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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00010000-videonewsv-pol
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 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

 しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

 それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

 しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

 民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

 首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

 そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。

 民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か3日前に政府が月例経済報告で示した認識と180度異なる内容だったからだ。

 安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。

 5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、3日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。

 民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

 安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。

 しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。

 サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。

 何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。

 ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。

 サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。  


Posted by いざぁりん  at 00:32
Posted by いざぁりん  at 01:16
消費税は、廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol
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安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

 首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月~16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月~09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

 首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

 首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

 首相は14年11月に10%への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。  


Posted by いざぁりん  at 01:11
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00010001-aptsushinv-int
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 アメリカのバラク・オバマ大統領は27日午後、同国現職の大統領では初めて日本の広島を訪問し、70年前に原子爆弾で犠牲になった14万人に敬意を表した。

 平和公園の原爆慰霊碑で献花を終えたオバマ大統領は被爆者らを前に演説を行い、「71年前、晴れた雲のない朝に、死が空から落ちてきた。そして世界が変わった。閃光と火の壁は都市を破壊し、人類が自滅する手段を備えていることを証明した。
 なぜ、我々はこの場所に来たのか。広島に。我々は10万人以上の日本の男性や女性、子供たち、何千もの韓国人、捕虜になっていたアメリカ人を含む全ての死者を追悼するために来た。彼らの魂は我々に語りかける。我々が何者なのか、そして我々がどのようになろうとしているのか」
 「科学を人生の発展のために使用してほしい。今、広島の子どもたちは幸せに暮らしている。それを世界のすべての子どもたちに。
 広島、長崎が核戦争の夜明けとして知られる未来ではなく、私たち自身の道義的な目覚めとなる未来」と述べた。

 オバマ大統領は演説後、被爆者2人のもとへ向かい握手し、会話を交わした。  


Posted by いざぁりん  at 01:10
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000003-zuuonline-bus_all
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東京23区には、それぞれ子育て支援や医療サービスの充実度など行政の政策に差がある。さらには、住んでいる人の年収や職業にも大きな違いがある。総務省統計局のデータを活用して算出した23区の年収ランキング「トップ5」と「ワースト5」の特徴を紹介しよう。

■まずはワースト5「19位~23位」

19位 江戸川区「346万円」 平均年齢が都内で3番目の若さ
19位は、346万円で「江戸川区」。東は千葉県と接しており。北は小岩、南は葛西臨海公園までが区域だ。総武本線、都営新宿線、東京メトロ東西線に京葉線と各線が都心からつながっており、交通の便は比較的良い。区の平均年齢は42.83歳と都内で3番目に若いことや、中学3年生まで医療費の助成が受けられる制度など子育て支援に力を入れていることから、ファミリー向けの区であることが分かる。

20位 荒川区「345万円」 区の面積、人口の少なさが影響?
20位は、荒川区の345万円。都電荒川線が横切る古くからの住宅エリアだ。区の面積も小さく人口も少なく、目立った観光スポットもないどちらかというと地味な区かもしれない。港区や中央区とは反対に昼間の人口が極端に少なく夜になると人が帰ってくるエリアだ。

つまり事業所など働く場所の数が少ないことをあらわしているが、その中で目立つのが製造業の多さだ。かつて工業地帯だったことの名残といえるが、小規模な企業が多く周囲の平均年収を下げることにつながっているようだ。

21位 北区「344万円」 幅広い層に支持!
21位は北区の344万円。19、20位との差はほとんどなく、取り立てて「貧しい」というほどの金額ではない。京浜東北線の赤羽駅と王子駅を中心とした区域で、荒川を挟んで埼玉県と接している。区内には飛鳥山公園、清水坂公園、赤羽自然観察公園など公園が多い。区内の単身者向け物件の家賃相場は8万円程度(1K、新築)。

山手線の内側よりは少し下がるため、幅広い層に支持されている。長いアーケードを持つ十条銀座商店街や赤羽スズラン通り商店街、霜降銀座商店街など新旧入り交じる商店街が並び物価も比較的安いため、中流層の住みやすさにつながっているようだ。

22位 葛飾区「333万円」 人情味が残る下町エリア
22位の葛飾区の平均年収は333万円。「こち亀」や「男はつらいよ」でおなじみの区だ。劇中のイメージそのままの人情味が残る下町エリアで、住み慣れた人には居心地の良い街だ。人気は京成押上線・立石駅周辺や北部の水元エリア。治安の良さが若い女性などに支持されている。京成線は京急線と乗り入れているものの、都心部に出るには日暮里駅や押上駅で乗り換える必要があり、少し不便な交通事情が単身者用世帯(1K、新築)で6万8000円という家賃相場に影響していそうだ。

23位 足立区「324万円」 利便性向上、かつてのイメージに変化
そして23区の中で一番平均年収が低いのが足立区。その金額は324万円。日暮里・舎人ライナーと東武スカイツリーライン、つくばエクスプレスが縦断している23区最北の区だ。以前は治安が悪いイメージがついて回っていたが、最新の犯罪発生率は1.626%。新宿区(3.319%)や中央区(2.750%)と比べると低くなっている。

単身者用世帯の家賃は平均で6万9000円ほど。しかし2015年3月に北千住駅を通る上野東京ラインが開業。利便性が向上したため経済効果が周辺地域に派生することが期待されておりかつてのイメージとは大きく変わっていくかもしれない。

■「TOP5」を紹介 1位はダントツの…

5位:文京区「544万円」 犯罪率も少ない落ち着いたエリア
5位は文京区の544万円。山手線の内側にすっぽりと収まる文教地区で、犯罪発生率が約0.9%と治安がいいことでも知られている。六義園や小石川後楽園、東大植物園など緑も多く住環境の良いエリアだ。ゆったりとした造りの戸建て住宅が並び、学生向けに貸し出しを行っている家主も多い。しかし港区や中央区のタワーマンションのように、「飛び抜けたお金持ち」が少ないことがこの順位に収まっている理由だと考えられる。あまり時代のあおりを受けない、落ち着いたエリアといえそうだ。

4位:中央区「556万円」 まだまだこれからのエリア!
4位は中央区の556万円。銀座や日本橋など由緒ある名所が多いエリアではあるが、東は下町の風景を残す月島や工業地域である晴海まで範囲であることから、この順位になったと考えられる。しかしベイエリアの一端をなす月島は街の再整備も進み、高層マンションも多く建設されている。豊洲・有明エリアと並んで2020年の東京オリンピックに向けての注目エリアでもあり、数字は今後上昇していくかもしれない。区の平均年齢が42.24歳と都内で一番若いことからも、「これからのエリア」であることがうかがえる。

3位:渋谷区「703万円」 広尾や恵比寿など大人の街
3位は渋谷区の703万円。渋谷や原宿といった若者の街のイメージが強いが、広尾や恵比寿といった「大人の街」が数字を押し上げ、4意位との差を大きくつけた。

この2つのエリアをはじめ東京メトロ日比谷線沿線は、六本木や霞ヶ関、日比谷や銀座まで1本で行けるためビジネスマンに人気の土地だ。恵比寿駅周辺はサッポロビール工場跡地の再開発事業として開業した恵比寿ガーデンプレイスや駅ビルアトレのほか、商店街もあり買い物に困らないことなどから、特に女性の人気が高い。

2位:千代田区「784万円」 エリートが集う"働く街"
2位は千代田区の784万円。真ん中に皇居があり、東京駅から永田町、飯田橋まで中央省庁などが集中している。住む街というよりは「働く街」のイメージが強く、夜間人口が極端に少ない地域でもある。それでも公務員宿舎や丸の内に住む「エリート」たちや、近年の都心回帰志向の高まりを受けて移住してきたビジネスマンたちが数字を押し上げた。一方で神田や九段下など古くから住んでいる世帯が多く残っているエリアも多いことが港区との差につながったと考えられる。

1位:港区「902万」 2位に100万円以上の差
年収第1位は、言わずと知れた港区。その額はなんと902万円。会社員の平均年収が400万円台前半といわれているだけに、その金額がいかに多いかが分かる。六本木や赤坂、品川やお台場までを区域におさめており、大手の情報通信企業など羽振りの良い会社が集まっている。それらの企業に勤める裕福な層が「麻布」「白金」「青山」といったエリアに住んでいるとみられる。

古くからの町並みも残していた品川から田町にかけてのベイエリアにもここ数年で多くの高層マンションが建設されている。家賃50万円を超える物件も普通で、高収入の人しか住めないような物件が多くあることからもこの順位は必然といえる。

■東京23区在住者 平均年収ランキング

1位:港区(902万円)
2位:千代田区(784万円)
3位:渋谷区(703万円)
4位:中央区(556万円)
5位:文京区(544万円)
6位:目黒区(537万円)
7位:世田谷区(506万円)
8位:新宿区(477万円)
9位:杉並区(436万円)
10位:品川区(427万円)
11位:豊島区(412万円)
12位:大田区(395万円)
13位:練馬区(395万円)
14位:江東区(389万円)
15位:中野区(387万円)
16位:台東区(385万円)
17位:墨田区(350万円)
18位:板橋区(350万円)
19位:江戸川区(346万円)
20位:荒川区(345万円)
21位:北区(344万円)
22位:葛飾区(333万円)
23位:足立区(324万円)
*ランキングは、2013年度の各区の課税対象所得を納税義務者数で割り計算
  


Posted by いざぁりん  at 01:09
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00091567-diamond-soci&p=3
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 美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。

 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。

 まさに政権と一体化したかのような勢力を持つ日本会議とはいかなる来歴を持ち、どんな構造の中で、何を目指しているのか。まさに、今の日本の「右傾化」の淵源というべき、この団体の実態を詳らかにした『日本会議の研究』(扶桑社新書)が話題を呼んでいる。

 発売は4月30日。初版で8000部、発売前に3000部増刷したが、それでも売り切れ書店が続出。アマゾンでも品切れで、中古本には4000円~1万2000円もの高値が付いた(5月20日に重版出来、書店に再び並び始めた模様)。

 発売日には、出版元の扶桑社に日本会議から出版差し止めの申し入れがあったことも明らかになり、さらに話題に火がついた。

 著者の菅野完氏に、本書で伝えたかったことは何かを聞いた。

● 安倍政権で初めて「天聴に達した」

 ──菅野さんは、ツイッターで自分の住所や携帯電話番号まで公表していますが、抗議の電話とかはありませんでしたか。

 僕のところにはまったくありません。扶桑社には抗議の電話が何本か掛かってきたようですが、すぐ収まったように聞いています。

 ──元々はウェブでの連載でしたね。

 自分なりに調べてきたことを、去年の1月からツイッターで書き始めたのが最初です。どのメディアにも書く当てがなかったので、ツイッターで書いていたところ、興味を持ってくれた扶桑社の編集者から連絡があり、同社のハーバービジネスオンラインで「草の根保守の蠢動」という連載を始めました。

 ──日本会議については、これまで新聞や雑誌で単発記事はあっても、ここまで詳細に調査した書籍はありせんでした。

 みんな馬鹿にしてたんでしょう。過去の政権でも為政者には常に取り巻きはいたわけで、そうした取り巻きの一つといったイメージだったんでしょうね。

 しかし、日本会議は、そのときどきの為政者の志向とは関係なく、歴代の自民党総裁には常に強烈な意思を送り続けてきた。戦前の言葉で言うと、初めて「天聴に達した」のが安倍さんだったということですね。

 ──為政者に働きかける団体というと、自分たちへの利益誘導が主目的だと思われますが、必ずしも誰かの懐を肥やすことが目的ではないというのも、一般の人のイメージと違います。

 本書でも詳しく書いていますが、日本会議を実際に運営しているのは、「日本青年協議会」という右翼団体で、そもそもは70年安保の時代に活躍した「生長の家学生会全国総連合」の闘士たちが源流です。ただし現在は、宗教団体である「生長の家」は日本会議とは一切の人的交流はありません。一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、極めて宗教色の強い団体となっています。

 そのため、「宗教的な情熱が彼らのエネルギーやモチベーションになっている」と分析する人が多いのですが、僕は彼らをつないでいる横糸は、単に「左翼が嫌い」というメンタリティだと考えています。その意味では昔からいる愛国おじさんたちの「床屋清談」となんら変わらない。決して「自分の宗教の信者を増やしたい」であるとか「お布施が欲しい」なんかではない。

 右翼といえば、戦闘服を着て、軍歌を流しながら街宣車に乗っている姿を想像しがちですが、本当の右翼は背広を着てデモをして署名集めをしているんですよ。で、政権を動かすフィクサーといえば葉山の別荘とかゴルフ場で首相と密談をしているようなイメージを抱きがちですが、日本会議のメンバーはゴルフどころか、土日はデモや署名集めをやっているんです。そういう意味では、日本会議は、これまで我々が抱きがちな「政権に影響力を与える取り巻き」というイメージをことごとく覆す存在だということです。

● 左翼の手法を学び、真似る

 ──デモや署名活動といえば、逆に左翼の手法です。一般的な右翼のイメージとはまるで違いますね。

 まさに、そういう「イメージとの乖離」を書きたかったわけです。

 「68年の反乱」という言葉で表現されるあの学生運動の嵐は、フランス、アメリカ、イギリス、そして日本と、世界中で同時多発的に起こりました。あの時、世界中で学生たちが声を上げた。しかし彼らはことごとくあのタイミングで負けます。ですが、例えばヨーロッパのリベラル勢力は、その後も「一歩後退二歩前進」を運動の中で繰り返しながら、冷戦崩壊後の90年代、2000年代になって各国の政権を担うまでに至りました。アメリカでさえそういう側面がある。

 これまで「日本ではそういう動きは起こらなかった」というのが通説でしたが、実際は違っていて、日本でも、学生運動の嵐を経験した人々は、「一歩後退二歩前進」を繰り返しながら、今や政権に大きな影響を与えるようになった。それが日本会議なわけです。そういう意味では、日本でも世界標準の出来事が起こっている。ただし、日本だけはそうした人々がリベラル陣営ではなく、保守陣営だったということです。

 では、なぜ日本ではリベラル勢力が力を持ち得なかったのか。それは、あえて研究するまでもなく、ただただリベラル勢力が傲慢で怠慢だったからだろうと思います。日本会議はリベラル勢力から、運動の仕方から使う言葉からデモのやり方まで学んで真似た。そして彼らは「68年の反乱」から飽きることなく地道にそれをやり続けたわけです。その間、リベラル勢力は常に内ゲバと路線対立を繰り広げるのみだった。言ってみれば、日本会議が勝ったのではなく、リベラルが勝手に自壊したようなものでしょう。

● 地方にいる愛国おじさん・おばさんの日常

 ──「宗教右派」という点では、進化論を学校で教えるな、などの主張をして「反知性主義」と指摘される、アメリカのキリスト教プロテスタントの福音派とも似ていますね。

 似てます。言っていることも似ているんです。学校で宗教(道徳)を教えろとか、子供に悪影響を与える表現を規制すべきだといったり、人工中絶に反対だったり。でも日本会議をアメリカの福音派のように比較的統制の取れた団体と見ると実態を見誤ります。

 日本会議の場合、運動は上から下に落ちてくるのではなく、下から上に上がっていくんです。日本会議を一糸乱れぬ大きな組織と見るのは誤りで、地方の人々の自主性に運動は任されていて、ここぞというときに中央の人──僕は「一群の人々」と呼んでいますが──が出てきてうまいことまとめる。そのさじ加減が上手なんです。

 ──まさに、ウェブ連載のタイトルである「草の根保守の蠢動」というわけですね。

 先ほどもお話しした通り、日本会議の運動はボトムアップの色彩が強い。もちろん、僕が今回の本で指摘する「一群の人々」がさまざまな言論活動を通じて、ボトムアップの「種」のようなものを全国に蒔き、水をやり、育て…という側面は濃厚にあります。でもやっぱり、「地方発」「草の根」というのは、日本会議の特色です。地方にいる愛国おじさん・愛国おばさんがマニュファクチャーのような運動を始める。そうした多数のマニュファクチャーを統合して、一大重工業コングロマリットにしているテクノクラートがいる感じですね。

 今回の本は、結果としてそのテクノクラートたちのメンタリティと仕事のメカニズムが面白くて、そこに集中してしまい、日本会議の上部の概説になりましたが、本当はもっと草の根のことを書きたかった。地方にたくさんいる愛国おじさん、愛国おばさんの日常を本来は書きたかったんです。それは次回作以降の課題ですね。

 あと、これも今回の本にもあまり出しませんでしたが、地元のマニュファクチャーを担う愛国おじさん・愛国おばさんたちは、憲法9条改正を優先してたり、緊急事態条項を優先してたり、信じている宗教が違ったりと、極めて多種多様なんですけれども、先ほど言ったように「左翼が嫌い」という横糸が通っている。その横糸で大同団結できる。

 実は、もう一つの横糸もあって、それは「ミソジニー(女性蔑視)」なんです。憲法改正であったり、夫婦別姓反対であったり、男女共同参画事業反対であったりと、日本会議は様々な運動を繰り広げますが、それらすべては突き詰めると、ミソジニーが動かす社会運動であるという点も興味深いところです。
  


Posted by いざぁりん  at 01:09
こちらです。
http://diamond.jp/articles/-/91605
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──ミソジニー(女性蔑視)ですか。とはいえ、彼らは堂々とそれを標榜しているわけではないですよね。

すがの・たもつ
著述家。1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治経済分野での執筆を本格化させる。

 でも、従軍慰安婦も歴史認識も、みんなミソジニーが根底にあると考えれば、全部納得いくんです。従軍慰安婦問題で、彼らはよく「もう済んだ話をほじくり返すな」と言いますが、あれは日常の居酒屋用語に直すと、「素人娘ならまだしも玄人女がなぜゴタゴタ言ってるんだ」というのと同じなんですよ。

 ところが、組織としては日本会議は実に男女平等なんです。組織形態を見ると性役割分業が極めて少ない。例えば、夫婦別姓反対の大集会などで前面に立つのは、櫻井よしことか、市田ひろみとか、大体女性ですよ。表看板だけでなく、運動の裏方も女性が目立つ。そういう人たちが「夫婦別姓は夫婦関係を壊す」とか言っているわけです。

 一方、左翼側の組織で目立つポジションにいるのは、男。運動の足腰も男。なんとも歪な感じがするんですね。また、「女のくせに黙ってろ」「若い奴は引っ込んでろ」といった言い方は、むしろ左翼の団体の方から聞くことが多いです。

──そういえば、左側の女性は「われわれ女性として」「女性の立場から」などの表現をよく使いますが、右側の人からはあまり聞かないですね。

 日本会議の主張する政策は、ジェンダーバイアスが掛かりまくりだし、性役割分業を前提とする社会を実現しようとしているのは間違いない。でもその運動を推進している団体は極めてジェンダーロールが少ない。左は「ジェンダーロールをなくそう」と言いながら、運動体はバリバリのジェンダーロールでやっている。その矛盾に本人たちは気づいてないんですね。

左翼の人たちは革命幻想を夢見過ぎ

──バランスをとっていくには、左翼がもっと頑張らないといけませんね。

 本当にそう思います。少なくとも、社会人として当然の実務能力や折り目正しさを持ち合わせていない人が多すぎる。たとえば、自己主張なのか何なのか知らないけど、公の場所に頭にバンダナを巻いて来たり、寝癖つけたままデモに参加したりね。サラリーマンならわかるでしょうが、どんなに仕事ができても、そうした折り目正しさがなければ評価されないじゃないですか。それがいいか悪いかは別として、日本の社会はそう動いているんだから。社会を変えるには、まずは乗っからないといけない。

 そういうところを見ると、左翼の人はどこかでやっぱり、革命幻想というか、ある日突然世の中が変わることを夢見過ぎていたんじゃないかと思います。

 一方、日本会議周辺の人々は、そういうことはまったく思っていない。地方の愛国おじさん・愛国おばさんというのは、何らかの正業を持って、中の上くらいの生活をしてて、地域社会に溶け込み、運動となると手弁当で、一歩後退二歩前進が当然とばかりに、地道に市民運動をやっている。

 それでいて、運動手法は本当にピシッとしている。書類の作成、納期の守り方、定量目標の建て方、実に見事です。合意形成では、もめないよう、皆がちょっとずつガマンするように持っていき、気づいたら根回しをした者がおいしいところを全部持っていく…という感じで、とてもサラリーマンっぽいんです。

 もちろん、日本会議の幹部のように、一度も就職せず大学卒業以来政治活動だけしかしたことのない「プロ市民」も左翼以上に多いですけどね。

安倍晋三は21世紀の「そうせい候」

──ところで、歴代の自民党総裁にはずっと働きかけ、地道な右翼活動をしてきた日本会議が、なぜ安倍政権になってここまで深く食い込むことができたのでしょうか。

 いろんな説が成り立つか思いますが、僕が着目しているのは安倍晋三という政治家の、「あまりに主義主張に整合性が取れない」という特徴です。

 安倍首相はそれまでの総理経験者と比べると、とにかく党内基盤が弱すぎる。幹事長は経験したけれども、閣僚経験がろくにないまま、急に総理大臣になっています。あんな人は他にはいない。

 最近僕は、彼は21世紀の「そうせい候」なんじゃないかな、と考えています。

 幕末の長州藩のお殿様・毛利敬親って、長州藩で繰り広げられる政争で佐幕派が勝ったら「そうせい」、尊皇派が勝ったら「そうせい」と、下から上がってくる献策に、イエスしか言わなかった。安倍さんにもそれを感じるんです。すべての政策が総花的でしょう。その最たるものがアベノミクスだと思います。3本の矢と言いますが、財政出動で行くのか、緊縮路線なのか、増税なのか減税なのか、お金を刷るのか刷らないのか。結局、全部やる。総花的なんですよね。これは経済政策以外でも同じです。そんな、「なんでも採用しちゃう路線」のなかに、日本会議も入っているということなんじゃないかな、と。

 それを悪く言えば、「彼には主体性がない」となるけれど、僕はそれは彼一流の使命感なんだろうなと思っています。思想うんぬん関係なく、家系的に子供の頃から今の立場になると思って生きてきたでしょうし、「リーダーはどうあるべきか」と帝王学的なことを周りから教育もされたでしょう。彼はよく「自分は最高責任者だから」と言いますが、まさに最高責任者として、上がってきたものは全部拾うわけです。下からの献策を全部採用しちゃう。

 たとえば、朝、労働組合の幹部と会って、「非正規労働者を減らして、企業の内部留保を取り崩し、賃金を上げてもらわなきゃダメですよ」と言われれば、その日の午前の記者会見でそう言って、その日の夜に経団連の幹部に会って「雇用を流動化して賃金を下げなきゃ経営がきつい」と言われれば、次の日の記者会見ではそう言う、みたいな。

 彼のやっていることが、僕らから見ると矛盾だらけで整合性が全くとれないように見えるのは、そのせいなんだろうと思うんですよね。中身が「真空」だから、すべての勢力にとって、あれほど担ぎやすい神輿はない。

──消費増税の行方、伊勢志摩サミット、7月の参院選は衆参同時選挙になるのかなど、今後も何かと政治テーマが続きます。

 もう今は、あらゆる人々が安倍首相を押したり上げたり引っ張ったりで、五体分裂みたいになってるでしょうね。それらを全部咀嚼して出してくるのはなにか。もはや予測不能ですよ。

 そう思うと、政治部記者の仕事の仕方が、そろそろ時代に合わなくなっているんじゃないかと思いますね。

 三角大福中の派閥政治が華やかりし頃は、自民党本部と大物政治家が事務所を構える砂防会館のあいだを行ったり来たりすれば、政治部記者は記事を書けた。そこが権力の足元であり、かつまた、権力が行使される現場でしたから。

 でも、小選挙区制になって派閥政治は終わった。今度は派閥ではなく、世論そのものが権力を生むようになった。それをポピュリズムというのは簡単ですが、とにかく権力を生む場所はもう、砂防会館と自民党本部のあいだにはないんですよ。そうでなく、地元の愛国おじさんのようなところまで行かないと、世論の動きはわからない。官邸から半径2km圏内だけにいるだけの政治部の記者にとっては、ずっと予測不能で終わるでしょう。

メディアの流れをこの本から変えたい

──連載中、新聞やテレビといった大手メディアからの反応はありましたか。


「日本会議の研究」(扶桑社新書) 800円(税抜)

 何もないです。だからすごく不安でした。

 政治部の記者はさっき言ったように官邸から2km圏内でしか生活していないので、日本会議のことなどご存じないのかもしれませんが、社会部の記者は知っているはずなんです。

 でも社会部があまりに日本会議のことを書かないので、もしかして僕が間違っているんじゃないかとずっと不安でしたね。マラソンで周りにランナーがいなくて、観客もいなくて、もしかしてコース間違えたのかなという感じ(笑)。

──政治部の記者が読んでいないというのは致命的ですね。

 もちろん、勘のいい人は読んでくださっています。応援もしていただきました。でも、大半の政治部の記者からすると僕の書いたことなんて馬鹿らしくて相手にしていられないのでしょう。彼らにとっては「政局」なるものが最重要だから。「政局」なるものを追いかけるには、「誰が誰といつ会った」「誰が誰と喧嘩した」という話が重要なのでしょう。でも、本来、メディアは言論機関として政治と対峙しなければなりません。そうしないと民主主義は成立しないはずなので。

 たとえばアメリカでは、メディアは政治家のセックススキャンダルもマネースキャンダルもやるけれど、政治家が変なことを言ったら、メディアがきちんと検証し、「ダメだ」と書く。「言説を言説として言説で批判する」習慣がまだ辛うじて残っている。ところが日本は、ロッキード事件以来、政治家のスキャンダルと言えばお金とセックスの問題ばかりになった。そして、逆にお金とセックス問題以外なら、よほどの失言でもない限り、政治家の言説を批判しなくなった。

 その点、日本会議は宗教的な人が多いから、皆さん、真面目で清潔なんですよ。お金とセックスの問題はあまり出てこない。だから批判の対象になりにくい。

 日本のメディアが真正面から政治家や政治勢力の言説と戦うことを、過去40年間やらな過ぎたことに問題があると思いますね。政治記事がスキャンダル中心に変わったのは、70年代に立花隆氏が「田中角栄研究」で所謂「田中金脈問題」を書いたのがきっかけだったのだと思います。あれは重要な仕事だっただろうけども、その後、メディアは政治家や政治勢力の言論を相手にしなくなった。単にスキャンダルを追いかけるだけの存在に成り下がり、民主主義の番人であることを、自ら辞めてしまった。

 その意味では、今回の僕の本がもし40年後に、「政治をスキャンダルだけでなく言論として批評し、政治運動は政治運動として直視するという風潮に変えたのはあの本だった」と評価を受けるなら、こんなうれしいことはありません。

  


Posted by いざぁりん  at 01:07
メディアが、売り上げを伸ばすために用いた言葉が、「アイドル」でした。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160526-01119468-sspa-soci
(以下は、コピーです)
 痛ましい事件が起こった。シンガーソングライターとして活動する女子大生の冨田真由さんが21日、東京都小金井市本町のイベント会場が入る雑居ビル入口で、ファンの男とされる岩埼友宏容疑者に刃物で刺され、意識不明の重体となった。何よりも心配なのは冨田さんの安否だが、連日テレビや新聞、雑誌では「アイドル」の刺傷事件と報道された。冨田真由さんは「アイドル」なのか?

◆「アイドルとファンの事件」として世間に広がる怖さ

 またアイドルのファンがやらかしたのか――連日の事件報道を見た世間の人々の多くはこう感じているだろう。そして、こうした“報道”によりまず思い出されるのは、2014年5月25日に発生したAKB48の握手会襲撃事件だ。岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで握手会を開催していたAKB48のメンバー2人とスタッフ1人が、のこぎりを持った男に切りつけられ、負傷した事件である。

「握手会襲撃事件」の犯人は当時24歳で青森県十和田市に住んでおり、同年1月に仕事を失っていた。犯行動機はテレビでAKB48を見て「収入が多い」「自分とは正反対」などと不満に思ったことだったという。5月に岩手県でAKB48の握手会が行われることを知った男はその参加券を入手し、犯行に及んだのだ。この事件は、決してアイドルとファンの距離感による問題から起きたものではない。

 そして、先日の小金井市の事件で逮捕された岩埼友宏容疑者は「冨田さんに以前プレゼントを渡したが、送り返され憤慨してやった。殺すつもりだった」と供述しており、動機は冨田さんへの不満や嫉妬心だったことがわかる。さらには「声をかけたが無視され、追いかけていった」という発言から、ストーカー被害があったことも推測される。このニュースが「女性アイドル」「アイドル刺傷」の事件として連日報道されたのは周知の事実だろう。そして、メンバーとファンが握手で交流できる「アイドル文化」は再び批判されることになった。

 はたして、被害者の冨田真由さんは「アイドル」なのだろうか?

 確かに、冨田真由さんには2011年7月から5人組アイドルグループ「シークレットガールズ」のメンバーとして活動していた過去がある。しかし現在は、事務所に所属しないフリーのシンガーソングライターとして都内でライブ活動を行なっており、ファンのひとりも「真由さんがアイドルを自称したことは一度もないのではないか」と話す。こうした経歴を見れば、少なくとも“現役のアイドルではない”とわかる。せめて「元アイドル」と報道するのが適切な配慮ではないだろうか。

 一方で、岩埼容疑者とされるTwitterアカウントからは「女性シンガーソングライター好き」と推測されている。女性シンガーの黒木渚にも執拗にリプライをしていたり、大森靖子の歌詞を引用していたりと、話題に出るのは女優やシンガーばかりで、アイドルグループやソロアイドルに対する発言は見当たらない。

◆肩書きは「アイドル」から「女子大生」へと修正

「アイドル刺傷」という報道に、少なからず違和感を覚えている人々はいたようだ。ネットメディア「BuzzFeed」は、24日20時53分に「『冨田真由さんはアイドルでなくシンガーソングライター』ワイドショー報道を危惧する声相次ぐ」との記事を掲載し、同日22時から放送されたTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」では「女子大学生が襲われた事件~ストーカー被害とメディア問題」と題して評論家の荻上チキ氏とプロインタビュアーの吉田豪氏が議論を交わした。

 一連の報道に対して疑問を抱く声が大きくなったことにより、26日現在では、こうした報道の流れは変わりつつある。それを象徴しているのは、ヤフーニュース「主要トピックス」の見出しだ。ヤフーニュースでは、新聞・テレビ・雑誌・ウェブなど各社から配信されたニュースから「主要トピックス」を掲出しているが、事件発生直後から26日の正午までに掲載された17の関連ニュースを見ると、見出しは「20代女性→アイドル→女子大生」と変化していることがわかる。以下に、ヤフーの見出し(左)と配信元の見出し(右)を時系列で紹介する。

[21日 20時4分]■20代女性刺され重体 男を確保/女性アイドル刺され重体=ファンの男、傷害容疑で逮捕―イベント前・警視庁(時事通信)

[21日 20時25分]■会場でアイドル刺され重体/女性アイドルが男に刺され意識不明 東京・小金井でファンイベント(産経新聞)

[21日 22時2分]■アイドル 20カ所超刺され重体/女性アイドル、刺され重体 警察に複数回相談 東京(朝日新聞)

[22日 7時44分]■アイドル刺傷 執拗な投稿相談/「ブログやツイッターに執拗に書き込み受けている」被害者の冨田真由さん、警察に相談(産経新聞)

[22日 9時32分]■逮捕の男 駅からアイドル追う/男が駅から後つけていた アイドル刺され重体(テレビ朝日系(ANN))

[22日 11時30分]■アイドル刺傷 贈り物で憤慨/プレゼント返され憤慨=逮捕の男「殺すつもりだった」―警視庁(時事通信)

[22日 18時14分]■アイドル刺傷 握手会中止も/「A応P」握手会など中止相次ぐ アイドル刺傷事件影響か(スポニチアネックス)

[23日 9時6分]■アイドル刺傷「殺すつもり」/アイドル刺傷 贈り物返され怒り 容疑者「殺すつもりだった」(産経新聞)

[23日 22時23分]■アイドル刺傷 防げなかったか/アイドル刺傷事件「警察が迅速に動けるための改革が急務」悲劇を防ぐためには?(弁護士ドットコム)

[24日 8時31分]■アイドル刺傷 2時間待ち伏せ/<アイドル刺傷>容疑者「駅近くで2、3時間待ち伏せした」(毎日新聞)

[24日 12時49分]■アイドル刺傷 無視され追跡/<アイドル刺傷>「無視されたので追った」駅近くで声かけ(毎日新聞)

[24日 19時18分]■アイドル刺傷 わいせつ本贈る/アイドル刺傷 逮捕の男「声を掛けたが無視され、追いかけた」わいせつな内容の本も贈る(産経新聞)

[25日 2時4分]■アイドル刺傷 直後に自ら通報/事件直後、本人が110番=刺傷のアイドル、「助けて」悲鳴も(時事通信)

[25日 7時41分]■刺傷の女子大生 直前自ら通報/<アイドル刺傷>事件直前、被害者が110番(毎日新聞)

[25日 11時20分]■ストーカー規制法 SNS含まず/アイドル刺傷 ストーカー規制法、SNSは対象外 警察の情報共有課題(産経新聞)

[25日 12時16分]■女子大生刺傷 警察は自宅急行/<アイドル刺傷>警察、位置情報確認せず 被害者110番に(毎日新聞)

[26日 8時36分]■女子大生刺傷 悔やまれるミス/女性アイドル刺傷 「絶望の110番通報」悔やまれるミス(フジテレビ系(FNN))

 こうして見ると、配信元は「アイドル」だが、25日朝の掲載分から「女子大生」へと修正されていることがわかる。同様に、NHKニュースも21日の「女性アイドル刺され重体 ファンとみられる男逮捕」から、23日には「女子大学生刺傷事件 1月ごろからつきまといか」と冨田真由さんの肩書きを修正している。

 世間の注目を集め、視聴率やアクセスを稼げるのは間違いなく「アイドル」の刺傷事件と報道することだが、事件の本質を見誤ってはならない。

◆守ってくれる人はいなかったのか

 先述のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」において、吉田豪氏からは「事件の本質を見誤っている」との指摘があった。ラジオ内で吉田豪氏は「実はアイドルの現場よりも怖いのは、女性シンガーソングライターの現場だ」とした上で、その理由を「アイドル現場だったらマネージャーがいるから最低限は守ってくれる人がいるんですけど、アンダーグラウンドなギター弾き語り女子シーンだと、一人でやるしかないんですよ。守ってくれる人がいない」と説明している。

 どうやら、フリーのシンガーソングライターとして活動する冨田真由さんにも守ってくれる人がいなかったようだ。岩埼友宏容疑者本人と思われるTwitterのアカウントから執拗に嫌がらせ発言を受け、警察にも相談していたという冨田真由さんの周りの“異常”に、誰も気づくことはできなかったのか――。

 実際に「アイドル」を定義するのは難しい。AKB48のブーム以降、東京だけでなく全国各地にアイドルグループが誕生した。街のいたるところでアイドルグループのライブを目にするようにもなり、世間一般には若い女性たちが歌ったり踊ったりしている活動はすべて「アイドル」と捉えられても不思議ではない。だからこそ“事件の本質”を見誤ることのない、真摯な報道をすべきではないのか。

 これは誰にでも起こりうる事件だ。そして、これから語られるべきは「ストーカー被害への対策」なのではないだろうか。こうした痛ましい事件が繰り返されないことを、ただただ祈るばかりだ。  


Posted by いざぁりん  at 01:06
Posted by いざぁりん  at 01:05

2016年05月27日

京都の通り歌

Posted by いざぁりん  at 01:04
こちらです。
http://news.livedoor.com/article/detail/11552288/
(以下は、コピーです)
何かと比較されることが多い韓国と日本だが、韓国が日本の先を行っていることがある。それは「貧困と格差」だ。

例えば、日本では20代シングルマザーの80%が年収114万円未満の貧困状態にあるという。貧困は子供たちにも及び、自治体が学用品代などを補助する「就学援助制度」の対象となっている小中学生は15.6%に達する。実に日本の子供の6人にひとりが深刻な生活難に直面している計算だ。

また、この春、保育園の抽選にもれた若い母親が、ブログで「日本死ね!」と怒り、世間の耳目を集めた。雇用の不足、低賃金、学費や年金保険料の重苦、家族共助の縮小など様々な社会要因が若者世代を貧困へと追い詰めているのだ。

だが、そんな日本も韓国に比べれば、まだマシかもしれない。韓国の若者世代の貧困と格差は日本の比ではない。一歩も二歩も先をいっている。

そんな韓国の惨状を象徴するのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。韓国の全国紙『京郷(キャンハン)新聞』社会部の李ヘリ記者が説明する。

「『地獄(ヘル)』と『朝鮮(チョソン)』を合わせた造語で、貧困と格差が広がり、少しでもよい就職口を確保するために熾烈な競争をしなければならない韓国の惨状を風刺したものです。12年頃から一部のブログなどに登場していましたが、昨年、あるTV番組が『若い人にとって、今の韓国はまさにヘル朝鮮』と報道したことをきっかけに、一気に人々の間に広まりました」

韓国の15歳から29歳の完全失業率は今春、12.5%を記録した。統計庁が調査を始めた99年以来、最悪の数字である。ソウル市の中堅私立大学関係者がこうため息をつく。

「うちの大学でも多くの卒業生が就職できずに困っています。“韓国の東大”と称されるソウル大学ですら、昨年の就職率は希望者の71%止まりなんですから(日本の全大学における就職率は15年度で約96%)。

今春、ソウル市が年収200万円で清掃員を募集したのですが、ソウル大、コリョ大、ヨンセ大など、韓国のエリート大学卒業生の応募が殺到し、採用担当者を驚かせました。人気のない下級行政職にエリートが競って応募しなくてはならないほど、今の就職難は深刻というわけです」

「日本死ね!」と「ヘル朝鮮」ーーふたつの言葉の響きはよく似ている。ともに社会への強い不満、そして未来への大きな不安が読み取れる。だが、その病勢は違う。「日本死ね!」がより重篤化したものが「ヘル朝鮮」なのだ。

こうした惨状は、雇用規制緩和やグローバル化などで競争社会化を深めている日本にとって人ごとではないはず。韓国の若者の間では、スペックを少しでも上げるため、軍務経験を求め志願者が殺到するなど“入隊浪人”問題まで発生。また採用に有利となるよう整形願望もますます高まっているというが…。
  


Posted by いざぁりん  at 01:04
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000064-san-soci
(以下は、コピーです)
 南海トラフで起きる地震の想定震源域に蓄積しているひずみの詳細な分布が、海上保安庁の海底観測で初めて明らかになった。英科学誌ネイチャー電子版に24日、論文が掲載された。東海地震の想定震源域の南西側などでひずみが大きく、気象庁判定会の平田直会長は東海地震の想定見直しが必要との見解を示した。次の南海トラフ地震の発生場所などの予測に役立つ可能性があり、防災への活用が期待される。

 南海トラフではフィリピン海プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込んでおり、両プレートの境界にマグニチュード(M)8~9級の地震を起こすひずみがたまる。蓄積状況は陸上の観測で推定していたため、はっきりしなかった。

 政府の地震調査委員会は平成25年、次の南海トラフ地震は東海地方から九州・日向灘までの震源域全体のどこで発生するか不明とした。今回の観測結果は、発生場所の絞り込みが期待される重要な成果といえる。

 海保は南海トラフ地震の震源域の海底に観測装置を設置し、衛星利用測位システム(GPS)などで地殻変動を観測。18年度から10年間のデータを解析した結果、東海地震の想定震源域がある静岡県沖のほか愛知・三重県沖、四国沖から日向灘でひずみが大きいことを突き止めた。

 ひずみが大きい場所はM8級の昭和東南海・南海地震の震源域の外側に延びている。これらの地震でひずみが解放されず、長期にわたり蓄積しているとみられ、海保は次の地震が起きやすい場所とみている。

 高知県沖ではトラフ沿いでもひずみが大きく、津波が巨大化する恐れがあることも分かった。

 東海地震について気象庁は、静岡県沖の震源域とM8程度の規模を想定してきたが、今回の結果は震源域がさらに南西に延びる可能性を示している。

 東海地震の予知を目指す気象庁判定会の平田直会長(東大地震研究所教授)は「次の東海地震は現在の想定より大きくなる可能性がある。解析結果を検証した後、想定の見直しが必要と考えられる」と指摘した。

 ■広域推定 予測研究の突破口

 南海トラフに潜むひずみを明らかにした今回の結果は、国家的な課題である大地震の予測と対策を進める上で画期的な成果といえる。プレート境界のひずみを広域に推定したのは世界初で、東海地震の想定見直しを迫るものともなった。

 国は想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓を踏まえ、次に起きる南海トラフ地震の推定は困難とし、その具体的な規模や場所の評価を見送ってきた。今回の知見はさらに検証が必要とはいえ、閉塞(へいそく)状態に陥った予測研究に突破口を開く可能性がある。

 南海トラフでひずみの蓄積が限界に達すると陸側が跳ね上がり、地震が発生する。予測にはひずみの蓄積量が重要だが、従来は陸での観測を頼りに精度の低い推定しかできなかった。

 東海地震を監視する気象庁判定会の平田直会長は「(ひずみを示す)プレート境界の固着は広く一様と考えられてきたが、東海地震の想定震源域の南西側など強いところがある」と今回の意義を指摘。想定震源域を南西側に拡張すべきかどうか「早期に検討を始めた方がよい」と話した。

 今回の結果は100~200年程度とされる南海トラフ地震の発生間隔に比べ、ごく短期間での推定にすぎない。しかし東大地震研究所の古村孝志教授は「ひずみの蓄積ペースの変化を詳しく観測できれば、地震が近づいていることが分かり、数カ月から数年前に発生を警戒できるようになる可能性が高い」と期待する。

 今後の課題はひずみのデータを予測に生かす具体的な手法の確立と観測体制の強化だ。ひずみが大きいことが分かった東海地震の想定震源域の南西側や四国沖などは観測が不十分で、地震・津波の常時観測網を早急に整備して継続的に監視していく必要がある。  


Posted by いざぁりん  at 01:03
結婚は、リスクです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4007673&media_id=2&from=category_news
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 結婚生活について、日本では「お金」を不安に感じている人が最も多く、4割近くに上ることが、内閣府による少子化に関する国際意識調査でわかった。フランスや英国は「2人の相性」が最多だった。経済的不安が結婚の壁になっている可能性があり、晩婚化や生涯未婚率の増加要因の一端がうかがえる。政府が24日に閣議決定した少子化社会対策白書に盛り込まれた。


 調査は5年ごとに行っており、日本のほか、出生率が回復基調にあるフランス、スウェーデン、英国の20~49歳の独身と既婚の男女(各国約700人)を対象に、昨年末に実施した。


 それによると、「結婚生活について不安に感じること」(複数回答)に対し、日本は「結婚生活にかかるお金」が37.3%と最も多く、前回2010年(28.4%)より10ポイント近く増加。フランス(23.5%)や英国(23.3%)を大きく上回った。スウェーデンは9.3%。


 一方、「2人の相性」はフランス(41.4%)と英国(34.4%)で最多。日本は21.6%だった。


 日本では「親の介護」も多く、35.9%(前回36.9%)の人が挙げている。他の3国は10%前後にとどまっている。


 また、希望する数になるまで子どもを増やしたいと思っている人は46.5%で、フランス(60.6%)やスウェーデン(63.9%)、英国(73.8%)に比べて少ないものの、前回10年(42.8%)より3.7ポイント増えている。「今よりも増やさない、または増やせない」も05年には53.1%だったが、15年は44.6%まで減少。子どもを持つことに対して前向きになりつつある様子がうかがえる。


 厚生労働省が23日公表した人口動態に関する調査では、15年の平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳まで上昇。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率(50歳時の未婚率)は、10年に男性は20%を突破、女性も初めて10%を超えた。  


Posted by いざぁりん  at 01:03
Posted by いざぁりん  at 00:27
政府は304万円と試算。
実際には、450万円。
http://www.j-cast.com/2016/05/16266953.html?p=all
(以下は、コピーです)

専業主婦の評価をめぐるアンケートの結果が波紋を広げている。専業主婦(主夫)の妥当な年収について聞いたところ、女性では「200万円」という回答が最も多かったのに対して、男性で最も多かった回答は「0円」だった。

過去に家事を金銭に換算しようという試算は複数存在するが、男女の意識の差とともに、男性の側に専業主婦の労働価値をいまだに「タダ」と見ている人が多いことに、当の主婦から強い反発も起きている。

男性の12%強が「ゼロ」と回答

アンケート調査を行ったのは、ニュースサイト「マイナビウーマン」。16年4月に25歳~35歳の働く男女を対象にウェブサイト上で調査を行い、女性201件、男性203件の有効回答を得たという。結果は5月13日に記事として掲載された。それによると、

“「専業主婦(主夫)の年収はいくらぐらいが妥当だと思いますか?」

という問いに対して、女性の回答で最も多かったのが「200万円」(9.5%)。「100万円」(8.0%)、「300万円」(8.0%)が続いた。これに対して男性で最も多かったのが「0円」(12.9%)で、「100万円」(10.0%)、「200万円」(9.5%)が続いた。

記事によると、「0円」と回答した男性の一人は、アンケートで

“「労働を評価するべきというのなら、外で稼いで家政婦を雇うべきである」

などと主張したというが、家事の価値を金額に換算するというアンケートの趣旨とは、相当距離があるように見える。「0円」と答えた男性で、ほかに理由を紹介されている人はいない。

この「マイナビウーマン」の記事が掲載された「ニコニコニュース」には1000件以上のコメントが寄せられ、

“「0円...ベビーシッター兼ハウスキーパーが0円で雇えればいいのにね?」
「主婦は丸一日何もしなくて良い休みの日ってのは無いし、子供がいたら大変だよ。0円はさすがに下に見すぎじゃないかな」

といった主婦とみられる人たちからの反発が上がる一方、

“「たしかに家事労働は無価値ではないが女一人にかかる維持費(飯代、宿泊代、他税金など)を考えれば0かマイナス」

など、「0円」に賛同する男性とみられる声も上がった。


内閣府の試算では専業主婦の年収は304万1000円相当

政府も、過去に家事の価値を試算したことがある。内閣府の経済社会総合研究所は2013年、家事、介護・看護、ボランティア活動などを指す「無償労働」を金額に換算する試算を発表している。それによると、無償労働を行うことによる逸失利益(企業などで労働していれば稼げたはずの金額)は、2011年は総額138兆5000億円だった。1人あたりに直すと、女性が年間で192万8000円、専業主婦の場合で304万1000円という結果になった。男性は51万7000円だった。

家事を業者に外注したとすると、さらに多くのコストがかかりそうだ。例えば家事代行業大手では、一般的なコースで1時間あたり4000~2500円を設定している。日本の年間総労働時間は、年間1800時間程度で推移している。これを単純に自給2500円で換算すると450万円程度だ。

税制面でも、専業主婦の働きを評価する制度がある。見直しが本格化している配偶者控除だ。参議院事務局が発行した「立法と調査」2014年11月号では、

“「納税者(以下「夫」とする。)の所得稼得への妻の貢献(いわゆる内助の功)を税制上評価するなどの趣旨で導入された」

などと説明されている。現時点では配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の控除が受けられることになっている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:27
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-36376047-bbc-int
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ゾーイー・クラインマン、テクノロジー担当記者、BBCニュース

パソコン基本ソフト(OS)ウィンドウズのアップグレードを利用者に促すポップアップ・ボックスの仕様について、マイクロソフトを批判する声が上がっている。ウィンドウズ10への更新を推奨するポップアップ右上の赤い「x」をクリックすると、ボックスが閉じるのではなく、更新手続きが始まるからだ。

赤い「x」をクリックするとポップアップは閉じるのが、これまで通常だった。それだけに、ウィンドウズ利用者の間に混乱が広まっている。

マイクロソフトによると、アップグレード開始時間を知らせるポップアップが開くので、そこでアップデートをキャンセルできる。

ポップアップ・ボックスの仕様が変わったのは、このアップグレードが「推奨」に分類されており、今では多くの利用者がセキュリティー対策として「推奨」更新を受け入れるようパソコンを設定しているからだだ。つまり、ポップアップを不要扱いしても更新を不要扱いしたことにはならない。

ウエブサイト「PCワールド」の編集者、ブラッド・チャコスさんは「汚いトリック」だと批判する。

「こういう汚いトリックは、長年のウィンドウズ・ユーザーを怒らせるだけだ。おなじみで大好きなOSを使い続けるだけの理由がある人たちなのだから」とチャコスさんは書いた。

マイクロソフトは、「ウィンドウズ10への無料アップグレード特典が7月29日に期限切れとなるので、ウィンドウズの最良バージョンへのアップグレードを手助けしたい」と説明している。

「10月に情報共有したように、『推奨』アップグレード受け入れを設定しているウィンドウズ7と8.1の利用者に、ウィンドウズ10を提供する。ウィンドウズ10の更新を受けるか拒否するか、利用者は選ぶことができる」
  


Posted by いざぁりん  at 00:26
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/040/126000c
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折りたたみナイフ「インターネットで購入した」

 アイドル活動をしていた大学生の冨田真由さん(20)が刃物で刺され意識不明の重体となっている事件で、岩埼(いわざき)友宏容疑者(27)が「(冨田さんに)ツイッターをブロックされた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁小金井署は、書き込みを拒絶されたことで恨みを募らせたとみて調べている。

<一方的に好意示す…書き込みエスカレート> .

<当初の供述は>「贈り物返され殺意」 .

<ネット上では>回復祈る声 .

<容疑者「駅近くで2、3時間待ち伏せした」> .


<母親は警察に相談>「執拗に嫌がらせ」 .

<書き込みの攻撃性が激化>「もっと見下しばかにしてみろよ」 .

 また岩埼容疑者が同署の調べに「冨田さんに会うため(事件のあった)当日に京都から新幹線で上京した。JR武蔵小金井駅近くで2、3時間待ち伏せしていた」と供述していることも判明。現場に残されていた刃渡り約8センチの折りたたみナイフについて「インターネットで購入した」とも説明しており、同署は岩埼容疑者が計画的に冨田さんを襲ったとみている。

 同署は23日、京都市右京区にある岩埼容疑者の自宅マンションを家宅捜索。女性用の腕時計を押収した。岩埼容疑者は「(プレゼントした)腕時計を送り返された」とも供述。押収した腕時計について、岩埼容疑者が冨田さんに贈って返送されたものかの確認を進める。

 冨田さんのツイッターには1月18日、「腕時計をプレゼントする意味を知っていますか? 大切に使ってください」との岩埼容疑者のものとみられる書き込みがあった。その後も冨田さんへの好意を示すような書き込みが続いたが、4月28日には「郵便局から荷物が届きました。差出人不明。腕時計と本3冊が入ってました(中略)ほんと、嫌な女」とあり、翌日、岩埼容疑者のものとみられるブログに「Twitterをブロックされた」とする書き込みがあった。同署はこうした一連の流れが事件の背景にあるとみて裏付けを進めている。

 同署は23日、岩埼容疑者を殺人未遂と銃刀法違反容疑で東京地検に送検した。送検時、岩埼容疑者は「彼女、死にましたか」と周囲の警察官に尋ねたという。同署はこれまで「不詳」としてきた同容疑者の住所を「京都市右京区」、職業を「会社員」と発表した。【
  


Posted by いざぁりん  at 00:26
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20160526/k00/00m/040/094000c
(以下は、コピーです)
芸能活動をしていた大学生の冨田真由さん(20)が東京都小金井市で刃物で刺された事件では、「ツイッターやブログへの執拗(しつよう)な書き込みをやめさせてほしい」という冨田さんの相談がストーカー事案として扱われていなかった。警視庁は「切迫性はないと判断していた」としているが、容疑者の男の激しい嫌がらせが明らかになるにつれ、対応を疑問視する声が強まっている。


 逮捕された京都市の会社員、岩埼(いわざき)友宏容疑者(27)=殺人未遂などの容疑で送検=は今年1月からツイッターで冨田さんへの書き込みを始めたとみられる。はじめは好意的だったが、やがて一方的に不満や怒りを示すようになり、書き込みは数百回に上った。

 冨田さんは武蔵野署に相談に訪れた際、岩埼容疑者の名前や住所などを伝えたうえで、ツイッターやブログの内容を説明し、「やめさせてほしい」と訴えた。しかし相談はストーカー事案とされず、ストーカー被害に一元的に対応する同庁の「人身安全関連事案総合対策本部」に報告されなかった。警察官による岩埼容疑者の所在の確認や同容疑者への接触もなかった。

 ストーカー規制法は、執拗な電話やメールの送信を「つきまとい行為」として規制し、警告などの対象にしている。しかしツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で繰り返し書き込みをする行為は規制対象になっていない。ストーカー対策を検討する警察庁の有識者検討会は2014年8月、「SNSによるメッセージの連続送信も規制対象に含めるべきだ」と提言する報告書をまとめたが、これを規制の中に盛り込むための法改正には至っていない。

 捜査関係者は「SNSの書き込みでも内容によってはストーカーとして対応している。今回の事件もSNSであることを理由にストーカー事案として扱わなかったわけではない」と話す。だが規制が必要との声は根強い。ストーカー犯罪に詳しい常磐大学元教授の諸澤英道さんは「今回の事件は世界的にみると典型的なストーカーだ。警察が主体的に動かなかった背景に法律の不備があることは明らか。SNSを対象から外している日本のストーカー規制法を早急に改正すべきだ」と指摘する。

 一方、事件への対応を巡っては、事件発生時に冨田さんから助けを求める110番を受けた警視庁通信指令本部が、携帯電話の位置情報を確認せず、事件現場を特定していなかったことも判明した。

 21日午後5時5分に冨田さんの110番を受けた通信指令本部は、緊急通報登録システムに登録されていた冨田さんの名前と住所地をもとに、武蔵野市にある自宅に警察官を向かわせるよう武蔵野署に指示。しかし、事件現場に向かうよう小金井署に指示したのは、現場近くにいた目撃者からの110番で現場を初めて確認した後だった。目撃者の110番は冨田さんの110番の1分45秒後で、現場の到着が遅れたことになる。警視庁は「手順にミスがあった」としている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:25
オーストリアは、右翼国家になってはなりません。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00170383-newsweek-int
(以下は、コピーです)
 オーストリア大統領選の決選投票が22日行われ、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会(下院)第3議長(45)が緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首(72)に49.7%対50.3%の僅差で敗れた。票数にすると、222万3458票対225万4484票。3万1026票という紙一重の差だった。

 「自由」の2文字が党名に入っているものの、自由党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯から「極右」と称される。欧州連合(EU)初の「極右」大統領の誕生は民意の結集で何とか阻止できたが、自由党が50%近い票を集めるのは初めて。大きな衝撃が欧州を突き抜けた。

 投票率は72.7%。即日開票の結果、ホーファーが得票率51.9%で14万4千票リード。しかし約70万票の不在者投票が残っていたため23日、不在者投票の開票が行われた。両親がソ連から逃れた難民だったファンデアベレンは「祖国を愛する者は祖国を分断しない」と社会民主党と国民党の票も集めた。都市部で圧倒的な強さを見せ、ギリギリのところで逆転勝ちした。

 当選したファンデアベレンは「私たちは同じ硬貨の裏表。力を合わせてオーストリアを再建しよう」「国民の恐怖心や怒りに対処するため、これまでとは異なる対話の文化や政治システムが必要だ」と呼びかけた。失業問題に最優先で取り組む方針。今年3月、オーストリアの失業率は5.8%。EU加盟国の中で決して高くはないが、2011年の4.6%からじわり、じわりと悪化している。

最大の争点は難民問題

 今大統領選最大の争点は、バルカン半島ルートを北上してきた難民問題だ。人口850万人の1%強に当たる9万人が昨年、同国で難民申請を行った。昨年10~12月期、人口100万人当たりの新規申請者は3590人にまで下がったが、EU域内ではスウェーデンの9015人を除くと断トツに多い。

【参考記事】モノ扱いされる難民の経済原理

 自由党は、ファイマン前政権の難民に対する「門戸開放」に徹底して反対、支持率を上げた。次の国民議会選の露払いとなる大統領選でホーファーは「祖国はあなたを必要としている」とオーストリア第一主義を唱えた。ホーファーはハンググライダー事故で歩行に杖が必要だが、笑顔を絶やさず、人を引き付けるカリスマがある。それが自由党の「極右」イメ―ジを打ち消した。

 極右の国民戦線が台頭するフランス、民族主義を強める新興政党「ドイツのための選択肢」が躍進するドイツも、オーストリアの影響が自国に広がるのを恐れている。しかもオーストリアはハンガリーのオルバン首相と同様、大ロシア主義を掲げるロシアのプーチン大統領への傾斜を強める。共通するキーワードは、「祖国」と「国民のアイデンティティー」を結びつける「権威主義」だ。

【参考記事】テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン
【参考記事】メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

 右翼ポピュリズムと権威主義の広がりは皮肉にも、自由と民主主義を錦の御旗に掲げるEUの理念と複雑に絡み合っている。



 オーストリアの戦後政治は中道左派の社会民主党(旧社会党)と中道右派の国民党の「合意民主制」に支えられてきた。終戦直後の1945年総選挙で二大政党の得票率は94.4%。それが、冷戦後の99年総選挙では59.3%にまで下がり、26.9%を得た自由党の台頭を招いた。今大統領選の第1回投票でも二大政党の得票率は計22.4%、ホーファーの35.1%に遠く及ばなかった。二大政党と政治支配層はオーストリアの民意を完全に失った。



 二大政党の没落はベルリンの壁崩壊と新自由主義の浸透、EU、ユーロ誕生と同時進行形で始まった。「祖国」「国民」より「欧州」が優先されることへの反発と怒り。競争原理が強化され、EU域内で労働力が自由に行き来する。欧州統合によって、社会民主党が公共住宅や国営産業、組合を押さえ、国民党が農業や官僚、ビジネス界、教会に影響力を持つという政治と産業の構造が完全に崩壊してしまった。

 この空白を巧みに突いたのが1986年、自由党党首に選ばれたイェルク・ハイダー氏(2008年に交通事故死)だった。ナチス協力という戦争世代の傷跡を癒そうと、両親が熱心なナチズム信奉者だったハイダーは「ナチ親衛隊は栄誉と尊敬を受けるべきだ」など親ナチ発言を繰り返す。00年、自由党は国民党との連立政権に参加、国際社会から「極右の政権参加は認められない」とオーストリアは強烈な批判を浴びる。

究極のポピュリズム

 しかし、ハイダーの本質は親ナチでも、オーストリアはドイツに帰属すべきだと考えるドイツ・ナショナリズムでもなかった。「祖国」を求心力にする究極のポピュリズムだ。ハイダー辞任と党分裂を経ても、ポピュリズムは自由党の遺伝子として脈々と受け継がれている。

 自由党は欧州懐疑を叫び、「欧州統合の敗者」である単純労働者に支持を広げてきた。米国とEU間の環大西洋貿易投資協定(TTIP)に反対して保護主義をさらに鮮明にする。ハイダーが反ファシスト、外国人、欧州統合、ユダヤ人をスケープゴートにしたように、現在の自由党は難民、イスラム系移民、欧州統合、グローバリゼーションをやり玉に挙げている。

 ファイマン首相(当時)は、難民への門戸開放を唱えたドイツのメルケル首相に同調したが、国民の反発を受け一転、バルカン諸国9カ国と協力して国境を閉鎖した。しかし難民問題への対応や大統領選の敗北を受け5月9日、首相を辞任。国営の鉄道会社社長だったクリスティアン・ケルン氏が新しい首相に就任した。

 オーストリア社会は大統領選決選投票の結果が示すように真っ二つに分かれている。この対立を修復するのがファンデアベレンの仕事になるが、二大政党が崩壊する中、次の国民議会選でどこまで自由党が議席を伸ばすのか、底知れない不安が広がる。欧州統合という理想が難民危機を引き金に強烈な反動を欧州に引き起こしている。 
  


Posted by いざぁりん  at 00:16