いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800176&g=pol
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　安倍晋三首相が２４日、衆参同日選について「今の当選１、２回生は（強固な）後援会を持っていない。衆参ダブル選挙をしても相乗効果はない」と述べ、衆参同日選に否定的な見解を示していたことが分かった。地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表が２８日、札幌市内で行った講演で明らかにした。

安倍首相に選挙協力伝達＝長女の自民入り「時間かかる」－鈴木宗男氏

　首相と鈴木氏は熊本地震後の先月２８日と今月２４日に約３０分ずつ首相官邸で会談しており、鈴木氏がその際のやりとりとして紹介した。
　首相は熊本地震の復旧・復興対応を優先し、同日選を見送る意向だが、地震発生から間もない先月２８日の会談では「今やっても（衆院は）２０～３０議席減ることは覚悟しなければいけない」と述べ、衆院で「３分の２」以上持つ与党の現有議席を確保できない可能性に言及していたという。　
　鈴木氏は講演で一連の首相発言を踏まえ、「９９％ダブル選挙はない。与党に対する追い風にならない限り（選挙は）ない」と語った。（2016/05/28-15:52）
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000015-jij-pol
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　安倍晋三首相が来年4月予定の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期する方針を示したのは、「景気回復」「財政健全化」「選挙」の三つの条件を勘案した結果と言える。

　
　経済政策面からは、延期幅を当初浮上した「2年」から「2年半」に拡大することで、デフレ脱却を着実に達成する時間を確保するとともに、20年の東京五輪・パラリンピック特需を当て込んだ。また、20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させるという財政健全化目標を堅持する必要性も考慮した。

　首相側近の下村博文自民党総裁特別補佐は29日、東京都内で記者団に「首相はデフレ脱却を最重点課題として考えた時に、増税延期はやむを得ないと判断した。最終的には与党もまとまると思う」と説明。延期慎重派の谷垣禎一幹事長も富山市での党会合で「非常に重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄という世界だ」と述べ、苦渋の判断で延期を考えざるを得ないとの認識を示した。

　一方、公明党幹部の一人は「景気回復に延期が必要というのは『名目』」として、政局的な意味合いが大きいとの見方を示す。2年半の延期幅なら、今年夏の参院選だけでなく、3年後の19年4月の統一地方選と、同年夏の参院選への影響も併せて回避できるためだ。

　さらに、18年12月の衆院議員の任期満了よりも後に増税を先送りすることにより、首相は衆院解散の時期についてもフリーハンドが得られる。

　ただ、首相の自民党総裁としての任期は18年9月まで。任期が延長されない限り、増税実施は次の政権に委ねられることになる。

　これに関し、民進党の岡田克也代表は29日、三重県いなべ市で記者団に「安倍首相の間は上げないという宣言に等しい。無責任ではないか」と批判。与党内からも「増税できる経済環境をつくれなかったと攻撃される」（自民党中堅）と懸念する声が出ている。　  

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安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。

首相、増税再延期へ与党調整　野党、不信任案提出へ

　２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。

　「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」

　首相は今回、増税延期の是非について「政策変更のたびに衆院を解散する必要はない」（首相周辺）との理由から直後に控える参院選で国民に信を問う考えで、参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選は見送る意向だ。堅調な支持率をもとに「ダブルでなくても、シングル（参院選単独）でも勝てる」（自民党幹部）との見立ても首相判断を後押しする。

　これに対し、麻生氏は増税延期と衆院選はセットとの考えを示し、首相に翻意を迫った。１２年末の政権発足当初から財務相を務める増税派として、自らの求心力にも関わるだけに簡単に引けない事情もある。麻生氏は「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」とも語った。

　ただ、首相は明確な返答をしなかった。その後、会談に加わった谷垣禎一自民党幹事長も増税先送りに難色を示す。一方、菅義偉官房長官は「公明党が困っている」と語り、衆参同日選は公明党の協力を得るのが難しいとの考えを示した。政権中枢の４人の立ち位置がほぼ二つに割れた。

　政府・与党内で戸惑う声があるのは、首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で示した世界経済の認識だ。閣僚の一人は「経済指標をつまみ食いして、つじつまを合わせようとしている」。首相は一昨年に増税を延期した際、「再び延期することはない」などと述べて衆院解散・総選挙に踏み切っており、首相の言葉の整合性を問う声もある。自民党の稲田朋美政調会長は朝日新聞の取材に「２年半先送りするなら、国民との約束を破ることになる。衆院を解散して信を問うべきだ」と述べた。

　ただ、今のところ党内で麻生氏らへの同調は広がっていない。自民党のある派閥会長は「サミット前ならともかく、今さら増税延期に反対しても受け入れられない。消費税や解散をめぐる議論は終わりだ」と冷ややかだ。

　一方、野党からは２９日、首相の方針は「アベノミクスの失敗」だとして退陣を求める声が上がった。

　民進党の福山哲郎幹事長代理はＮＨＫの討論番組で「１年半前の衆院選の公約を果たせなかった責任をとり、総辞職するのが筋だ」と強調。共産党の志位和夫委員長も、静岡市で記者団に「自分の失政の責任を世界経済に転嫁し、厚顔無恥、無責任」と批判した。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000081-spnannex-ent
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自民党の金子恵美衆院議員（３８＝新潟４区）が２９日、自身のフェイスブックを更新し、夫の宮崎謙介前衆院議員（３５）と「離婚しないことを決断」したと報告した。

【写真】２月１２日の会見で涙を浮かべながら議員辞職を表明した宮崎謙介氏

　宮崎氏は昨年１２月、金子氏の出産に合わせて育児休暇取得を検討していると宣言したが、今年２月の金子氏の出産直前に京都市内の自宅マンションで不倫密会していたことが報じられたことから“ゲス議員”として批判を浴び、議員辞職に追い込まれた。

　金子氏は２月に長男を無事出産し、４月５日には約２カ月の産休を終えて国会に復帰している。離婚については明言を避けていたが、この日に直筆の手紙の画像をフェイスブックにアップするとともにその全文を掲載。「私事で恐縮ですが、夫である前衆議院議員宮崎謙介とは離婚しないことを決断し、ここにお伝えします」と報告し、一連の騒動をあらためて謝罪。「一時は離婚を考えたこともありますが、その後の夫の姿勢から判断し、今回は家族として歩む道を選ぶことにいたしました」と家族として出直す道を選択したことを明らかにした。

　宮崎氏の行為について「決して許されることではなく、今もその思いに変わりはありません」としながらも、「私に対しての裏切りについて深く反省をしていることは十分に伝わってきています」とつづった金子氏。現在、宮崎氏は「働きながら家事・育児も率先して行って」いるといい、「夫は息子の唯一無二の父親」「子供の将来を考えた時に、二人で子供を守っていくことが最善の道だと考えるに至りました」と説明している。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000007-mai-soci
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　在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。

　資料は英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏（４１）が情報公開請求で入手した。「沖縄の文化認識研修」と題され、沖縄の歴史や風土を学び、沖縄との関係を深めることが目的だと説明。スライド形式で「２０１６年２月」「２０１４年２月」と記載されたものもある。

　沖縄の人々について「一般的に限られた情報源しか持っておらず、情報を得るための努力をしない」と説明。「住民の大半は沈黙しているが、反基地を訴える少数派の声が地元メディアによって増幅されている」と記述し、「多くの人々にとって軍用地料が唯一の収入で、土地の返還を望んでいない」としている。

　米兵による事件や事故については「歴史やその解釈が反基地の物語を生み出し、事件や犯罪、事故など全てを否定的に捉えさせ、必要以上の注目を集める」と指摘。「メディアや地元の政治は半分の事実と不確かな容疑を語って負担を強調しようとする」と批判する一方、米兵に対し繁華街などでの行動について「突然身についた（異性にもてるという）『ガイジンパワー』によって我を忘れ、社会的に許容されない行動をとってしまう」と注意喚起している。

　日本政府の基地問題への対応について「交渉や話し合いは（計画の）実現よりも結果を取り繕うことを重視する官僚によって主導されている」との見方を示した。米軍普天間飛行場の移設問題に関し、政府の県内移設方針を「本土に代替地を見つけられないから」と解説。移設先とされる名護市辺野古については「漁業やジュゴンに悪影響を与えることから評判が悪い」としている。

　ミッチェル氏は「米軍が沖縄の人々を見下していることを示しており、新任兵士の認識や態度にも悪影響を与えかねない」と指摘。翁長雄志（おながたけし）知事も、沖縄が基地問題を政治利用していると説明していることについて「上から目線の最たるものだ」と批判している。県は６月中に県職員が米軍の研修を視察する調整を進めており、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は２８日の記者会見で「沖縄社会と対話し、不適切だという指摘があれば議論したい」と話した。

　◇米海兵隊研修資料の不適切表現

・基地問題に関する沖縄の世論は論理的というより感情的で二重基準

・沖縄の政治は基地問題を「てこ」として利用する

・沖縄の人々は一般的に限られた情報源しか持っておらず、情報を得るための努力をしない

・住民の大半は沈黙しているが反基地を訴える少数派の声が地元メディアにより増幅されている

・多くの人々にとって軍用地料が唯一の収入で、土地の返還を望んでいない

・沖縄の歴史やその解釈が反基地の物語を生み出し、事件や犯罪、事故など全てを否定的に捉えさせ、必要以上の注目を集める

・メディアや地元の政治は半分の事実と不確かな容疑を語って負担を強調しようとする  

軍隊は、存在自体が、人権侵害です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160527-00058140/
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沖縄県・うるま市で、米軍属で元海兵隊員のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が、20歳の女性会社員に性的暴行を加え、殺害、遺体遺棄した事件について、とんでもない暴言が飛び出した。発言の主は、おおさか維新の会の前代表、大阪市前市長の橋下徹氏。「米兵等の猛者がバーベキューやビーチバレーでストレス発散できるのか。風俗の活用でも検討してはどうだと言ってやった。これは言い過ぎたとして撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも」等と自身のツイッターに投稿。さらに、「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だよ」等、とも投稿。沖縄の現地紙や基地問題に取り組む市民らから反感の声が上がっている。

◯橋下氏の主張に沖縄二紙も批判

橋下氏の「風俗活用」発言には、昨日25日に首相官邸前で行われた抗議集会（関連記事）でも、批判の声がいくつもあがった。アジア女性資料センターの竹信三恵子さんは「政府や米軍の問題を女性たちに負わせるな！と言いたい」と憤り、I女性会議の池田万佐代さんも「沖縄の状況を理解しない政治家がますます米軍犯罪を許容させている」と指摘した。また、沖縄の地方紙の沖縄タイムズも26日付けのウェブ版で橋下氏の投稿を取り上げ、「沖縄戦で軍事占領され、米施政権下で強制接収された土地に基地ができ、県民が望まない形で駐留する軍人や軍属の事件であることや、沖縄の過重負担などには触れていない」と指摘。同じく、現地紙の琉球新報も23日付けのウェブ版で「橋下氏は米軍関係者の犯罪を米軍基地ある故とする報道を『移民差別』だとし、地位協定で保護されている米軍関係者と移民と同一視した。論理のすり替えと批判が出そうだ」と報じている。

◯あまりに短絡的な橋下氏の主張

今回の一連の橋下氏の主張には、大きく分けて2つの問題がある。一つは、「風俗を活用すれば米兵による犯罪はなくなる」という短絡的かつ女性達の人権を無視した発想。もう一つは、在日米軍への批判を「真面目な米軍兵士への人権侵害」「差別」とする、沖縄の状況や米軍基地問題の構造的な部分を無視した、悪質な論理のすり替えだ。

「米軍犯罪抑止に風俗活用」という橋下氏の主張は、大阪市長時代の2013年５月13日の会見に、従軍慰安婦制度と絡めて、発言。国内外の反発を受け、撤回したという経緯があるように橋下氏の「持論」なのだろう。だが、朝鮮戦争時代、在日米軍兵士と日本人女性との売買春が在日米軍の黙認、或いは積極的な推進により、日常的に行われていたが、米軍による犯罪はなくならず、むしろ、売春街周辺での強盗、強姦、暴力事件などが多発した。

参考：

東アジアの米軍基地と性売買・性犯罪

http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper75.pdf

また米軍兵士に「風俗を活用」させたとしても、今度は風俗業界に従事する女性達が殺されたり、怪我を負わされたりする可能性も高い。実際、韓国では、米兵がいわゆるセックスワーカーの女性を殺害し懲役15年の判決を受けるという事件が起きている。なぜならば、基地から戦地に派遣される米兵達は極度のストレス状態にあり、また米軍の訓練においても、差別や暴力を助長することが積極的に行われているからだ。筆者がインタビューしたあるイラク帰還米兵も「上官がイラク人捕虜をナイフで殺せたら、ビール券をやるぞ、と言っていてショックを受けた」「米軍兵士らはイラクの人々を人間とみなしていなかった」と話していた。仮に在沖米軍兵士に「風俗を活用」させたとして、風俗従業員女性が殺される事態になったら、橋下氏は自身の言動の責任を取るつもりはあるのだろうか。

◯悪質なすり替え

沖縄二紙が指摘するように、橋下氏の主張は、沖縄の状況や米軍基地問題の構造的な部分を無視した、悪質な論理のすり替えだ。橋下氏は在日米軍への批判に対し「まじめに活動している米兵等への人権侵害」「差別」だと評している。



「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だよ」

「容疑者が属する集団の存在を否定するのは違うだろ。ある日本企業に属する日本人が殺人事件を犯したときに、その企業の存在自体を否定するのか」

「外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け！とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例」

出典:橋下氏のツイッターより
あまりに低レベルな詭弁なので、いちいち反論するのもバカバカしいが、これらの主張にも反論しておく。問題は、真面目な米兵がいるかいないかではなく、在日米軍という組織の問題だ。沖縄県基地対策課によると、1972年の本土復帰以来、殺人・強盗・強姦・放火などの凶悪犯罪が574件も発生している。つまり毎年13件の米軍兵士による凶悪犯罪が沖縄で起き続けており、その度に「綱紀粛正」「再発防止」が強調されるが、一向に事態が改善される気配がない。橋下氏は日本企業の例え話をしているが、一般企業だって、社員が重大犯罪を犯し、しかもそれが何度も繰り返された上、その社員らを企業がかくまうようなことがあれば、当然、批判されるし、経営者の責任も問われるであろう。まして、在日米軍は、日米安保条約に明記されているように「日本その他極東の平和と安定」のために日本にいられるのである。一般企業より、その責任ははるかに重い。その在日米軍が沖縄の人々の命や尊厳を繰り返し奪い、現地の社会に不安と過度のストレスを強いているのならば、その駐留の是非自体を問われてもおかしくない。

そもそも、在日米軍兵士の犯罪とその他の外国人犯罪とを混同すること自体、基地問題の本質を理解していない。一般の外国人と異なり、在日米軍兵士は、日米地位協定により様々な特権があり、刑事事件を起こしても、日本の警察当局がその特権に捜査を阻まれることが少なくない。 地位協定により、公務執行中の米兵・軍属に対する第一次裁判権は米軍側にあり、公務外での犯罪でも、米兵等が米軍基地内にいるときは、その身体は、起訴されるまで日本側に移されない。そのため、犯罪を犯した米兵が基地に逃げ込み、そのまま帰国してしまうということが相次いだ。その上、日米密約（1953年）において、米兵等による公務外の犯罪においても「日本国にとって著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」と日本側が自ら、一次裁判権を放棄してしまっている。酷いことに、沖縄米兵少女暴行事件（1995年）以降も、１９９６～２０１１年までの米兵による女性暴行事件のうち８割強が不起訴で、逮捕すらされなかったのだ。

〇中学校で習うことも理解していないのでは？

ネット上で、日米地位協定のことを指摘された橋下氏は、「集団的自衛権の行使を認めてこそ、対等になれる」とも書き込んでいるが、これも論外。集団的自衛権の行使を禁止する日本国憲法は、言うまでもなく、国の最高法規であり、それを日米地位協定と同列にするなど、いかに破たんした論理か、法律の専門家でなくてもわかるはずだ。日米地位協定は、日米安全保障条約に基づくものであり、条約より憲法の方が高位にあることは、中学校の公民の授業で習うレベルの話だ。おおさか維新の会の前代表として、安倍政権をフォローしているのかどうかは知らないが、破たんした論理を振り回して、これ以上、沖縄の人々の心を傷つけるのは、やめるべきだろう。
  

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http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20160527-00058117/
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被害者の落ち度を問うことは、加害者の利につながる

被害に遭ったことがない人は、実際の現場で何が行われているのかを知らないままに、「だまされるほうも悪いのでは？」と推測してしまう。彼女たちも決して「自分に落ち度がなかった」とは言わない。むしろ、「自分が悪い」と強く自責している。そして、そういった自責の念が、「だます側」への告発を躊躇させる。

  

人災ということになります。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=4015628&from=home&position=2
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　ファンの男に刺された冨田真由さん（２０）は事件前、警視庁に相談していたが、ストーカー事案として扱われず、事件当日も現場のライブ会場の警備は行われなかった。警視庁は対応が適切だったか検証する方針を示しており、捜査幹部からも「食い止められたかもしれない事件が起きてしまった」と悔やむ声が上がっている。


　「ツイッターへの執拗（しつよう）な投稿をやめさせてほしい」。冨田さんは今月９日、岩埼友宏容疑者（２７）＝殺人未遂容疑で送検＝からの書き込みを印刷した紙の束を抱え、警視庁武蔵野署を訪れた。１月以降、書き込みは数百件に及んでいた。


　警視庁はしかし、身の危険を感じているような相談ではなかったとして、「緊迫性は高くない」と判断。ストーカー事案を一括して扱う「人身安全関連事案総合対策本部」には報告しなかった。


　冨田さんは岩埼容疑者の住所も伝えていたが、警視庁は本人と接触していなかった。理由について「本人か確認中だった」と説明している。


　事件の２日前、警視庁は冨田さんに連絡。２１日にライブがあることを把握したが、「岩埼容疑者は最近ライブ会場には来ない」と話していたため、当日の警備は行わなかった。


　捜査幹部は「ストーカー対策の専門部署はできたが、対処する警察官の判断次第で結果が大きく変わってしまうのが現状だ。組織内部の認識を変えていくしかない」と話した。　
  

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http://resemom.jp/article/2016/01/27/29263.html?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c3-dl
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帝国データバンクは、「2016年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学のトップ10は前年度と同様で1位は日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長が前年度より200人以上増えていることがわかった。

　2015年12月末時点の約146万社を収録した企業概要ファイル「COSMOS2」から「株式会社」「有限会社」の114万9,108社のデータを抽出。社長の年齢と2015年の1年間の社長の交代状況について分析した。

　社長の平均年齢は過去最高の59.2歳で、3年連続で前年を上回っている。業種細分類別に社長の平均年齢をみると、もっとも高いのは「貸事務所業」で65.07歳。一方で携帯電話ショップなどの「通信付帯サービス」やIT関連業種の平均年齢は低くなっており、「通信付帯サービス」の社長の平均年齢は47.38歳だった。

　社長の出身大学上位50位では、トップ10は前年と同様の結果だった。1位は日本大学で22,196人、2位は慶應義塾大学で11,440人、3位は早稲田大学で10,826人。上位20位はすべて私立大学（11位は外国の大学）で、国公立大学では21位に東京大学がランクインし2,575人となっている。

　上位10位では、首都圏の大学以外で7位に近畿大学6,262人、9位に同志社大学5,555人、10位に関西大学4,365人がランクイン。また、前年度から241人増えて、14位から11位と上位に食い込んできたのは外国の大学出身で4,094人だった。

　社長の出身地と社長の輩出率をみると、1位は福井県、2位は山梨県、3位は富山県。東京都は38位、大阪府は42位で、もっとも少なかったのは埼玉県だった。