いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書を送った。日本会議の広報担当者は「内容に事実誤認があるが、詳しい話は現段階ではできない」と説明。扶桑社は「コメントは控えたい」とし、著者の菅野（すがの）完（たもつ）さんは「多数の関係者に取材を重ね、資料を集めて見つけた事実であり、内容には自信を持っている」と話している。

　日本会議は教育基本法の改正を求める運動などをしてきた保守系団体で、安倍晋三首相が国会議員懇談会の特別顧問を務めている。

　新書は、日本会議と自民党や安倍政権との関係、宗教団体関係者とのつながりなどをまとめたもので、初版は８千部。予想以上の売れ行きで、増刷中という。  

非正規や正規の、低賃金労働者が増え、非婚の方々が増大すると、家族というものが、激減することでしょう。
家族尊重と言われても、自分一人しかいないし…、というケースが増えているのです。
国家よりも、家族よりも、会社よりも、学校よりも、町内会よりも、PTAよりも、個人こそ、尊重されなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275379.html?rm=150
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　親が子を虐待したり、子が親を殺してしまうといった痛ましい事件も後を絶たない。原因は様々だが、憲法に問題はないか――。

　ナレーションに続き、百地章・日本大学教授が「いまこそ憲法に家族の保護を明記し、家族の強い絆を取り戻す必要がある」と訴える。直後、百地氏が「３世代７人の大家族」と紹介した「サザエさん」一家の銅像の映像に切り替わる。

　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が上映する「憲法改正ドキュメンタリー」の一コマだ。


　■論文で２４条批判

　憲法改正の議論では９条や緊急事態条項が注目されがちだが、日本会議は「家族保護条項」も重視する。

　日本会議が２０１３年１１月にまとめた憲法改正の「３カ年構想」。それを記した内部文書には「軍事力増強」「緊急事態条項」と並んで「家族保護条項」が挙がっている。

　「今の憲法は『家族』よりも『個人』のほうが重い」。百地氏が監修し、日本会議が運動への活用を勧めるブックレット「女子の集まる　憲法おしゃべりカフェ」にも、そうある。「家族の絆を取り戻す」のに、なぜ憲法改正なのか。

　日本会議政策委員の伊藤哲夫氏が代表の「日本政策研究センター」。機関誌での提言をまとめた書籍の中に「今、なぜ家族尊重条項が必要なのか」（１２年６月号）と題した論文がある。

　同年４月の自民党憲法改正草案は、両性の合意のみで結婚できるとする現行の２４条を変更。さらに「家族は、互いに助け合わなければならない」などとする条項を追加した。

　論文は草案を評価し「戦後の日本社会には２４条などに依拠して、極端な個人主義・男女平等イデオロギーが浸透した」と強調。「２４条に盛られた『家族解体』の毒が猛威をふるっている現在、家族尊重条項の新設は、時代の要請といえるのではないか」と指摘した。

　一方、安倍晋三首相は野党時代の１０年に出版された、日本会議役員も務める高橋史朗氏の対談集で「子育ての社会化は、『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景とした考え方」とし、「ポル・ポトが実行し、非常にすさんだ社会が生まれました」と批判した。

　日本政策研究センターの主張は、首相の考え方と重なりあう。代表の伊藤氏と首相をつないだ存在が、衛藤晟一首相補佐官だ。


　■首相のブレーン

　衛藤氏の議員会館の部屋には首相の父・晋太郎氏の写真が飾られている。１９８６年の衆院選で落選した衛藤氏は晋太郎氏らに支えられ、９０年に初当選を果たす。関係者によると、翌年晋太郎氏が死去すると、衛藤氏は「自分の持っている全てを晋三氏に伝え、首相にする」と誓ったという。

　その衛藤氏が６０年代、冷戦下で反共的な主張をしていた頃の宗教団体「生長の家」でともに活動したのが伊藤氏だった。「衛藤が政治家になってからは、伊藤が政策的な支柱となった。伊藤の政策が、衛藤を介して首相に伝わるのは必然だった」（衛藤氏周辺）。日本会議政策委員の伊藤氏は、いまでは首相のブレーンとして知られる。

　衛藤、伊藤、日本会議事務総長の椛島有三に加え、百地、高橋の５氏。関係者の証言などによると、首相を支える５人はいずれも学生時代に生長の家で活動していた。

　《諸悪は悉（ことごと）く、占領憲法の各条項が、日本国家を（略）愛国心の剿滅（そうめつ）と、家庭破壊と、性頽廃（たいはい）とにより、やがては自滅の道をたどらざるを得ないように意図して起草されたるその目的の漸進的病毒の進行というほかはない》。生長の家創始者の谷口雅春氏は７２年の著書「諸悪の因　現憲法」に記している。
  

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街頭でも憲法改正への賛同が呼びかけられている＝昨年１０月、熊本市


　初詣客でにぎわう年始、東京都杉並区の大宮八幡宮の境内。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のポスターが貼られ、「賛同署名」の用紙が置かれていた。

　東京都神社庁は憲法改正の推進宣言をホームページに掲げる。神社本庁の田中恒清総長は日本会議の副会長で、国民の会の代表発起人の一人でもある。


　■「１千万人」名簿

　国民の会は「現在の憲法は『占領憲法』だ」として、前文に伝統文化を書き込むことや、天皇を元首と明記することなどを主張する（パンフレットから）。活動の柱が「１千万賛同者拡大運動」。見すえるのは、国会で憲法改正が発議された後の国民投票だ。

　投票数を６千万と設定。１千万人に２人ずつ声かけをしてもらうことで、過半数をうかがうが、日本会議幹部は「組織力がなければ、憲法改正に反対する『九条の会』などの運動に対抗できない」と話す。

　国民の会の内部資料には「１千万人の名簿をもって、国民投票の際には、家庭訪問・電話作戦によって全国一斉に行動を開始する」とある。今月末の達成をめざす「１千万」の内訳はどうなっているのか。

　「議員２１万、神社５万の確約数」「神社４万、隊友会１万の確約数」……。「部外秘」と書かれた昨年１０月の「賛同者拡大事務局通信」では、複数の県の報告の中に「確約数」との記述がある。日本会議の村主真人広報部長によると、いまは確約数という用語は使っていないが、国民投票に向けて「団体や個人が名簿の提出を約束した数も含めている」という。

　集計の仕方は様々だ。日本会議国会議員懇談会の幹部の秘書は確約数について「協力団体が機関決定した数も合算している」と説明。東日本の「県民の会」の幹部は「会員の地方議員は、１人数百として自動的にカウントしている」。また、別の日本会議関係者は「氏名の重複は精査していない」とする。

　わかりやすい言葉で浸透を図ろうと、憲法改正集会では著名人も講師を務める。元力士の舞の海秀平氏は昨年１０月の講演で「日本人力士は相手も真っ向勝負でくると信じてぶつかるから負ける。『諸国民の公正と信義に信頼して』という憲法前文と同じことが相撲界でも起きている」と訴えた。今年２月からは作家の百田尚樹氏が総指揮を執った「憲法改正ドキュメンタリー」も上映する。


　■議会では意見書

　これらと並行して、日本会議は２０１４年から、全国の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択を推し進める。

　「３３都府県議会、つまり７０％の地方議会で、憲法の早期改正をという意見書が採択された。国民の間でも議論が広がりつつある」。今月、国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチームで、山谷えり子・前拉致問題相は採択数を国民的な議論の広がりだと紹介した。

　地方議会の議決を重ねることで、憲法改正の機運を高め、国会議員に対して発議を迫る――。「地方から中央へと攻め上がる手法は、１９７０年代の元号法制化運動で成功を収めた」と村上正邦・元自民党参院議員会長は振り返る。

　戦後、憲法の施行で旧皇室典範が廃止され、元号の法的根拠が失われた。これを取り戻そうと、村上氏らは各地に組織をつくり、地方議会決議運動で７９年の元号法成立につなげた。村上氏は日本会議の結成に大きく関わった人物で、「生長の家政治連合」の出身だ。

　国民の会は昨年１１月、４７都道府県すべてに地方組織をつくり終えた。
  

親学は、男女不平等社会を目指します。
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　安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。

　「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。

　熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。

　その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。

　改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も、独自に親学を広めた。約２０の専門学校や短大で親学の授業が行われ、協会が認定した「親学アドバイザー」は１３００人以上いる。

　同協会長は明星大学特別教授の高橋史朗氏だ。日本会議によると、高橋氏は現在、日本会議の運動方針作りに関わる政策委員を務める。

　親学という言葉は０７年１月、第１次安倍政権の「教育再生会議」第１次報告に、「親として必要な『親学』を学ぶ機会を提供する」と盛り込まれた。

　日本会議は同年３月の理事会で、安倍政権に「親学」普及本部の設置などを求める「教育改革プラン」を決定。自民党が野党だった１２年４月には、超党派の「親学推進議員連盟」が発足し、安倍晋三首相が会長に就いた。

　高橋氏は第２次政権の１３年からは、内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。昨秋には、世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」を登録させないようにするため、外務省の民間協力者として海外に派遣された。

■「親の責任」授業で問う

　「親学とは何か。４分間で話し合ってください」

　４月、富山県にある浦山学園の専門学校で必修科目として行われていた親学の授業を取材した。

　初回の講師は、学園と親学推進協会の理事長を兼ねる浦山哲郎氏。「『親学』の教科書」に沿って、学生たちに、「我慢ができない」「無気力・無責任」といった子の心の問題や生活習慣の乱れは「親にも責任があるのでは？」と投げかけた。最後のスライドには、「主体変容」というキーワードが映し出された。

　「親が変われば子が変わる。子が変われば日本が変わる」という「主体変容」の意識改革を促す国民運動を展開してまいりたい――。高橋氏は１２年、教科書のあとがきに記している。

　高橋氏の著書によると、親学議連の設立趣意書にも、こうある。「他に責任を転嫁しないで、主体変容すること、自分が変わることによって、大災害などの国家的危機を乗り越えてきた日本人の精神的伝統を、親学として甦（よみがえ）らせ、危機に瀕（ひん）する日本の教育を再生していきたい」

　「母性」と「父性」の役割を分けるのも特徴だ。

　高橋氏は著書「家庭教育の再生」の中で、「母性本能の遺伝子がスイッチ・オンになっていない大人が増えている」と指摘。別の著書では「（女性の中に）保育所に子供を預けておいたほうが『得』という意識が浸透した」とする。

　３歳までの「脳の発達」も重視する。「脳科学にもとづく発達段階に応じた子育て」を理念としている。

■「男女共同参画への対案」

　日本会議は母性と父性の役割を分ける親学を、性別役割にとらわれない社会を目指す男女共同参画の「対案」と位置づけていた。

　雑誌「祖国と青年」によると、椛島（かばしま）有三事務総長は０７年６月の日本会議福岡の総会で「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」と強調。「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」と話していた。

　村主（むらぬし）真人広報部長は「安倍政権の下で、内閣府に普及本部をつくり、親学を各地に広げようと運動していた」と説明する。一方、高橋氏は朝日新聞の取材に「私が唱える親学は日本会議とは関係ない。日本会議の方針への働きかけもしていない」としている。

　「親学」は、憲法観とも密接に結びつく。

　高橋氏は最新刊「『日本を解体する』戦争プロパガンダの現在」で、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた憲法２４条は「ＧＨＱから押しつけられた」と問題視。「『美しい日本人の心』を支えてきたのが、親心と孝心（子が親を思う心）、すなわち『家族の絆』であった」として、親学の必要性を訴える。

　雑誌「正論」４月号が「なんとしても改正するか創設すべき条項」を保守論客に尋ねた際にも、高橋氏は２４条を挙げた。２４条は「日本の男女の関係や家制度などについての固定観念や偏見に基いて作成された」とし、「根本的に見直す必要がある」と訴えた。

　日本会議は、１３年にまとめた憲法改正の「３カ年構想」を記す内部文書で、軍事力増強、緊急事態条項と並んで、「家族保護条項」の新設を掲げている。

■主体変容は「責任転嫁しない考え方」　高橋氏

　朝日新聞は５月下旬、親学推進協会長の高橋史朗氏にインタビューした。主なやりとりは以下の通り。

　――「親学」とは何か。

　親として大切なことを知る「親としての学習」「親になるための学習」のことだ。若い親やこれから親になる人を支援したい。１９８７年の国の臨時教育審議会の最終答申に初めて「親になるための学習」という言葉が盛り込まれた。

　――親学をうたった家庭教育支援条例を制定する自治体が増えている。

　全国的にかなりの動きがあるが、僕が提唱する狭義の親学とは異なる。まず広義の「親になるための学習」が先にあった。僕が初めて親学という言葉を使ったのは２００５年。ＰＨＰ総合研究所に教育政策研究会をつくって提言した。狭義の親学の特徴は「主体変容」の思想だ。

　――「主体変容」とは。

　責任を他に転嫁しない、自分が変われば周りが変わるという考え方。英語のｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎの訳だ。「全体論」という意味の「ホーリズム（ｈｏｌｉｓｍ）」について書かれた南アフリカの哲学者Ｊ・Ｃ・スマッツ（１８７０～１９５０）の本に出てくる。スマッツは、ホーリズムを「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている。

　――高橋氏は日本会議の役員を務めている。日本会議と親学の関係は。

　まったく関係ない。日本会議と親学をつなげるのは的外れだ。

　――日本会議は０７年、安倍政権に「親学」普及本部の設置を求めている。

　一時期そういう話があったが、わずかな時期にすぎない。日本会議から全国に親学を広めようという働きかけはしていない。

■日本会議とは

　安倍政権の足元で、憲法改正に向けた「国民運動」を展開する日本会議とは――。朝日新聞は３月、連載「日本会議研究　憲法編」（全３回）を掲載した。

　日本会議国会議員懇談会は、安倍晋三首相が特別顧問を務め、衆参の約２９０人が所属する。今年３月には、安倍首相が自民党大会の後、日本会議地方議員連盟の総会に出席し、憲法改正への決意を語った。

　日本会議は１９９７年、「日本を守る国民会議」「日本を守る会」が統合して発足した。新憲法制定を掲げるほか、国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。

　日本会議国会議員懇談会幹事長の衛藤晟一首相補佐官に加え、高橋史朗・明星大学特別教授、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、百地章・日本大学教授ら、いずれも日本会議政策委員の３人は、冷戦下で反共路線をとっていた頃の宗教団体「生長の家」で学生運動をしていた。

　事務局の中枢を担う椛島有三事務総長も、長崎大学で全共闘などの学生運動に対抗するリーダーだった。当時の「生長の家学生会全国総連合」の新聞には、「生長の家の信徒の一人として、学園の真の正常化を目指す」などとする椛島氏の体験談が掲載されている。

　日本会議は２０１４年１０月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。１５年１１月までに４７都道府県に地方組織を整え、憲法改正の国民投票を見すえた「１千万賛同者拡大運動」などを展開している。
  

基本的人権は、子どもも大人も、生まれながらにもつ権利ですので、納税しなくても、権利は保障されます。
つまり、義務を果たさなくても権利がある、ということです。
たとえば、売買契約においては、私法であるが故、権利義務関係が生じますが、しかし、憲法上の権利は、義務とは関係なく、保障されるのです。
「子どもの権利」は、拡大されなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4050226&media_id=168
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　「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」


　日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。


　大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。


　東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。


　渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じた。


■「自然発生的」な反対運動


　激しい反対運動で、権利条例が１１年に頓挫した広島市。運動の中心になったのは、「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師と保護者の会」だ。日本会議広島を連絡先の一つとしているが、ＰＴＡ連合会のＯＢ会や教員団体など２０団体以上が名を連ね、署名活動などをした。この会の代表は、元全国高校ＰＴＡ連合会長で、一般財団法人「日本教育再生機構」理事の女性だ。


　日本教育再生機構の理事長八木秀次氏は当時、「危ない！『子どもの権利条例』」と題した冊子やＤＶＤを作成。反対運動の参考資料になった。だが、憲法２４条の改正なども訴え、日本会議の主張と近い八木氏も、「日本会議の役員ではなく、講演や原稿の執筆を依頼している」（日本会議）だけだという。


　広島市では、権利条例を推進する集会に参加して危機感をもった数人が、喫茶店などで集まったのを機に、議員への働きかけを始め、反対する会の結成につながった。会の代表だった元全国高校ＰＴＡ連合会長の女性はこう振り返る。「日本会議が中心になったわけでもない。様々な立場の人たちが、自然発生的に集まってきた」


　こうした反対運動について、日本会議は「地方議員の独自の動きに協力したことはあるかもしれないが、中央から指示したことはない。草の根の動きは把握しきれない」とする。


■「子供」か「こども」か


　こんな動きもある。


　１３年６月、文部科学省と文化庁は、「子供」と「子ども」が混在していた公文書の表記を、「子供」にするよう周知徹底した。


　この前月、日本会議国会議員懇談会副会長の下村博文・前文科相に、「子ども」を「子供」か「こども」に統一するよう求める要望書が手渡された。朝日新聞が情報公開請求で入手した要望書には、漢字と仮名の交ぜ書きは「国語破壊」「文化破壊」につながる――とある。


　要望書を出した団体名や個人名は非開示だった。


　文化庁国語課によると、申し入れ後、ルールを調べるように下村氏から指示があり、「子供」が原則だとして周知したという。下村氏は取材に応じなかった。


　「子供」は「供」の語例として常用漢字表に載っているが、国語課は「『子供』の『供』には従者の意味があるという教育評論家の説が広がり、『子ども』が使われるようになっていたのではないか」という。


　３月には、日本会議国会議員懇談会の衆院議員が、国会で教科書の中の交ぜ書きについて質問し、子どもの「ども」の根拠について尋ねていた。


　一連の動きについて日本会議は、「まったく関与していない」としている。


　日本会議の考え方に近い人たちが緩やかに連携し、各地で多様な運動を広げている。