いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

沖縄は、独立すべきです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4061293&media_id=173&from=shared_ranking
（以下は、コピーです）
　沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。

＊　　＊　　＊
　昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は、内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。

　独立は次のようなプロセスで進むだろう。沖縄県議会が、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに「沖縄県」を加えることを求める決議案を採択。同リストに登録された後、国連の支援を得ながら独立を準備する。国連監視下で住民投票を実施し、独立支持の有権者が過半数を占めれば、世界に独立を宣言する。世界の国々が国家承認し、国連の加盟国になる。その際、世界に住むウチナーンチューが自国の政府に働きかけて琉球国の国家承認を促す。

　琉球独立は「分離独立」ではなく「復国」となる。琉球国は1879年まで存在していたが、日本政府がそれを解体した。私が『琉球独立宣言』（講談社文庫）で明らかにしたように日本政府は現在まで琉球国の存在を認めていない。しかし近年琉球では「琉球併合は国際法違反」であり、米国、仏国、蘭国と琉球国が締結した修好条約原本の返還を求める声が高まっている。「復国」はかつての王制ではなく、立憲主義に基づく非武装中立を掲げた連邦共和制の国になるだろう。今、安倍政権が捨て去ろうとしている「憲法9条」を琉球国は自らの憲法の柱にして、独立後、「琉球の平和」が回復される。

　2013年5月、琉球民族独立総合研究学会が設立された。年2回の大会・総会のほか、オープンシンポを開催し、毎月研究部会を開き、独立を具体的、国際的に議論し、学会紀要で研究成果を蓄積してきた。学会会員約330人の大半は基地反対運動、言語復興運動等を行う市民である。外務省沖縄事務所への抗議、国連による日本政府勧告の撤回を求める豊見城市議会意見書への抗議等の社会的実践を学会として行った。米国からの独立を問う住民投票を今年11月に実施するグアムのチャモロ人と連携しながら脱植民地化を進めてきた。基地を廃絶し、植民地支配から脱却するための独立という選択肢が、夢物語ではなく、実現可能なものであると考える人が増えてきた。地元紙でも独立を含む「自己決定権」という言葉が日常的に使われ、一般市民が口にするようになった。

　琉球独立運動が台頭してきた背景には次のような要因がある。（1）琉球人が米軍関係者に殺されても日米地位協定を改正しない日本政府への怒り。（2）琉球人の訴えを無視し、カネの力で基地を押し付けようとする日本政府への不信と嫌悪。（3）独立によって日本と対等な政治的地位を獲得することで、平和と経済自立を実現できるという自信の拡大。（4）琉球人が先住民族であり、基地の押し付けを人種差別であるとして日本政府に勧告を行ってきた国連を琉球の味方につけたこと。

　日本は米国から独立したと言えるのか。琉球独立運動は日本の今を映す鏡である。（寄稿／龍谷大学教授・松島泰勝）
  

こちらです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062401043&g=int
（以下は、コピーです）
　欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票の結果について、中国国営新華社通信は２４日の評論記事で「キャメロン首相の大ばくちの失敗」と酷評した。国民投票自体についても「西側が誇りにする民主的形式が、まったく民族主義や極右主義などの影響に抗し切れないことを検証した」と批判的に伝えている。
　別の記事では、専門家の話として「英国の積極的な対中姿勢がＥＵに与えた影響は小さくない」として、中国に対するマイナス面を指摘。一方で「英国、ＥＵ双方が自らの利益の必要性から、さらに中国との関係発展を重視するようになり、協力の新たなチャンスが生まれる」との見方も紹介した。  

こちらです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062500254&g=int
（以下は、コピーです）
　英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が２４日決まったことを受け、インターネット上の署名サイトにロンドンが英国から独立し、ＥＵに加盟することを求める請願が出され、２５日夜までに１１万８０００人以上が賛同した。

　署名活動では「ロンドンは国際都市であり、われわれは欧州の中心に残りたい」と訴え、残留派のカーン・ロンドン市長に独立を宣言するよう求めている。国民投票では５２％近くが離脱を支持したが、ロンドンでは６０％が残留支持だった。
　ＡＦＰ通信によると、カーン市長は２４日、声明を発表し、「スコットランドや北アイルランドと共に、ロンドンがＥＵとの離脱交渉において発言権を持つことが重要だ」と強調。「われわれはＥＵを脱退することになるが、単一市場の一部として残ることが重要だ」と述べた。（2016/06/25-20:27）
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000048-jij-eurp
（以下は、コピーです）
英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたショックは24日、瞬く間に欧州全土に広がった。

　戦後の欧州統合が台無しになりかねない事態に身構えるEU当局者らとは対照的に、「反EU」「反移民」をスローガンに掲げる各地の極右・新興政党は「英国に続け」と気勢を上げている。

　「EUのエリートたちは敗北し、新たなスタートを切る時が来た」。オランダの極右・自由党のウィルダース党首は英国民投票の結果を手放しで歓迎し、次は自分たちの番だと訴えた。

　オランダは1952年、フランスや西独とEUの前身に当たる欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立した「原加盟国」。しかし、急速な統合強化には反対の立場で、英国と良好な関係を保ってきた。自由党は来春の総選挙に向けて支持率トップを走る。

　今月公表された世論調査結果によると、「オランダでも国民投票でEU加盟の是非を問いたい」との回答は54％に達した。ウィルダース党首は声明で「われわれは国、カネ、国境、移民政策を自らの手で管理する必要がある」と強調した。

　反EUのうねりは北欧でも脈打っている。デンマークやスウェーデンの極右政党は、EU残留か離脱かを問う英国同様の国民投票を要求。欧州債務危機でドイツとともに緊縮財政路線を張ったフィンランドでは、ユーロ圏からの離脱を問う国民投票の実施を求める声が出ている。

　イタリアの新興政党「五つ星運動」も、ユーロ離脱の国民投票の実施を目指している。19日のローマ市長選では、同党候補が当選を果たした。

　昨年7月、財政危機のギリシャはEUとの金融支援協議のさなか、国民投票を突如実施。EUが要求する財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。EUに対する国民の不満が爆発した点は英国民投票と同じだが、ギリシャ国民の大半はEUやユーロ圏からの離脱までは望まなかった。結局、チプラス首相は民意に逆らって緊縮策を受け入れ、国家破綻を免れた。

　ロイター通信によると、チプラス首相は英国がEU離脱を選択したことは欧州にとって「マイナス」と指摘。EU加盟各国は「より良い欧州」の実現へ協力していく必要があると語った。

　金融危機、ギリシャ危機、ウクライナ危機、難民危機と何年もほぼ途切れなく非常事態が続く欧州。EUは、存在意義そのものが問われる重大な試練に直面している。　  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-35084866-cnn-int
（以下は、コピーです）
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票は、離脱派の勝利で終わった。ただ、ＥＵからの離脱は簡単ではない。２８カ国からなる連合から抜け出るには最低でも２年は必要そうだ。

英国はＥＵの前身も含めると１９７３年から加盟国だ。英政府は今後、数十年に及ぶ同国とＥＵの間で結ばれた条約や取り決め、立法措置を整理し直すという途方もない作業に迫られる。

条約上の取り決め

今回の投票結果がＥＵ側に通知されるのは、正式には２７日に開かれる欧州理事会になるとみられる。これによりローマ条約５０条が適用され、両者に合意形成までの２年間の猶予が付与される。

ただ、英国とＥＵの関係は複雑に絡み合っており、合意に至るまでより長い年月がかかる可能性もある。離脱派のリアム・フォックス下院議員は、移民政策や貿易、安全保障などの交渉は２０１９年までかかるとの予測を示している。

ＥＵに何が起こる？

英国はＥＵを離脱する初めての国となる。過去にこれに近い事例としては、１９８５年にデンマークの一部であるグリーンランドが脱退した例がある。ギリシャも一時脱退を検討していた。

英国の離脱が「先例」となれば、他の欧州諸国も離脱の道に目を向け始める可能性がある。そうなると、経済や地域の安定性に重大な影響が出かねない。

シンクタンク「カーネギー・ユーロップ」の外交政策トップは、ＥＵ側は英国との交渉に厳しい態度で臨むだろうと予測する。

英国はどうなる？

国民投票の結果は英国を分裂させる可能性もはらむ。

英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから構成されるが、スコットランドや北アイルランドは投票の過半数が「残留」票だった。

スコットランドでは英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる可能性がある。２０１４年の投票では英国残留派が５５％で勝利していた。

北アイルランドの指導者も住民投票を呼びかけている。シンフェイン党幹部は「英国政府はもはや北部の政治的、経済的な利益を欧州内で代表しているとは言えない」と語り、国境の線引きを問う住民投票は民主的に不可避になったとの見方を示した。

首脳が交代

ＥＵ残留を訴えてきたキャメロン首相は投票結果を受けて、辞意を表明した。

辞任の正確な時期への言及は避けたが、「１０月の保守党党大会が始まるまでに新しい首相を選ぶべきだ」との考えを示した。