2016年06月21日
「いまのメディアは、批判をされない、安全なネタばかり報じる傾向が強まっている」
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000007-wordleaf-soci
（以下は、コピーです）
政治資金をめぐる一連の問題で辞職する東京都の舛添要一知事に対して「今回は報道が頑張った」という声が当の報道界から出ているそうです。確かにきっかけは、週刊文春によるスクープでした。しかし、過熱する一方の報道を目にしながら、言いようのない違和感を抱いた人も多かったのではないでしょうか。
「激しい言葉」と「鋭い質問」は違う 舛添疑惑の過熱報道に残る違和感
リスクを取らなくなった大手マスコミ
舛添氏の政治資金をめぐる問題に火を付けたのは、週刊文春の5月5日・12日合併号（4月27日発売）でした。『告発スクープ 舛添知事 「公用車」で毎週末「温泉地別荘」通い』。そして、5月11日発売の5月19日号では、「舛添都知事に政治資金規制法違反の重大疑惑！」とたたみ掛けました。舛添氏は第2弾が出た直後の定例記者会見で釈明に追われ、説明の度に疑惑が増すという循環に陥ってしまいました。
甘利明・前経済再生担当相の“口利き疑惑”をはじめ、週刊文春は最近、政界からみのスクープを立て続けに掲載しています。その連続に溜飲を下げた人も多いことでしょう。なぜ、週刊文春ばかりがこうしたスクープを連発できるのでしょうか。逆に言うと、どうして新聞からこの種のスクープが影を潜めたのでしょうか。
週刊文春の新谷学編集長は今年3月、インターネットメディアのインタビューに応じ、「いまのメディアは、批判をされない、安全なネタばかり報じる傾向が強まっているように思います。評価が定まったものに対しては『悪い』『けしからん』と叩きますが、定まっていないものは扱いたがらない」と語りました。新谷氏のこの言葉は、新聞やテレビの“ダメさ加減”を的確に言い当てています。つまり、既存の大マスコミがリスクを取らなくなった、ということです。
経営悪化で調査報道が縮小傾向
かつては、新聞報道が「政界疑獄」のきっかけを作ったことがありました。竹下登内閣を崩壊に追い込んだ朝日新聞の「リクルート疑惑報道」（1988年）はその最たる実例でしょう。こうした取材・報道は「調査報道」と呼ばれますが、調査報道には時間も経費もかかります。成功するかどうかも途中では分かりません。週刊文春も甘利氏の疑惑では、1年もの時間を費やして取材し、確たる証拠を握るまで報道しなかったそうです。
しかし本来、人も資金も潤沢に有しているはずの新聞・テレビは最近、失敗を恐れ、ほとんどリスクを取らなくなりました。理由は二つあります。一つは部数減や広告収入の減少などにより、新聞・テレビの経営環境が急速に悪化していること。特に、かろうじて調査報道を支えてきた新聞の凋落ぶりは著しく、全国の日刊紙は1年間で合計100万部前後も部数を落としています。こうなると、会社は、金のかかる調査報道の比重を落とし、危ない橋を渡ることを避けようとします。経営上、リスクを取らなくなるわけです。
特別報道部を作り、鳴り物入りで調査報道を進めていた朝日新聞も、福島第一原発事故の「吉田調書」問題をめぐる失敗をきっかけとして、特別報道部の体制を事実上、縮小してしまいました。これも“失敗”に懲りて、リスクを取ることを恐れた一例と言えます。
一方、経営悪化によって、社員のリストラに着手した新聞社も少なくありません。こうなると、現場でもリスクを恐れ、記者がますます冒険をしなくなります。「行政の言うことをそのまま書いていればいい」「街の楽しい話が読まれるはずだ」――。そんな「自粛の空気」が取材現場にじわじわと広がってきたわけです。政治資金収支報告書の点検などはかつて、調査報道の基本中の基本でしたが、舛添知事問題が起きて「初めて政治資金報告書なるものを見た」という都庁詰めの記者もいたそうです。
記者クラブ制度と“構造的”な問題
大手新聞やテレビが週刊誌にも追いつけなくなった背景には、記者クラブ問題も横たわっています。広く知られるようになりましたが、記者クラブは原則、新聞やテレビの会社員記者しか加盟できません。週刊誌やフリー、ネットメディアの記者はメンバーになれず、記者会見を取材することも不可能なことが大半です。そのぬるま湯の中で、各社の記者は「仲良しクラブ」を作り、半ば談合のような取材を繰り返してきました。
舛添氏をめぐる報道では、こんな“構造問題”も見えてきました。語るのは大手新聞の中堅記者。「都庁担当は政治部ではなく、社会部です。記者にすれば、都庁は首相官邸や外務省などと比べて格下だし、都庁にはふつう、入社数年の若い記者か、やる気を失った記者しかいません」。全国紙の場合、都内版を埋めることが都庁担当の重要な役割の一つであり、「知事の“疑惑”にふだんは目も向いていない」（同）というわけです。
「言葉の激しさ」＝「追及」ではない
舛添氏の釈明会見では、“中国服を着て習字を書くまねをして”といった質問も飛び出しました。そんなニュースに接し、レベルの低さにあきれた方もいるのではないでしょうか。週刊文春の新谷編集長が指摘するように、取材力が低いと、おぼれかかった犬は一斉に叩き始める傾向があります。昨年問題になった“号泣会見”の兵庫県議に対する集中砲火のような報道も、そうした事例の一つと言えるでしょう。
おそらく「舛添疑惑」のような問題を取材する大手メディアの記者は今後、会見で激しい言葉をぶつけていくでしょう。例えば、2005年のことですが、JR西日本の福知山線で列車脱線事故が起きた際、全国紙の記者が会見で“ヤクザまがい”のような言葉で罵声を浴びせて批判され、のちに会社から処分されたことがあります。「罵声や大声＝追及」と勘違いした一例と言えるでしょう。
言葉の激しさ、とげとげしさは「質問の鋭さ」とは別次元の話です。結局、日々の地道な取材こそが、いざという時に力を発揮するのではないでしょうか。それがないから、常にウオッチしているはずの政治家らへの取材は甘くなり、問題が起きても記者クラブ内の「なあなあ」の雰囲気の中で追及は中途半端にしか進まず、そしてターゲットがおぼれかけていると見るや今度は一斉にたたき始める――。そんな傾向が続くのではないでしょうか。
舛添氏をめぐる問題でも、それがあからさまに見えてしまいました。大マスコミの体たらくは今に始まったことではありませんが、思わず、「おい、しっかりしろよ」と言いたくなる日々はまだ続くのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000007-wordleaf-soci
（以下は、コピーです）
政治資金をめぐる一連の問題で辞職する東京都の舛添要一知事に対して「今回は報道が頑張った」という声が当の報道界から出ているそうです。確かにきっかけは、週刊文春によるスクープでした。しかし、過熱する一方の報道を目にしながら、言いようのない違和感を抱いた人も多かったのではないでしょうか。
「激しい言葉」と「鋭い質問」は違う 舛添疑惑の過熱報道に残る違和感
リスクを取らなくなった大手マスコミ
舛添氏の政治資金をめぐる問題に火を付けたのは、週刊文春の5月5日・12日合併号（4月27日発売）でした。『告発スクープ 舛添知事 「公用車」で毎週末「温泉地別荘」通い』。そして、5月11日発売の5月19日号では、「舛添都知事に政治資金規制法違反の重大疑惑！」とたたみ掛けました。舛添氏は第2弾が出た直後の定例記者会見で釈明に追われ、説明の度に疑惑が増すという循環に陥ってしまいました。
甘利明・前経済再生担当相の“口利き疑惑”をはじめ、週刊文春は最近、政界からみのスクープを立て続けに掲載しています。その連続に溜飲を下げた人も多いことでしょう。なぜ、週刊文春ばかりがこうしたスクープを連発できるのでしょうか。逆に言うと、どうして新聞からこの種のスクープが影を潜めたのでしょうか。
週刊文春の新谷学編集長は今年3月、インターネットメディアのインタビューに応じ、「いまのメディアは、批判をされない、安全なネタばかり報じる傾向が強まっているように思います。評価が定まったものに対しては『悪い』『けしからん』と叩きますが、定まっていないものは扱いたがらない」と語りました。新谷氏のこの言葉は、新聞やテレビの“ダメさ加減”を的確に言い当てています。つまり、既存の大マスコミがリスクを取らなくなった、ということです。
経営悪化で調査報道が縮小傾向
かつては、新聞報道が「政界疑獄」のきっかけを作ったことがありました。竹下登内閣を崩壊に追い込んだ朝日新聞の「リクルート疑惑報道」（1988年）はその最たる実例でしょう。こうした取材・報道は「調査報道」と呼ばれますが、調査報道には時間も経費もかかります。成功するかどうかも途中では分かりません。週刊文春も甘利氏の疑惑では、1年もの時間を費やして取材し、確たる証拠を握るまで報道しなかったそうです。
しかし本来、人も資金も潤沢に有しているはずの新聞・テレビは最近、失敗を恐れ、ほとんどリスクを取らなくなりました。理由は二つあります。一つは部数減や広告収入の減少などにより、新聞・テレビの経営環境が急速に悪化していること。特に、かろうじて調査報道を支えてきた新聞の凋落ぶりは著しく、全国の日刊紙は1年間で合計100万部前後も部数を落としています。こうなると、会社は、金のかかる調査報道の比重を落とし、危ない橋を渡ることを避けようとします。経営上、リスクを取らなくなるわけです。
特別報道部を作り、鳴り物入りで調査報道を進めていた朝日新聞も、福島第一原発事故の「吉田調書」問題をめぐる失敗をきっかけとして、特別報道部の体制を事実上、縮小してしまいました。これも“失敗”に懲りて、リスクを取ることを恐れた一例と言えます。
一方、経営悪化によって、社員のリストラに着手した新聞社も少なくありません。こうなると、現場でもリスクを恐れ、記者がますます冒険をしなくなります。「行政の言うことをそのまま書いていればいい」「街の楽しい話が読まれるはずだ」――。そんな「自粛の空気」が取材現場にじわじわと広がってきたわけです。政治資金収支報告書の点検などはかつて、調査報道の基本中の基本でしたが、舛添知事問題が起きて「初めて政治資金報告書なるものを見た」という都庁詰めの記者もいたそうです。
記者クラブ制度と“構造的”な問題
大手新聞やテレビが週刊誌にも追いつけなくなった背景には、記者クラブ問題も横たわっています。広く知られるようになりましたが、記者クラブは原則、新聞やテレビの会社員記者しか加盟できません。週刊誌やフリー、ネットメディアの記者はメンバーになれず、記者会見を取材することも不可能なことが大半です。そのぬるま湯の中で、各社の記者は「仲良しクラブ」を作り、半ば談合のような取材を繰り返してきました。
舛添氏をめぐる報道では、こんな“構造問題”も見えてきました。語るのは大手新聞の中堅記者。「都庁担当は政治部ではなく、社会部です。記者にすれば、都庁は首相官邸や外務省などと比べて格下だし、都庁にはふつう、入社数年の若い記者か、やる気を失った記者しかいません」。全国紙の場合、都内版を埋めることが都庁担当の重要な役割の一つであり、「知事の“疑惑”にふだんは目も向いていない」（同）というわけです。
「言葉の激しさ」＝「追及」ではない
舛添氏の釈明会見では、“中国服を着て習字を書くまねをして”といった質問も飛び出しました。そんなニュースに接し、レベルの低さにあきれた方もいるのではないでしょうか。週刊文春の新谷編集長が指摘するように、取材力が低いと、おぼれかかった犬は一斉に叩き始める傾向があります。昨年問題になった“号泣会見”の兵庫県議に対する集中砲火のような報道も、そうした事例の一つと言えるでしょう。
おそらく「舛添疑惑」のような問題を取材する大手メディアの記者は今後、会見で激しい言葉をぶつけていくでしょう。例えば、2005年のことですが、JR西日本の福知山線で列車脱線事故が起きた際、全国紙の記者が会見で“ヤクザまがい”のような言葉で罵声を浴びせて批判され、のちに会社から処分されたことがあります。「罵声や大声＝追及」と勘違いした一例と言えるでしょう。
言葉の激しさ、とげとげしさは「質問の鋭さ」とは別次元の話です。結局、日々の地道な取材こそが、いざという時に力を発揮するのではないでしょうか。それがないから、常にウオッチしているはずの政治家らへの取材は甘くなり、問題が起きても記者クラブ内の「なあなあ」の雰囲気の中で追及は中途半端にしか進まず、そしてターゲットがおぼれかけていると見るや今度は一斉にたたき始める――。そんな傾向が続くのではないでしょうか。
舛添氏をめぐる問題でも、それがあからさまに見えてしまいました。大マスコミの体たらくは今に始まったことではありませんが、思わず、「おい、しっかりしろよ」と言いたくなる日々はまだ続くのかもしれません。
Posted by いざぁりん
at 01:44
2016年06月21日
基地問題で炎上、沖縄北方相・島尻安伊子の絶体絶命
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160615-00000190-sasahi-pol
（以下は、コピーです）
「途方もない逆風との戦いになってしまった」
そう嘆くのは自民党沖縄県連の関係者。沖縄北方担当相で、自民現職の島尻安伊子氏（51）は、翁長雄志氏の支持勢力が擁立する元宜野湾市長で、革新系無所属の伊波洋一氏（64）と激突、事実上の一騎打ちとなる。
島尻氏側の「逆風」とは、うるま市で起きた元米海兵隊員による20歳女性の殺人・強姦致死事件だ。県内の反基地世論が再び激高し、参院選にも大きな影響を与えているのだ。
もともと島尻氏は、国政を目指す元民主党県連代表を夫に持つ主婦。しかし、2004年に自身が那覇市議に当選した。彼女に白羽の矢を立てて参院議員候補とし、自民党に引き入れたのが、くしくも那覇市長時代の翁長氏だった。
「普天間移設問題では、島尻氏ら自民党国会議員も党県連も“県外移設”を公約に掲げた。しかし、第2次安倍政権で辺野古移設容認に鞍替えさせられます。13年11月、石破茂幹事長（当時）との会談後の会見で、島尻氏ら県選出国会議員5人がうなだれながら座らされる光景は“平成の琉球処分”とまで言われました。以来、辺野古推進の旗を振り、いまや基地反対派に敵視される“ヒール役”になった」（地元紙記者）
それでも昨秋に沖縄北方担当相に抜擢（ばってき）されてからは、政府の沖縄振興策を取り仕切る立場となり、保守系の首長や経済界に存在感を示すようになった。
.
ただ、島尻氏は今年5月、那覇市内での会見で、学童保育について「学校終わった後の、えーっと、何だっけ」とやらかした。2月の会見で、北方領土の「歯舞（はぼまい）」が読めなかった二の舞いを演じている。
1月の宜野湾市長選では、自民が推す現職が、翁長派の新顔を大差で破った。反基地運動が膠着（こうちゃく）状態に陥るなか、再び怒りの炎を燃え上がらせたのが、元米兵による凶悪犯罪だった。
琉球新報などの世論調査では、米軍関係者の事件事故の防止策として「全基地撤去」を選ぶ人が42.9％に。6月5日の沖縄県議選（定数48）では、翁長知事の与党勢力が3議席増の27議席に躍進。自民は1議席増の14議席だった。党県連会長も務める島尻氏は、「県民から一定の評価を得た」と強気だが、参院選への影響を考えると心中穏やかではないだろう。
一方の革新系議員は引き締めに躍起だ。「現職の大臣だけに政府も相当テコ入れし、県経済界も動員を図る。楽観はできない」
沖縄経済界の有力者の一人は「本土メディアは現在の沖縄の怒りの深さを、正確に捉えていない」と語る。その言葉に、参院選での沖縄県民の回答があるのかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160615-00000190-sasahi-pol
（以下は、コピーです）
「途方もない逆風との戦いになってしまった」
そう嘆くのは自民党沖縄県連の関係者。沖縄北方担当相で、自民現職の島尻安伊子氏（51）は、翁長雄志氏の支持勢力が擁立する元宜野湾市長で、革新系無所属の伊波洋一氏（64）と激突、事実上の一騎打ちとなる。
島尻氏側の「逆風」とは、うるま市で起きた元米海兵隊員による20歳女性の殺人・強姦致死事件だ。県内の反基地世論が再び激高し、参院選にも大きな影響を与えているのだ。
もともと島尻氏は、国政を目指す元民主党県連代表を夫に持つ主婦。しかし、2004年に自身が那覇市議に当選した。彼女に白羽の矢を立てて参院議員候補とし、自民党に引き入れたのが、くしくも那覇市長時代の翁長氏だった。
「普天間移設問題では、島尻氏ら自民党国会議員も党県連も“県外移設”を公約に掲げた。しかし、第2次安倍政権で辺野古移設容認に鞍替えさせられます。13年11月、石破茂幹事長（当時）との会談後の会見で、島尻氏ら県選出国会議員5人がうなだれながら座らされる光景は“平成の琉球処分”とまで言われました。以来、辺野古推進の旗を振り、いまや基地反対派に敵視される“ヒール役”になった」（地元紙記者）
それでも昨秋に沖縄北方担当相に抜擢（ばってき）されてからは、政府の沖縄振興策を取り仕切る立場となり、保守系の首長や経済界に存在感を示すようになった。
.
ただ、島尻氏は今年5月、那覇市内での会見で、学童保育について「学校終わった後の、えーっと、何だっけ」とやらかした。2月の会見で、北方領土の「歯舞（はぼまい）」が読めなかった二の舞いを演じている。
1月の宜野湾市長選では、自民が推す現職が、翁長派の新顔を大差で破った。反基地運動が膠着（こうちゃく）状態に陥るなか、再び怒りの炎を燃え上がらせたのが、元米兵による凶悪犯罪だった。
琉球新報などの世論調査では、米軍関係者の事件事故の防止策として「全基地撤去」を選ぶ人が42.9％に。6月5日の沖縄県議選（定数48）では、翁長知事の与党勢力が3議席増の27議席に躍進。自民は1議席増の14議席だった。党県連会長も務める島尻氏は、「県民から一定の評価を得た」と強気だが、参院選への影響を考えると心中穏やかではないだろう。
一方の革新系議員は引き締めに躍起だ。「現職の大臣だけに政府も相当テコ入れし、県経済界も動員を図る。楽観はできない」
沖縄経済界の有力者の一人は「本土メディアは現在の沖縄の怒りの深さを、正確に捉えていない」と語る。その言葉に、参院選での沖縄県民の回答があるのかもしれない。
Posted by いざぁりん
at 01:43
2016年06月21日
山口公明代表「政府は改憲発議できぬ」＝安倍首相に自制促す狙いか
公明党は、政権から離脱すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000087-jij-pol
（以下は、コピーです）
公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。
憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。
首相は19日のインターネット番組で、秋の臨時国会から憲法審査会で具体的な条文の議論に入りたいとの意向を示している。山口氏は会見で「憲法審査会では十分な議論が成熟していない」との認識を示し、「国民の理解を得ながら合意をつくっていく努力をしていくのが当面の正しい在り方だ」と強調した。
また、山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語った。野党第1党の民進党を念頭に、幅広い合意形成が必要との認識を示したものだ。
山口氏は、記者団から自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000087-jij-pol
（以下は、コピーです）
公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。
憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。
首相は19日のインターネット番組で、秋の臨時国会から憲法審査会で具体的な条文の議論に入りたいとの意向を示している。山口氏は会見で「憲法審査会では十分な議論が成熟していない」との認識を示し、「国民の理解を得ながら合意をつくっていく努力をしていくのが当面の正しい在り方だ」と強調した。
また、山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語った。野党第1党の民進党を念頭に、幅広い合意形成が必要との認識を示したものだ。
山口氏は、記者団から自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
Posted by いざぁりん
at 01:43
2016年06月21日
安倍政権は「リベラル」ではありません。
安倍内閣が目指しているのは、軍国主義ファシズムです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/206
（以下は、コピーです）
2016年6月1日、通常国会が閉会した。
部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。
いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。
稲田朋美・自由民主党政務調査会長、山尾志桜里・民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。
＜私のLGBT支持で逃げた保守層もいた＞
稲田朋美・自由民主党政務調査会長
稲田朋美（いなだ・ともみ） 1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。2005年、衆議院議員総選挙にて福井1区より出馬して初当選。現在、4期目。内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、国家公務員制度担当大臣を歴任。2014年9月より自由民主党政務調査会長（撮影: 長谷川美折）
今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者＝LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ！」と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない！」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの？」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。
でも、そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。
ただ、私がそう言うと、また批判する人もいます。
なぜなら、野党時代の2012年、私が党の法務部会長の時に「民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対」と公約に入れた経緯があるからです。
いわゆる「人権擁護法案」とは、この「人権委員会設置法案」や2002年に自民党から上程された「人権擁護法案」のことで、人権侵害による救済の申し立てができる機関「人権委員会」の設置が柱です。しかし、この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。
たとえば、昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。もし「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。そして私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。つまり、定義が広すぎる「人権」は拡大解釈で、思想信条、表現、政治活動、言論の自由まで規制しかねない可能性があった。だから包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。
そのかわり、人権問題は個別に解消していくことにしました。障害者差別解消法をはじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。
正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。でも、息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。
2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6％と推計されています。少なくない数です。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。
今国会では、自民党がヘイトスピーチ、LGBT、部落差別、年齢差別の問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。取り組みは、「一億総活躍社会」の実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。
まだ党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。
（注）「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。その後、廃案。2012年の野田内閣で同法が修正された「人権委員会設置法案」が閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。
＜"リベラル法案"は選挙対策でしかない＞
山尾志桜里・民進党政務調査会長
山尾志桜里（やまお・しおり） 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検、千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任
たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。
今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避（ヘッジ）したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。
人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。
たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。
つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。
今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党（民進党）提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。
ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。
一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。
本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。
こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。
安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。
＜部落差別解消に安倍政権は政治生命をかけたのか＞
組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長
組坂繁之（くみさか・しげゆき） 1943年福岡県生まれ。大学卒業後、27歳で部落解放運動に入る。部落解放同盟福岡県連合会書記長、中央本部書記長を経て、98年に中央執行委員長に就任、現在に至る。九州大谷短期大学講師、折尾女子経済短期大学講師（撮影: 岡本裕志）
部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。今回上程された「部落差別解消法案」は、おもにネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。
そもそもの発端は、『全国部落調査』という古い書籍を「部落地名総鑑の原点」として復刻し、現在の地名を加えたものを販売しようという動きがあったことです。
『全国部落調査』は全国5367カ所の同和地区の地名、世帯数、人口などが記載されたもので、1936年、財団法人中央融和事業協会という団体が発行しました。この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。
当団体では『全国部落調査』の復刻に反対し、出版差し止めに動きましたが、すると、ネット上で「部落解放同盟関係人物一覧」として当団体関係者の名前、住所、電話番号などを勝手に掲示する人物も現れた。こうした行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。
2002年3月小泉純一郎政権当時に上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。しかし、この法案は2005年の郵政解散で流れた。その後民主党政権でも類似した「人権委員会設置法案」が出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。
変化があったのは2015年11月16日、自民党の二階俊博総務会長を実行委員長とする和歌山県東京集会「人権フォーラム」でした。その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。それが「部落差別解消推進法案」という形になりました。今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。
安倍政権のもとで「障害者差別解消法」などの成立に続き、人権関係法案が並んだ理由には、与党で連立を組む公明党の存在も大きいと思います。理念だけでなく現実として、票田である公明党・創価学会の声を無視できない。参議院選挙が近づく中、政権運営をする上で公明党への配慮も考えた。それが、今回「部落差別解消推進法」が上程された背景の一つでしょう。
実際のところ、これまでの人権関係法案は、安倍首相が政治生命をかけて成立させたようなものではありません。安倍政権の本質は「憲法改悪」や安全保障関連法制に見られるように国権主義だと思います。ただし、政権運営にあたっては、自民党内の自分とは異なった価値観をもった国会議員や連立を組む公明党の存在も無視せず、汲み入れる。このバランス感覚があるから政権を維持できているのでしょう。
＜LGBT当事者は選挙後を注視している＞
神谷悠一・LGBT法連合会事務局長
神谷悠一（かみや・ゆういち） 1985年、岩手県生まれ。早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学）。約10年間「LGBT」を支援するNPOの役員等を歴任し、2015年4月、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT法連合会）」の事務局長に就任。共著に『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』（撮影: 長谷川美折）
レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなど性的少数者には30年近く前からそれぞれ団体があり、自分たちの人権の観点で法制化が必要という認識はもってきました。ただ、そうした活動が具体的に進んだのは2000年代になってからで、2015年4月にLGBT法連合会という会を発足したのです。
われわれ当事者が抱える困難でわかりやすいものは、教育や就労の現場における差別的対応やハラスメントがあります。
たとえば、学校で担任の教師にカミングアウトしたら、翌日には親にも教職員にも広まってしまい、無理解な言葉を投げかけられた。あるいは、就活の面接でLGBTであることを語った瞬間、面接を打ち切られた。就職ができたものの、飲み会で「お前はホモか？ 男っぽくしろ！」と言われた……。当事者にとっては、痛烈に生きづらさを感じる体験です。ほかにも、自らの性（性自認）に沿ったトイレや浴室の利用ができなかったり、入院でも性自認にあった病室の利用ができなかったりと、困難を感じる場面は少なくありません。
当事者ならぬ人にはその困難はなかなか実感されにくいかもしれません。でも、私の友人で、生きづらさで4人が自死を選択し、1人が未遂で一命を取り留めたと言えば、どれだけ日々のつらさがあるか想像がつくでしょうか。当事者にとっては、差別や偏見、無理解というのは非常に残酷なことなのです。
そうした差別や困難を連合会としてまとめ、同時に取りまとめた差別禁止法試案と一緒に超党派の議員連盟の会長の馳浩議員にお渡ししたのが2015年6月8日でした。その時点では議連は法案づくりというより、まだ世界の現状等を調査している段階でした。
特に動きが速くなったのは、2016年に入ってからで、1月末には自民党の菅原一秀議員が座長、民進党（当時民主党）の西村智奈美議員が事務局長となって実務的な法整備を考える立法ワーキングチームが議連に設置されることになりました。
議員立法での急速な展開に、私たちも「これは形になるかもしれない」と期待感で盛り上がりました。また、各党でもそれぞれ法整備の検討が進んでいきました。ネットに情報を告知していくと、リツイートや「いいね」も増え、リアルの集会の参加人数も増えました。5月の大型連休に代々木で行ったパレードはそんな期待の中で行われたものでした。
他人より身内のほうが「嫌だ」と思う割合が高い。「性的マイノリティについての全国調査：意識と政策」報告会資料より（撮影: 長谷川美折）
実際には、今国会ではいろいろな動きがあり、具体的な審議はなされず、法案は提出延期となりました。延期は残念ですが、仕方がありません。
それより、われわれが懸念しているのは、選挙後も変わらずLGBT法案に取り組んでいただけるのか、また議員の方が本当にどこまで私たちの困難に取り組んでいただけるのかということです。いまなお一部の議員の方の中には「あれは病気だ」「異常だ」という間違った認識をしている方がいるのも気がかりです。
その一方で、突然熱心にこの分野に取り組んでくださるようになった議員もいらっしゃいます。ただ、それまで関心のなかった方がいきなり「LGBTは大事」と仰っていることに、正直、困惑する部分もあります。それでも、前向きに取り組んでいただけるのであれば、歓迎したいと思っています。選挙が終わっても熱心に取り組んでいただけるのか、という若干の心配もありますが……。電通の調査ではLGBTの人口は7.6％とされます。少なくない人数が「LGBT」ということで、選挙の票として注目されているのかもしれませんが……。
「LGBT」の施策を進めようとすることが、すなわちリベラルというわけではないと思います。実際に幅広い当事者の声に耳を傾け、当事者の立場に立った法整備をできるかどうか。多くの当事者が政治家の姿勢を注視していると思います。
＜リベラルかどうかより、政治は結果だ＞
湯浅誠・社会活動家、法政大学教授
湯浅誠（ゆあさ・まこと） 社会活動家。1969年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。大学院在学中より、ホームレス支援など社会活動に携わり、2008年末には「年越し派遣村」村長として注目を集める。民主党政権下では内閣府参与（2009年～2012年）。現在、法政大学教授（撮影: 岡本裕志）
今回、駆け込みでいくつも出てきた人権擁護系法案群。民主党政権で内閣府参与をした経験から、これらがどうして提案されたかを考えると、政府・与党が野党に対抗するため、政略的にイヤイヤ出したわけではないと思います。
むしろ、部落差別、障害者差別、性的少数者差別といった差別解消への取り組みは、安倍政権が掲げるスローガン「一億総活躍」と地続きだと見えます。「一億総活躍」の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。さらにはフリースクールの子やLGBTもいる。そう見れば、経済成長に主眼があるとはいえ、自民党が出してきた法案は突飛とは言えません。
リベラルの考え方には縦軸と横軸があります。縦軸は「国家対個人」。安倍首相は靖国神社参拝や憲法改正など国家的観点で政策を主導し、SEALDsや朝日新聞は個人を重視して安倍政権を批判する。
一方、横軸は「多様な人、考え」「包摂的かどうか」を示すものです。戦後日本のリベラリズムは、この横軸が弱かった。安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。そう考えれば、安倍政権がLGBTなどに対して寛容なのも理解できます。経済政策的にも、格差が拡大しすぎると経済成長そのものに悪影響を与えるという見方も出てきているし、政治的に国家主義を強調する自民党でも、多様な価値観の併存とある程度の保障こそ経済成長の源泉だと考える人がいても、まったく不思議ではありません。
安倍政権の政策には、特定秘密保護法、安全保障関連法制などの国家主義的な政策群と、一億総活躍や女性活躍推進法のような個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策群が併存しています。比重の置き方は選挙との関係で変わり、時局によって巧みに分けている。さらに言うなら、安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた。そういう見方もできます。
私は貧困問題にずっと取り組んできました。どの政権でも、貧困対策は主要な政策にはなりません。かつてもないし、今後もないでしょう。貧困対策の優先度が上から何番目かを気にするより、その時にできることを精一杯やるしかないんです。
安倍政権は、2013年に「子供の貧困対策推進法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）」を成立させました。じつは民主党政権時代、私は同じ法案をつくろうとしました。けれども、2010年の小沢一郎民主党幹事長（当時）の資金管理団体の土地購入疑惑騒動で上程できなかった。安倍政権は、私がやりたかったことで、私ができなかったことを、やってくれたわけです。
政治は結果です。私は特定秘密保護法や安全保障関連法制には賛成ではありません。それでも、安倍政権で子供の貧困対策推進法ができたことは高く評価します。法ができる。制度がつくられる。予算がつく。役所に担当部署ができる。その結果こそが大事であって、誰がつくったからほめる、誰がつくったからケチをつける、というのはフェアでないと思います。
霞が関（官僚）でも同じことが言えます。政府の事務方である官僚には、リベラルな方が少なくない。「これは野党から批判されるから、やっておいたほうがいい」と与党政治家を説得する人もいるでしょうし、安倍政権が長期安定している今がチャンスだと起案する官僚もいるでしょう。民主党から自民党へと政権は変わっても官僚機構はそのままで、官僚は変わらず、同じ人が政策を起案しています。一億総活躍に関する政策もそうでしょう。
昨今はメディアでもネットでも、「右・左」や「リベラル・保守」といったレッテル貼りをよくします。でも、個人も政党もそんなに一枚岩ではない。安倍政権はリベラルなのか、本気なのか。本質的にはどうでもいい話です。政策の評価や政治への働きかけにおいては、現象を多面的に見て何が可能なのかを具体的に見極めていく。そんな政治の捉え方が大事なのだと思います。
http://news.yahoo.co.jp/feature/206
（以下は、コピーです）
2016年6月1日、通常国会が閉会した。
部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。
いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。
稲田朋美・自由民主党政務調査会長、山尾志桜里・民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。
＜私のLGBT支持で逃げた保守層もいた＞
稲田朋美・自由民主党政務調査会長
稲田朋美（いなだ・ともみ） 1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。2005年、衆議院議員総選挙にて福井1区より出馬して初当選。現在、4期目。内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、国家公務員制度担当大臣を歴任。2014年9月より自由民主党政務調査会長（撮影: 長谷川美折）
今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者＝LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ！」と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない！」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの？」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。
でも、そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。
ただ、私がそう言うと、また批判する人もいます。
なぜなら、野党時代の2012年、私が党の法務部会長の時に「民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対」と公約に入れた経緯があるからです。
いわゆる「人権擁護法案」とは、この「人権委員会設置法案」や2002年に自民党から上程された「人権擁護法案」のことで、人権侵害による救済の申し立てができる機関「人権委員会」の設置が柱です。しかし、この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。
たとえば、昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。もし「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。そして私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。つまり、定義が広すぎる「人権」は拡大解釈で、思想信条、表現、政治活動、言論の自由まで規制しかねない可能性があった。だから包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。
そのかわり、人権問題は個別に解消していくことにしました。障害者差別解消法をはじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。
正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。でも、息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。
2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6％と推計されています。少なくない数です。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。
今国会では、自民党がヘイトスピーチ、LGBT、部落差別、年齢差別の問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。取り組みは、「一億総活躍社会」の実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。
まだ党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。
（注）「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。その後、廃案。2012年の野田内閣で同法が修正された「人権委員会設置法案」が閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。
＜"リベラル法案"は選挙対策でしかない＞
山尾志桜里・民進党政務調査会長
山尾志桜里（やまお・しおり） 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検、千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任
たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。
今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避（ヘッジ）したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。
人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。
たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。
つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。
今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党（民進党）提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。
ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。
一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。
本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。
こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。
安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。
＜部落差別解消に安倍政権は政治生命をかけたのか＞
組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長
組坂繁之（くみさか・しげゆき） 1943年福岡県生まれ。大学卒業後、27歳で部落解放運動に入る。部落解放同盟福岡県連合会書記長、中央本部書記長を経て、98年に中央執行委員長に就任、現在に至る。九州大谷短期大学講師、折尾女子経済短期大学講師（撮影: 岡本裕志）
部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。今回上程された「部落差別解消法案」は、おもにネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。
そもそもの発端は、『全国部落調査』という古い書籍を「部落地名総鑑の原点」として復刻し、現在の地名を加えたものを販売しようという動きがあったことです。
『全国部落調査』は全国5367カ所の同和地区の地名、世帯数、人口などが記載されたもので、1936年、財団法人中央融和事業協会という団体が発行しました。この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。
当団体では『全国部落調査』の復刻に反対し、出版差し止めに動きましたが、すると、ネット上で「部落解放同盟関係人物一覧」として当団体関係者の名前、住所、電話番号などを勝手に掲示する人物も現れた。こうした行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。
2002年3月小泉純一郎政権当時に上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。しかし、この法案は2005年の郵政解散で流れた。その後民主党政権でも類似した「人権委員会設置法案」が出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。
変化があったのは2015年11月16日、自民党の二階俊博総務会長を実行委員長とする和歌山県東京集会「人権フォーラム」でした。その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。それが「部落差別解消推進法案」という形になりました。今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。
安倍政権のもとで「障害者差別解消法」などの成立に続き、人権関係法案が並んだ理由には、与党で連立を組む公明党の存在も大きいと思います。理念だけでなく現実として、票田である公明党・創価学会の声を無視できない。参議院選挙が近づく中、政権運営をする上で公明党への配慮も考えた。それが、今回「部落差別解消推進法」が上程された背景の一つでしょう。
実際のところ、これまでの人権関係法案は、安倍首相が政治生命をかけて成立させたようなものではありません。安倍政権の本質は「憲法改悪」や安全保障関連法制に見られるように国権主義だと思います。ただし、政権運営にあたっては、自民党内の自分とは異なった価値観をもった国会議員や連立を組む公明党の存在も無視せず、汲み入れる。このバランス感覚があるから政権を維持できているのでしょう。
＜LGBT当事者は選挙後を注視している＞
神谷悠一・LGBT法連合会事務局長
神谷悠一（かみや・ゆういち） 1985年、岩手県生まれ。早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学）。約10年間「LGBT」を支援するNPOの役員等を歴任し、2015年4月、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT法連合会）」の事務局長に就任。共著に『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』（撮影: 長谷川美折）
レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなど性的少数者には30年近く前からそれぞれ団体があり、自分たちの人権の観点で法制化が必要という認識はもってきました。ただ、そうした活動が具体的に進んだのは2000年代になってからで、2015年4月にLGBT法連合会という会を発足したのです。
われわれ当事者が抱える困難でわかりやすいものは、教育や就労の現場における差別的対応やハラスメントがあります。
たとえば、学校で担任の教師にカミングアウトしたら、翌日には親にも教職員にも広まってしまい、無理解な言葉を投げかけられた。あるいは、就活の面接でLGBTであることを語った瞬間、面接を打ち切られた。就職ができたものの、飲み会で「お前はホモか？ 男っぽくしろ！」と言われた……。当事者にとっては、痛烈に生きづらさを感じる体験です。ほかにも、自らの性（性自認）に沿ったトイレや浴室の利用ができなかったり、入院でも性自認にあった病室の利用ができなかったりと、困難を感じる場面は少なくありません。
当事者ならぬ人にはその困難はなかなか実感されにくいかもしれません。でも、私の友人で、生きづらさで4人が自死を選択し、1人が未遂で一命を取り留めたと言えば、どれだけ日々のつらさがあるか想像がつくでしょうか。当事者にとっては、差別や偏見、無理解というのは非常に残酷なことなのです。
そうした差別や困難を連合会としてまとめ、同時に取りまとめた差別禁止法試案と一緒に超党派の議員連盟の会長の馳浩議員にお渡ししたのが2015年6月8日でした。その時点では議連は法案づくりというより、まだ世界の現状等を調査している段階でした。
特に動きが速くなったのは、2016年に入ってからで、1月末には自民党の菅原一秀議員が座長、民進党（当時民主党）の西村智奈美議員が事務局長となって実務的な法整備を考える立法ワーキングチームが議連に設置されることになりました。
議員立法での急速な展開に、私たちも「これは形になるかもしれない」と期待感で盛り上がりました。また、各党でもそれぞれ法整備の検討が進んでいきました。ネットに情報を告知していくと、リツイートや「いいね」も増え、リアルの集会の参加人数も増えました。5月の大型連休に代々木で行ったパレードはそんな期待の中で行われたものでした。
他人より身内のほうが「嫌だ」と思う割合が高い。「性的マイノリティについての全国調査：意識と政策」報告会資料より（撮影: 長谷川美折）
実際には、今国会ではいろいろな動きがあり、具体的な審議はなされず、法案は提出延期となりました。延期は残念ですが、仕方がありません。
それより、われわれが懸念しているのは、選挙後も変わらずLGBT法案に取り組んでいただけるのか、また議員の方が本当にどこまで私たちの困難に取り組んでいただけるのかということです。いまなお一部の議員の方の中には「あれは病気だ」「異常だ」という間違った認識をしている方がいるのも気がかりです。
その一方で、突然熱心にこの分野に取り組んでくださるようになった議員もいらっしゃいます。ただ、それまで関心のなかった方がいきなり「LGBTは大事」と仰っていることに、正直、困惑する部分もあります。それでも、前向きに取り組んでいただけるのであれば、歓迎したいと思っています。選挙が終わっても熱心に取り組んでいただけるのか、という若干の心配もありますが……。電通の調査ではLGBTの人口は7.6％とされます。少なくない人数が「LGBT」ということで、選挙の票として注目されているのかもしれませんが……。
「LGBT」の施策を進めようとすることが、すなわちリベラルというわけではないと思います。実際に幅広い当事者の声に耳を傾け、当事者の立場に立った法整備をできるかどうか。多くの当事者が政治家の姿勢を注視していると思います。
＜リベラルかどうかより、政治は結果だ＞
湯浅誠・社会活動家、法政大学教授
湯浅誠（ゆあさ・まこと） 社会活動家。1969年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。大学院在学中より、ホームレス支援など社会活動に携わり、2008年末には「年越し派遣村」村長として注目を集める。民主党政権下では内閣府参与（2009年～2012年）。現在、法政大学教授（撮影: 岡本裕志）
今回、駆け込みでいくつも出てきた人権擁護系法案群。民主党政権で内閣府参与をした経験から、これらがどうして提案されたかを考えると、政府・与党が野党に対抗するため、政略的にイヤイヤ出したわけではないと思います。
むしろ、部落差別、障害者差別、性的少数者差別といった差別解消への取り組みは、安倍政権が掲げるスローガン「一億総活躍」と地続きだと見えます。「一億総活躍」の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。さらにはフリースクールの子やLGBTもいる。そう見れば、経済成長に主眼があるとはいえ、自民党が出してきた法案は突飛とは言えません。
リベラルの考え方には縦軸と横軸があります。縦軸は「国家対個人」。安倍首相は靖国神社参拝や憲法改正など国家的観点で政策を主導し、SEALDsや朝日新聞は個人を重視して安倍政権を批判する。
一方、横軸は「多様な人、考え」「包摂的かどうか」を示すものです。戦後日本のリベラリズムは、この横軸が弱かった。安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。そう考えれば、安倍政権がLGBTなどに対して寛容なのも理解できます。経済政策的にも、格差が拡大しすぎると経済成長そのものに悪影響を与えるという見方も出てきているし、政治的に国家主義を強調する自民党でも、多様な価値観の併存とある程度の保障こそ経済成長の源泉だと考える人がいても、まったく不思議ではありません。
安倍政権の政策には、特定秘密保護法、安全保障関連法制などの国家主義的な政策群と、一億総活躍や女性活躍推進法のような個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策群が併存しています。比重の置き方は選挙との関係で変わり、時局によって巧みに分けている。さらに言うなら、安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた。そういう見方もできます。
私は貧困問題にずっと取り組んできました。どの政権でも、貧困対策は主要な政策にはなりません。かつてもないし、今後もないでしょう。貧困対策の優先度が上から何番目かを気にするより、その時にできることを精一杯やるしかないんです。
安倍政権は、2013年に「子供の貧困対策推進法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）」を成立させました。じつは民主党政権時代、私は同じ法案をつくろうとしました。けれども、2010年の小沢一郎民主党幹事長（当時）の資金管理団体の土地購入疑惑騒動で上程できなかった。安倍政権は、私がやりたかったことで、私ができなかったことを、やってくれたわけです。
政治は結果です。私は特定秘密保護法や安全保障関連法制には賛成ではありません。それでも、安倍政権で子供の貧困対策推進法ができたことは高く評価します。法ができる。制度がつくられる。予算がつく。役所に担当部署ができる。その結果こそが大事であって、誰がつくったからほめる、誰がつくったからケチをつける、というのはフェアでないと思います。
霞が関（官僚）でも同じことが言えます。政府の事務方である官僚には、リベラルな方が少なくない。「これは野党から批判されるから、やっておいたほうがいい」と与党政治家を説得する人もいるでしょうし、安倍政権が長期安定している今がチャンスだと起案する官僚もいるでしょう。民主党から自民党へと政権は変わっても官僚機構はそのままで、官僚は変わらず、同じ人が政策を起案しています。一億総活躍に関する政策もそうでしょう。
昨今はメディアでもネットでも、「右・左」や「リベラル・保守」といったレッテル貼りをよくします。でも、個人も政党もそんなに一枚岩ではない。安倍政権はリベラルなのか、本気なのか。本質的にはどうでもいい話です。政策の評価や政治への働きかけにおいては、現象を多面的に見て何が可能なのかを具体的に見極めていく。そんな政治の捉え方が大事なのだと思います。
Posted by いざぁりん
at 01:42
2016年06月21日
「『了解いたしました』は失礼なことばではない」 国語辞典編さん者が見解をTwitterで解説
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000064-it_nlab-life
（以下は、コピーです）
国語辞典編さん者の飯間浩明さんが「『了解いたしました』は失礼なことばではない」との見解をTwitterで示し、2万3000件以上リツイートされるなど話題です。
ことの発端は最近聞かれるようになった「了解いたしました」という表現が相手にとって失礼にあたるのではないか、という議論。「三省堂国語辞典」の編集委員なども務める飯間さんは以下のような見解を示しています。
「了解」ということばは失礼である―――と言われるようになったのはここ10年ほどのことです。誤解に基づくのですが、日本語関係の一般書で無責任にそう説明するものが増えました。（中略）丁寧かつへりくだった「いたしました」をつけて「了解いたしました」と言えば、何ら失礼ではなく、敬語として十分です。
飯間さんは「自分の好まない表現を、あえて使う必要はありません。でも『了解いたしました』と言われて怒ったりしては、相手が可哀相です」ともつづっており、多くのTwitterユーザーから共感を得ているようです。
しかし一方で「失礼でないのは分かるが、自分は使いにくい」「使わないほうが無難」といった意見もあるようです。
そうした意見については「自分が使いたいかどうかは、問題の中心にしないでおきましょう。主張はごくシンプルで、『了解いたしました』を相手が使っても怒らないであげてということです」としています。
言葉の意味合いやニュアンスが変わっていってしまうのは、時代の流れともいえます。自分のモノサシだけで言葉尻をとらえず、相手の真意を汲んであげられる人になりたいですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000064-it_nlab-life
（以下は、コピーです）
国語辞典編さん者の飯間浩明さんが「『了解いたしました』は失礼なことばではない」との見解をTwitterで示し、2万3000件以上リツイートされるなど話題です。
ことの発端は最近聞かれるようになった「了解いたしました」という表現が相手にとって失礼にあたるのではないか、という議論。「三省堂国語辞典」の編集委員なども務める飯間さんは以下のような見解を示しています。
「了解」ということばは失礼である―――と言われるようになったのはここ10年ほどのことです。誤解に基づくのですが、日本語関係の一般書で無責任にそう説明するものが増えました。（中略）丁寧かつへりくだった「いたしました」をつけて「了解いたしました」と言えば、何ら失礼ではなく、敬語として十分です。
飯間さんは「自分の好まない表現を、あえて使う必要はありません。でも『了解いたしました』と言われて怒ったりしては、相手が可哀相です」ともつづっており、多くのTwitterユーザーから共感を得ているようです。
しかし一方で「失礼でないのは分かるが、自分は使いにくい」「使わないほうが無難」といった意見もあるようです。
そうした意見については「自分が使いたいかどうかは、問題の中心にしないでおきましょう。主張はごくシンプルで、『了解いたしました』を相手が使っても怒らないであげてということです」としています。
言葉の意味合いやニュアンスが変わっていってしまうのは、時代の流れともいえます。自分のモノサシだけで言葉尻をとらえず、相手の真意を汲んであげられる人になりたいですね。
Posted by いざぁりん
at 01:41
2016年06月21日
「了解いたしました」はビジネス上では失礼？「了解」の意味と使い方
こちらです。
http://manners.kihon.jp/business/2515
（以下は、コピーです）
ビジネスメールでは、「了解」という単語をよく使います。
しかし、「了解しましたは、目上の方に使ってはダメ」という人もいたりして、マナー的に何が正しいのか、イマイチ理解していない方も多いのではないでしょうか。
そこで、了解の意味と使い方を詳しく説明したいと思います。
了解の意味
まず、「了解」という単語の意味から説明しましょう。
了解とは、
“物事の内容や事情を理解して承認すること
了解 とは - コトバンク
とあります。つまり、理解したという意味です。
似た単語に「承知」というものがありますが、こちらは
“事情などを知ること。また、知っていること。わかっていること。
しょうち【承知】の意味 - 国語辞書
となります。
了解の敬語
まず、了解という単語は目上の方に使っていいのか？という点ですが、当然「了解。」とだけメールで送っては失礼になります。
というのも、了解という単語自体には、尊敬の意味は一切入っていないからです。
そのため
“了解いたしました。
などの言い方にする必要があります。逆に言うと、了解いたしました、了解しました、などの表現であれば敬語的には問題ありません。
例文
“資料作成の件ですが、了解いたしました。明日の朝までにまとめて、お送りいたします。
承知のほうがいいのでは？
一方で、「了解は敬語的にダメ、承知やかしこまりました、を使え」という意見もあります。
承知に関しては、「承る」という意味が入っているため、より丁寧にはなります。また「かしこまりました」も同様です。
ただし、あまり堅苦しくならないメールの中であれば、そこまで気にするほどではない、というのが実態です。
おわりに
「了解」の意味と使い方を説明しましたが、いかがでしょうか？
メールで頻出のため、ちょっと気になる人も多いと思います。是非とも参考にしてください。
http://manners.kihon.jp/business/2515
（以下は、コピーです）
ビジネスメールでは、「了解」という単語をよく使います。
しかし、「了解しましたは、目上の方に使ってはダメ」という人もいたりして、マナー的に何が正しいのか、イマイチ理解していない方も多いのではないでしょうか。
そこで、了解の意味と使い方を詳しく説明したいと思います。
了解の意味
まず、「了解」という単語の意味から説明しましょう。
了解とは、
“物事の内容や事情を理解して承認すること
了解 とは - コトバンク
とあります。つまり、理解したという意味です。
似た単語に「承知」というものがありますが、こちらは
“事情などを知ること。また、知っていること。わかっていること。
しょうち【承知】の意味 - 国語辞書
となります。
了解の敬語
まず、了解という単語は目上の方に使っていいのか？という点ですが、当然「了解。」とだけメールで送っては失礼になります。
というのも、了解という単語自体には、尊敬の意味は一切入っていないからです。
そのため
“了解いたしました。
などの言い方にする必要があります。逆に言うと、了解いたしました、了解しました、などの表現であれば敬語的には問題ありません。
例文
“資料作成の件ですが、了解いたしました。明日の朝までにまとめて、お送りいたします。
承知のほうがいいのでは？
一方で、「了解は敬語的にダメ、承知やかしこまりました、を使え」という意見もあります。
承知に関しては、「承る」という意味が入っているため、より丁寧にはなります。また「かしこまりました」も同様です。
ただし、あまり堅苦しくならないメールの中であれば、そこまで気にするほどではない、というのが実態です。
おわりに
「了解」の意味と使い方を説明しましたが、いかがでしょうか？
メールで頻出のため、ちょっと気になる人も多いと思います。是非とも参考にしてください。
Posted by いざぁりん
at 01:41
