いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

野党は、４年後の候補者について、今から考えなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160725-00000014-ann-pol
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　31日に投開票を迎える東京都知事選の情勢は小池百合子氏が優勢で、増田寛也氏が追う展開となっていることが分かりました。鳥越俊太郎氏は苦戦しています。

　朝日新聞は23日と24日の2日間、都内の有権者を対象に調査を行いました。投票態度を明らかにした人を分析したところ、小池氏は自民支持層の5割強の支持を得て、無党派層も5割弱を取り込んでいます。増田氏は推薦を受ける自民支持層の支持が4割にとどまり、公明支持層の多くをまとめたものの、一部が小池氏に流れています。鳥越氏は民進支持層の支持が6割強にとどまっています。共産支持層からは大半の支持を得ているものの、無党派層の支持は3割ほどです。ただ、投票態度を明らかにしていない人は4割いて、情勢は変わる可能性があります。このほか、今回の都知事選には高橋尚吾氏（32）、山中雅明氏（52）、谷山雄二朗氏（43）、後藤輝樹氏（33）、桜井誠氏（44）、岸本雅吉氏（63）、マック赤坂氏（67）、上杉隆氏（48）、山口敏夫氏（75）、七海ひろこ氏（32）、今尾貞夫氏（76）、中川暢三氏（60）、望月義彦氏（51）、関口安弘氏（64）、武井直子氏（51）、立花孝志氏（48）、内藤久遠氏（59）、宮崎正弘氏（61）が立候補しています。投開票日は31日となっていて、30日まで熱い選挙戦が繰り広げられます。.  

こちらです。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160728-OYTET50044/
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　神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で７月２６日未明、入所者１９人が刃物で殺害され、２６人が重軽傷を負いました。逮捕された容疑者は、この施設に以前勤めていた２６歳の男性で、「障害者なんていなくなればいいと思った」という趣旨の供述をしているということです。理不尽な理由で、就寝中に次々と襲われた被害者の恐怖と苦痛を思うと、やりきれません。

　今の段階で強調しておきたいことが２点あります。

　第１に、容疑者は措置入院になっていた時期がありますが、本当に何らかの精神障害があったかどうかは、まだよくわかりません。したがって、精神障害による犯行と決めつけたり、事件を予防できなかった原因を精神科医療システムに求めたりするのは、時期尚早だということです。

　第２に、はっきりしているのは、重度の障害者は死なせるのが本人と社会のためだという、ゆがんだ確信を容疑者が抱いていたことです。容疑者個人の特異性で片づけるのではなく、私たちの社会の中に存在する差別の思想と向き合い、しっかり闘っていくことが重要だと思います。


精神科医療にゆだねてよかったのか


　報道によると、容疑者は今年２月１４日と１５日、東京・永田町の衆院議長公邸を訪れ、「障害者総勢４７０名を抹殺することができます」「職員の少ない夜勤に決行致します」などと書いた手紙を預けました。内容を見た警視庁麹町署が神奈川県警津久井署に対応を依頼。同署から連絡を受けた施設が面談した時も「障害者はいなくなったほうがいい。間違っていない」と言ったため、職員としてふさわしくないとして２月１９日に自主退職させました。

　同じ日、津久井署が事情聴取したところ、「重度障害者の大量殺人は日本国の指示があれば、いつでも実行する」などと話したことから、同署は通報を相模原市に行い、それを受けて市は、指定医の診断を経て、精神保健福祉法に基づいて県内の病院に緊急措置入院させました。２２日には指定医２人が診察を行い、正式の措置入院になりました。しかし３月２日、措置入院の要件に該当する症状がなくなったとして措置は解除され、退院していました。

　精神保健福祉法による措置入院は、精神障害によって自分を傷つけたり他人に危害を加えたりするおそれがある場合、知事または政令指定市長の行政権限によって行われる強制入院制度です。精神保健指定医の資格を持つ医師２人の診断に基づいて行われます。より急を要する場合に指定医１人の診断で７２時間を限度に行えるのが緊急措置入院です。

　かなり具体的な犯行の示唆があったのに、なぜ防げなかったのか。出口の段階である措置解除の妥当性やその後のケアに目が向きがちですが、その前に、本当に措置入院の対象だったのか、大量殺人を公言している人物を精神科医療にゆだねるのが妥当かという点を、検討する必要があると思います。


医師の診断が正しいかどうかはわからない


　２月１９日に緊急措置入院になった時の血液・尿の検査では、大麻の陽性反応が出ていました。措置入院に切り替えた段階の指定医２人はそれぞれ「大麻精神病、非社会性パーソナリティー障害」「妄想性障害、薬物性精神病性障害」と診断したということです。

　とはいえ、その診断が正しいかどうかは、まだわかりません。精神症状が本当にあったのかも検証が必要です。同じ患者でも精神科医によって診断が異なることはよくあります。また精神科には多種多様な診断名があり、つけようと思えば、たいていの人に診断名をつけることができます。他害のおそれが明らかでも、精神障害でなければ措置入院の対象にならないのですが、大量殺人をすると言っている人間を放置できないという理由で、診断名をつけて強制入院させるというケースも考えられます。

　重度障害者はいないほうがよいという考えは、差別思想であって、それ自体が妄想とは言えません。妄想とは、現実とかけ離れた確信を抱くことです。たとえばヘイトスピーチをする連中が「○○人をぶっ殺せ」と叫んだからといって、精神障害による妄想ではありません。

　もしパーソナリティー障害や妄想性障害なら、簡単な治療法はなく、わずか１２日間ほどで状態が大幅に改善するとは考えにくいものです。もし大麻や薬物の影響があったなら、依存症のことが多く、定期的な通院か回復支援施設の利用といったフォローなしで退院させるのは理解しにくいことです。

　なお、大麻取締法では単純使用には罰則がなく、病院が警察へ通報する義務もありません。そもそも違法薬物を使っていた患者を知った医療機関がいちいち警察に通報していたら、患者から本当の話を聞けず、依存症の治療ができなくなります。


池田小事件の報道の教訓


　なぜ、精神科の診断はあてにならないと強調するのか。２００１年６月に児童８人が殺害された大阪教育大付属池田小学校事件の教訓があるからです。

　池田小事件の犯人は、精神病の診断で過去に何回も入院し、傷害事件を起こしたあと精神障害を理由に不起訴になって措置入院していた時期もありました。それを受けて精神障害による犯行という印象を与える初期報道が行われたのですが、人物像や行動を調べていくと様相が変わり、やがて本人が病気を装い、周囲の関係者がだまされていたことがわかってきました。裁判では、証人出廷したすべての医師と鑑定人が精神病を否定し、過去の病名についても「保険請求のための診断名」「前の医師がそういう病名をつけていたから」といった証言がありました。結局、極端な人格ではあるが精神病ではないとして完全な刑事責任能力を認めた１審判決が確定し、死刑が執行されました。

　報道する側として、この事件は苦い経験でした。事件の核心部分について初期報道で誤ったイメージが広がり、精神障害者が危険視されるという２次被害も起きたのです。精神科医の診断も、警察・検察の刑事責任能力に関する判断も、うのみにはできない。たとえ入通院歴、診断名といった「事実」があっても、それが「真実」とは限らない。そのことを痛感したのです。


警察に手だてはなかったのか


　相模原の事件で、もうひとつ検証が必要なのは、警察の対応です。２月に大量殺人を予告する手紙を届け、警察官にもその意図を話したのに、精神科医療に頼る以外、刑事司法として何の方策もなかったのかという点です。

　考えられる罪名のひとつは業務妨害。ネット上の爆破予告などでも適用されています。容疑者に業務妨害の目的があったかは微妙ですが、大量殺害の発言を受けて施設が防犯カメラ設置などの対策を取ったのだから、成立する可能性はあるでしょう。脅迫罪は、相手または親族の生命、身体、自由、名誉、財産に対する害悪を相手に告知することが要件で、衆院議長、施設、警察に告げても脅迫罪の成立はむずかしいかもしれません。そして殺人予備罪。殺人目的で凶器を準備していた場合などに適用できます。

　警察は、まさか本当にやると思わなかったのか、それとも犯罪の構成要件の関係でむずかしいと判断したのか。たとえ逮捕できなくても、取り調べと家宅捜索ぐらいできなかったのでしょうか。一定の歯止めになるし、結果論ですが、捜索すれば刃物や大麻が見つかったかもしれません。

　大量殺人やテロの計画を公言する人物がいても、もし刑事司法が何もできないとすれば、それでいいのか心配になります。精神障害と関係なく、何らかの政治的・宗教的・社会的信念を抱いた人間が大事件を起こすことは十分ありえます。社会防衛のために閉じ込めることは、精神科医療の本来の役割ではないし、思想は治療できません。対策を考えるとすれば、明白な殺害予告に対処できない刑事法制の不備のカバーではないでしょうか。


意思疎通できないことはあるのか


　容疑者は、１２年１２月から津久井やまゆり園に非常勤で勤務。１３年４月から常勤職員になりました。当初から障害者を見下すような行為があり、今年２月に入ると、職場で障害者の尊厳を否定する暴言を吐くようになったといいます。社会福祉の事業費が抑えられる中、障害者施設の職員は、仕事が大変なわりに賃金が安く、人手不足になりがちで、適格と確信できない人でも雇わざるを得ない状況があるようです。もともと福祉の仕事に向かないタイプだったのかもしれないし、仕事を続ける中でやりがいや楽しさを見いだせなかったのかもしれません。

　障害者施設の入所者には、生活の介助に手のかかる人が多く、いろいろ困った行動を繰り返す人もいます。容疑者は「意思の疎通のできない人を刺した」と供述したようですが、重度の重複障害者で言葉のやりとりができない人でも、何らかの感情や快・不快の感覚はあるものです。言語以外を含めたコミュニケーションの工夫から、仕事の喜びも生まれるはずですが、それには人を大切にする態度と、ある程度の専門知識、努力、経験が必要です。教育、研修、指導がどうだったかも気になります。

　それにしても、重度障害者は安楽死させようという極端な考えに、どうして凝り固まったのか。過去の無差別殺傷事件は何らかの生きづらさを抱えた人物の衝動的な犯行が多かったのと異なり、今回は計画的な確信犯で、主観的には正義感から実行したようです。衆院議長への手紙では、殺害計画を実行すれば国が喜んでくれると考えていたフシもあります。仕事上の不満やストレスだけでなく、何らかの影響を受けたものがあったのか、解明が求められます。


すべての人に生きる権利がある


　障害者の尊厳や存在を否定する考えは、けっして容疑者独自のものではなく、昔からあります。

　２０世紀前半には、遺伝学の見地から不良な子孫の出生を防ごうという「優生思想」が世界各国で幅をきかせました。極端な形で実行したのがナチスドイツで、ユダヤ人の収容・虐殺に先行して、精神障害者、知的障害者、神経疾患の患者などを安楽死させる「Ｔ４作戦」を秘密裏に進めました。犠牲者は３０万人と推計されています。価値なき生命は、死なせたほうが本人にも幸せだと考えたのです。

　日本では、殺害までいかなかったようですが、１９４８年に優生保護法が制定され、９６年まで存続していました。精神障害者や知的障害者らに約１万６５００件の強制不妊手術が行われ、中絶の強制もありました。ハンセン病患者らにも事実上の強制不妊手術が行われました。

　障害者を社会の対等な構成員とする現代の考え方は、自然にあったわけではありません。障害者の人権、生活保障、社会参加を求める運動が長年にわたって続けられ、行政や政治の理解も広がる中で、ようやく確立してきたものです。日本は１４年１月に障害者権利条約を批准し、それを反映させる障害者差別解消法が今年４月に施行されたばかりです。法制度にも社会にも、まだまだ不備があります。

　重度の知的障害者の生活の場は、かつて大規模施設への入所が多かったのが、２０００年代以降、グループホームを含めた地域への移行が進められてきました。しかし津久井やまゆり園は７月１日時点で入所１４９人という大規模施設。共生社会の実現が道半ばであることの表れとも言えます。

　障害者、高齢者、病者、貧困者をはじめ、社会的に弱い人々を社会のお荷物と見る傾向は、今でも世の中の一部に存在します。社会保障の財政負担に関連して、そういう風潮はむしろ強まっているようにも感じます。ネット上では、障害者を蔑視する書き込みが以前から珍しくありません。今回の事件で容疑者の供述や手紙の内容が報道され、結果として差別思想が広く流布されたことも、類似の犯罪につながらないか、心配です。

　すべての人に個性と尊厳、よりよく生きる権利がある。価値なき生命など存在しない。そのことを良識ある人々が、確信を持って積極的に発言していくことが、とても重要だと思います。
  

以下の記事では、現在何名が措置入院中なのかが、不明です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160728-00000087-mai-soci
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　◇これまでも「患者の人権配慮」と「加害行為防止」両面から

　相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、安倍晋三首相が２８日、早急な検討課題として「措置入院後のフォローアップ」を挙げ、そのあり方に焦点が当たっている。植松聖（さとし）容疑者（２６）の退院後約半年で事件が起きたためだ。退院後も公権力が関与を続けることには人権上の問題も指摘される中、安心と人権のバランスが求められる。

【写真】車の中で笑みを浮かべる植松聖容疑者

　措置入院は、精神保健福祉法に基づき、精神障害のある人が自分や他の人を傷つけたりする恐れのある場合に、本人や家族の同意なしに行政が強制的に入院させる制度だ。退院後まで公権力による強制に近い状態が続くことには人権上の配慮から異論もある。

　しかし、措置入院時の植松容疑者の尿検査で大麻の薬物反応を示したものの、措置を解除。退院後も市外の両親と同居するとしていたこともあり、直接面談をするといったフォローがなかったことが課題として指摘されている。

　退院後のフォローについて、東京都で精神保健福祉行政に長く携わった仮屋暢聡・まいんずたわーメンタルクリニック院長は「行政部門ですべてフォローするのは人的にも財源的にも現実的ではない」と話し、「訪問看護など地域の精神医療と連携してフォローを進めるのはどうか」と提案する。

　再発防止が強く求められる一方、性急な見直しに対する懸念の声もある。東京アドヴォカシー法律事務所の池原毅和弁護士は「犯行の原因などが明確でない段階で制度見直しに突き進むのは拙速だ」と警鐘を鳴らす。

　植松容疑者からは、措置入院時に大麻の陽性反応が出ていたほか、事件後も自宅からは違法薬物の可能性がある植物片も見つかっている。池原氏は「精神障害ではなく、薬物の影響が強い犯行の可能性がある。その場合、措置入院のあり方を見直すよりも薬物対策や更生プログラムを検討する方が重要だ」と指摘する。

　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件（２００１年）を受け、０５年施行の心神喪失者等医療観察法で、重大事件を起こした精神疾患による心神喪失者について、裁判官と精神保健指定医の合議で入院医療を行う制度ができた。しかし、この事件を起こした元死刑囚は心神喪失状態でなかったことが後に判明している。池原氏は「極めて特殊なケースだけを基に観念的な想定で制度見直しを行うと道筋を誤りかねない。基本的な客観データを集めて、本質的な議論をすべきだ」と訴える。

　精神医療のあり方は患者の人権への配慮と加害行為防止の両面から見直されてきた。駐日米大使が精神疾患のある少年に襲われた「ライシャワー事件」（１９６４年）を受けた精神衛生法（現精神保健福祉法）改正で、通常２人の精神保健指定医の診断が必要なのに対し、指定医１人で済む緊急措置入院を新設。自傷他害の恐れがなくなった場合は「退院させなければならない」とする解除規定もできた。

　結果的にこれが裏目に出た格好だが、人権との兼ね合いもある。ある厚生労働省幹部は「『患者を縛り付けるな』というのは簡単だが、再発防止に向け現実的に何ができるかが重要だ」と話す。

　措置入院を受けた患者数は約７万６０００人いた７１年をピークに減り続けている。地域で支援する施設の充実により、措置入院も抑制的に行われるようになったためという。０４年には厚労省が入院医療中心から地域生活中心へと転換する方針を示している。  

医師だけではなく、裁判官も、入院の判断や退院後の支援判断に、関与するようにすれば、人権と防犯のバランスを取ることが出来るのでは？
http://www.news24.jp/articles/2016/07/28/07336484.html
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　神奈川県相模原市の障害者福祉施設で、元職員の植松聖容疑者（２６）が入所者を次々と刺し、１９人が死亡した事件を受けて、厚生労働省は、措置入院のあり方を検討する会議を立ち上げる方向で調整をしている。

　措置入院は、精神保健福祉法に基づき、自分や他人を傷つける恐れがあると医師が判断した人を、自治体の権限で本人の同意なしに精神科に入院させる制度で、植松容疑者は２月に入院し、３月に退院していた。

　２７日に事件現場を視察した塩崎厚生労働相は、「措置入院後の十分なフォローアップができていなかったという指摘がある」と述べていて、警察などとの連携も課題となっている。このため厚労省は来月にも専門家らの会議を立ち上げ、措置入院のあり方や退院後の支援体制について、精神障害者の人権への配慮と防犯のバランスをとりながら再検討する方針。  

措置入院退院後のフォローを、制度化する必要があります。
そもそも国家は、経済的に困窮すると、通貨量を増やすので、障害のある方を手厚く保護することは、可能です。
従って、救われる命を救うために、他の命を犠牲にすることは、必要ありません。
このテロ事件は、安楽死・尊厳死の議論が、進むきっかけには、なりません。
http://www.news24.jp/articles/2016/07/28/07336497.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=336513&utm_campaign=n24_acquisition
（以下は、コピーです）
　相模原市の障害者福祉施設で起きた４５人殺傷事件で、逮捕された男が今年２月に措置入院をした際、「自身が抹殺事件を起こせば法律が変わるきっかけになる」などと話していたことがわかった。

　殺人などの疑いで送検された植松聖容疑者（２６）は、相模原市の津久井やまゆり園で入所者を刃物で襲い、１９人が死亡、２６人が重軽傷を負った。植松容疑者は今年２月、衆議院議長宛てに「障害者を抹殺する」などと書いた手紙を渡した後、措置入院していたが、捜査関係者への取材で、入院中に、「自身が抹殺事件を起こせば法律が変わるきっかけにもなる」と話していたことがわかった。

　その理由について、「世界中で戦争が起き、多くの人が死んでいる状況の中で、世界のためにできることを考えた」「重複障害者がいなくなることで国家的に経済的な負担が軽くなり、その結果、救われる命がある」などと話していたという。

　警察は、こうした措置入院中の異常な発言や衆議院議長宛ての手紙と犯行動機との関連について調べることにしている。  

身体の自由を脅かすので、GPSを人体に埋め込むことは、違憲です。
そして、いくらGPSを埋め込んだからとて、今回のような薬物中毒患者や確信犯による犯罪は、防止できません。
犯罪は、社会福祉政策によって、抑止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160728-00000044-ann-pol
（以下は、コピーです）
　神奈川県相模原市の殺傷事件を受けて、GPSを埋め込むべきだと主張しました。
　山東昭子元参議院副議長：「私どもも法律をきちんと作って、犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込むようなこと。何がいいのかもちろん、これから議論すべきだと思いますけれども」
　自民党の山東元参議院副議長は、相模原の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張しました。さらに、犯罪をほのめかす人物にはGPSを埋め込むなど、犯罪防止に向けて法律を見直すべきとの考えを示しました。.  

右翼思想が好きだということ？
右翼思想からのテロ？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160728-00000055-nnn-soci
（以下は、コピーです）
　神奈川県相模原市の障害者福祉施設で１９人が殺害された事件で、容疑者の男が今年２月に措置入院をしていた時、「ヒトラーの思想が２週間前に降りてきた」と話していたことがわかった。また警察は２８日、死亡した入所者１９人のうち１７人の死因が、「首を刺されたことによる失血死」だったと発表した。

　２６日未明、施設の元職員・植松聖容疑者（２６）が「津久井やまゆり園」で入所者を刃物で襲い、１９人が死亡、２６人が重軽傷を負った。

　相模原市への取材で、植松容疑者が今年２月、精神科の病院に措置入院していた際、医師に対し「ヒトラーの思想が２週間前に降りてきた」と話していたことがわかった。

　さらに治療中、「重複障害者がいなくなることで、国家的に経済的な負担が軽くなる。自身が抹殺事件を起こせば、法律が変わるきっかけにもなる」とも話していたという。

　一方、警察によると、司法解剖の結果、死亡した入所者１９人のうち１７人の死因は、「首を刺されたことによる失血死」だったという。植松容疑者が、強い殺意をもって首を狙い、次々と重度の障害者を襲ったとみて調べている。