」と述べた。
松野議員は、2015年4月の統一地方選で、熊本市議から転身して、トップ当選した。
熊本地震などに関する審議のため、5月13日に開かれた臨時県議会を欠席して、同じ日に、東京・府中市で行われたイベントで、子育てなどに関する講演を行っていた。
東京都の担当者は「大変な地震が起こったということで、講演を引き続き、お願いしても大丈夫か、確認させていただきました」と話した。
今回の欠席について、議会事務局には、届けを出していて、本人は「病気のために欠席した」と話している。
ほかの県議からは、「県議の仕事の本分を考えるべき」といった批判の声が上がっている。.  


Posted by いざぁりん  at 00:34
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
(以下は、コピーです)
 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。  


Posted by いざぁりん  at 00:34
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20160527/ddm/008/010/105000c
(以下は、コピーです)
 26日開幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】


 首相が示した資料は、国際通貨基金(IMF)などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の2016年成長率見通しの下方修正−−など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、14年6月から今年1月までに55%下落した。首相は「(08年9月の)リーマン・ショック前後の08年7月から09年2月までの下落幅と同じ」と指摘した。

 また、IMFの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで09年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。16年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

 しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構(OPEC)や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「16年は下方修正されても成長率は3%台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。

 また、G7会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。
  


Posted by いざぁりん  at 00:33
消費税は、廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000553-san-pol
(以下は、コピーです)
 安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。

 政府関係者が明らかにした。  


Posted by いざぁりん  at 00:33
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00010000-videonewsv-pol
(以下は、コピーです)
 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

 しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

 それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

 しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

 民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

 首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

 そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。

 民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か3日前に政府が月例経済報告で示した認識と180度異なる内容だったからだ。

 安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。

 5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、3日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。

 民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

 安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。

 しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。

 サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。

 何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。

 ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。

 サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。  


Posted by いざぁりん  at 00:32