いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1694515.html
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　ＳＭＡＰが、今年の１２月３１日をもって解散することが１３日、分かった。１月に明らかになった分裂騒動はいったん収束し、グループ存続に向けて何度もジャニーズ事務所・ジャニー喜多川社長と面談や話し合いを進めてきたが、メンバー間の潜在的な溝は深かった。１４日未明に正式発表された。国民的アイドルグループの歴史は、デビュー２５周年の節目の年に幕を閉じることとなった。

　ジャニーズ事務所関係者は日刊スポーツの取材に対し「ＳＭＡＰは２０１６年１２月３１日をもって解散させていただくことになりました」と回答した。先月下旬から休業か解散か、という協議をしており、いったんは「休業」の結論が出たという。だが今月１０日、過半数のメンバーから「休むより解散したい」との申し入れがあり、翌１１日の役員協議を経て解散が決まった。

　今年１月１３日、日刊スポーツの報道で解散問題が明らかになった。長年担当した女性マネジメント室長Ｉ氏が退社の意思を固めたのに伴い、木村拓哉（４３）以外の４人がＩ氏の後を追っての独立を決意。事務所も協議中であると認めた。芸能界全体を巻き込む騒動となったが、５人は同１８日放送フジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に生出演、木村が「自分たちは何があっても前を見て進みたいと思います」とグループ存続意思を表明。収束をみせた。

　その後事務所一丸となってサポートしようと５人と話し合いの場を設けてきた。５月にジャニー喜多川氏が「解散はない」と明言してからは、ジャニー氏とメンバー５人それぞれ１人ずつの面談を２巡、さらに５人全員との同時面談を２回行った。だが、メンバーからはデビュー２５周年のイベントやコンサート開催などに前向きな意見は出ず、消極的姿勢が続いた。

　最終的に、５人の溝は埋まらなかった。関係者は「残念ながら５人のコンセンサス（意見の一致）がとれなかった」と話す。収束したとみられていた１月の分裂騒動の影響も残っていた。「（影響が）なかったと言ったらウソになると思う。心のハーモニーのバランスが悪くなっていた」。

　先月放送の音楽特番出演も辞退。いよいよ休業か解散かという段階になり、稲垣吾郎（４２）草なぎ剛（４２）香取慎吾（３９）から「休業というのは中途半端。休業明けのプランもなく、いつ活動を再開するか分からないままファンに期待を持たせることはファンに失礼だ」と申し入れがあった。関係者によると特に、以前からＩ氏を人一倍慕っていた香取は、分裂騒動以降木村との溝が深く、解散希望の意思が固かったという。

　木村は騒動以降一貫して存続を希望、中居正広（４３）も極端な結論を出すべきではないとしていたが、最終的には３人の主張に同意し解散が決定した。その後事務所幹部やメンバーが話し合い「できるだけ早く発表を」と決まった。

　関係者は「２５年間蓄積した“勤続疲労”のようなものもあったと思う。虚脱感というかグループでできることはやり切ったという思いがあるのでは」と話す。５人は既に事務所との契約を９月から１年間更新。来年９月までの契約を締結しており、ソロで活動する。

　希代のアイドルグループの解散劇は、日本全土に大きな反響を呼びそうだ。

　◆ＳＭＡＰ（スマップ）　８８年に中居正広、木村拓哉、稲垣吾郎、草なぎ（なぎは弓ヘンに前の旧字の下に刀）剛、香取慎吾、森且行の６人で「ＳＭＡＰ（Ｓｐｏｒｔｓ　Ｍｕｓｉｃ　Ａｓｓｅｍｂｌｅ　Ｐｅｏｐｌｅ）」を結成。９１年９月シングル「Ｃａｎ’ｔ　Ｓｔｏｐ！！　－ＬＯＶＩＮＧ－」でＣＤデビュー。９６年に森がレーサー転身で脱退。９８年「夜空ノムコウ」００年「らいおんハート」はミリオンヒット。０３年「世界に一つだけの花」は２５０万枚以上を売り上げた。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160814-00000041-nksports-ent
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　ＳＭＡＰが１２月末で解散することに伴い、グループ唯一のレギュラー番組、フジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（月曜午後１０時）も年内終了で調整中であることが１３日、分かった。

　夏に入りグループに休業話が持ち上がった際、事務所側と局側が番組存続について協議。双方とも「休業ともなれば、月数回の収録は不可能」と判断したようだ。１月の解散騒動直後、制作の関西テレビ（カンテレ）の福井澄郎社長は「グループが存続する限り、番組も続ける」と発言した。「スマスマ」は９６年開始し番組は２０周年。解散という不可抗力で、記念イヤーにやむなく終わることになる。

　全員がそろう唯一の場でもメンバー間の不協和音は目に見えて明らかだった。楽屋が別々だったり、普段も全員で仲良く談笑といったことはあまりみられない。それは別として、仕事はきちんとこなす“大人”のグループだったが１月の独立騒動以降、大人の対応もできない場面も増えた。同局関係者によると、木村拓哉（４３）が話題を振っても他メンバーがまったく乗らず、しらけた雰囲気が漂うこともあったという。

　目に見える亀裂に対し、番組スタッフは「メンバー全員でのトークが成立しない。番組が成り立たない」と頭を抱えていたという。不協和音を感じさせまいとするファンへの配慮なのか。１月に同番組で解散騒動に関する公開生謝罪後、近年は公開収録制だった人気コーナー「ビストロＳＭＡＰ」にファンを呼び込むことは１度もなかった。

　３月に中居が司会を務めたＮＨＫ総合「震災から５年　“明日へ”コンサート」で全員で生歌唱後、グループ活動は「スマスマ」だけ。フジテレビ系「ＦＮＳうたの夏まつり」や中居が司会を務めたＴＢＳ系「音楽の日」などの夏恒例の歌番組にも出演しなかった。明日１５日は緊急生放送は行わず、通常通り進行する。

　大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦には、昨年までに２３回連続出場。今年も出場が確実視されており、紅白がＳＭＡＰ最後の活動の場になる可能性が高い。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160814-00000011-nksports-ent
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　ＳＭＡＰが、今年の１２月３１日をもって解散することが１３日深夜、明らかになった。所属事務所がマスコミ各社にファクスで書面を送った。国民的アイドルグループの歴史は、デビュー２５周年の節目の年に、幕を閉じることとなった。

　書面は「弊社所属アーティスト『ＳＭＡＰ』今後のグループ活動につきまして」と前書きがされ、「デビューより２５年間アーティストとしてグループ活動をして参りましたＳＭＡＰは２０１６年１２月３１日をもちまして解散させていただくことになりました」と発表した。

　日刊スポーツが今年１月に報じて明らかになった分裂騒動はいったん収束し、グループ存続に向けて何度も面談や話し合いを進めてきたが、メンバー間の潜在的な溝は深かった。今月に入り、事務所からは「前向きな状況が整うまでグループ活動をしばらく休む」という休業を提案したが、メンバー数名から「休むより解散したい」という希望が出たという。「全員一致の意見ではないものの解散したいと考えるメンバーがいる状況でのグループ活動は難しいと判断し、本日のご報告となりました」と説明した。

　５人は引き続きジャニーズ事務所に所属し、今後はソロ活動に専念するという。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=kxMnIj0wK1U  

歌口と反対側の端が、塞がれていますので、原理上、リコーダーと言うよりは、オカリナであると言うべきであるかも知れません。
https://www.youtube.com/watch?v=pGl9gdy_Z6k  

国旗国歌を無視する権利、思想信条の自由、表現の自由、がありますから、彼女は、謝罪する必要はありません。
正々堂々と、無視すればいいのです。
そもそも、使用されている旗と曲は、国旗国歌ではなくて、チーム旗・チーム歌に過ぎません。
人は、旗や曲に、忠誠を誓う必要は、全くありません。
アフリカ系アメリカ人が、アメリカの国旗国歌が受け入れ難いのは、その歴史からすれば当然です。
そもそも、国旗国歌演奏時に、胸に手を当てるのは、かっこ悪いです。
http://www.afpbb.com/articles/-/3097210?utm_source=yahoo&utm_medium=news
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2016年08月12日 09:40　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル

リオデジャネイロ五輪、体操女子団体決勝で金メダルを獲得し、表彰式に臨むギャビー・ダグラス（左から2人目）ら米国代表チーム（2016年8月9日撮影）。(c)AFP/Ben STANSALL

【8月12日 AFP】リオデジャネイロ五輪の体操女子団体で金メダルを獲得した米国代表チームのギャビー・ダグラス（Gabby Douglas）が、表彰式で国歌が流れている間に自分の手を胸に当てなかったことを謝罪した。

　表彰式では、4人のチームメートが手を胸に当てて国歌に集中する中、ダグラスだけが両手を前方におろしてまるでがっかりしているかのような表情を見せていたため、ツイッター（Twitter）上で批判を呼んでいた。

　同件について、ダグラスはツイッターに次のように投稿した。

「今夜見た幾つかのツイートに返答します。私は国歌が流れるときはいつでも、自分の国への敬意を持ち集中して立っています。無礼を働くつもりは決してなかった。もし私の行為に気分を害した人がいたのなら、謝罪します。私は自分たちのチームが今日達成したことに圧倒されていて、自分たちの国にまた1つ金メダルを持ち帰ることができたうれしさでいっぱいです」

　ダグラスは2012年のロンドン五輪でアフリカ系米国人として初めて体操個人総合金メダルを獲得したが、リオ五輪では決勝に進めず敗退している。  

マスコミと大学教員が、権力者？？？？
まあ、確かにマスコミは社会権力であり、そして、国公立の教員は行政作用を担っているけれども、国家や政府に比べれば、小さめの権力者です。
マスコミと大学教員は、世の中にとって、最大の権力ではありません。
ネット保守が、反権力でありながら、しかし本来対峙すべき権力に向き合わないことは、結果として、現与党権力の横暴を、手助けすることになります。
http://webronza.asahi.com/national/articles/2016080100002.html?iref=wrp_rnavi_rank
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ネット保守はなぜ反SEALDsなのか（上）

マスコミと理研に叩かれた小保方氏を擁護したのは中年層か

2016年08月09日

　安保法案への抗議運動で注目された学生団体SEALDsが、8月15日に解散すると発表した。国会議事堂前や渋谷などでの彼らのデモ活動は注目され、メディアでも大きく取り上げられた。しかし、一方で、強い反発があったことも事実だ。ネットだけではなく、批判本も複数発売されている。そのアンチSEALDsの中心は、ネット保守と言われる人たちであろう。彼らの言動を見ていると、安保法案を通したいので、抵抗勢力であるSEALDsを批判していたと、一概には言えないことが分かってくる。

彼らが真に反発しているのは、ラップ調で「安倍は辞めろ」と謳っている学生たちではなく、彼らをもてはやす”大人”なのだ。こう書くと、「それがどうした。そんなのみな分かっている！」と、それこそネット保守のみなさんに突っ込まれそうだ。しかし、ネットをあまり見ない私は、彼らの”敵”を今回、把握し、ようやく、この2年ほど抱えていた「なぜ、ネット保守は小保方晴子を擁護するのか」という謎が解けたのだ。

不正研究者も、マスコミが叩くと”善”

ネット保守に関する考察で知られる評論家の古谷経衡氏は、2014年4月16日に『ネット保守からの「小保方擁護論」とは？』（Yahoo！JAPANニュース・個人）という記事を配信していた。古谷氏の記事によると、ネット保守はアンチマスコミであり、彼らの中には、「既成の大手マスメディアが叩く＝その対象者は善」という図式が存在しているとのことだ。そのため、マスコミからバッシングされた小保方晴子氏を擁護しているというわけである。

しかし、マスコミが叩く人間を擁護するなら、なぜ、タレントのベッキーを擁護する声を上げないのか。マスコミはそれこそ、長い間、ベッキーを好感度タレントと持ち上げていたのに、不倫が発覚すれば、不倫とは関係ない悪評まで報道したというのに。つまり、アンチマスコミという理由だけで、ネット保守は、小保方氏を擁護しているわけではないのだ。彼らが行動を起こすスイッチを入れるためには、他にも材料が必要となる。それが大学教授（研究者）といった知識人たちだ。

私がそれを認識したのは、以下のような主旨の書き込みをいくつか見た時だった。彼ら曰く、社会主義は自由競争を否定するので、学歴がすべての社会となる。故に大学教授や大手マスコミ社員といった学歴社会の勝ち組たちは、鉄砲玉として、SEALDsの学生を利用し、自分たちの利権を守ろうとしている、とのことだ。

ネット保守こそ反権力

それらを読んで、私は実は、ネット保守は、”反権力志向”なのだと気づいた。そして、彼らが権力と考えているのは、国家や政府、安倍政権ではなく、マスコミや大学教授（研究者）なのだ。かつて年功序列・終身雇用の時代があり、その頃は、実力よりも過去に「どの大学を出たか」「いつ入社したか」といった過去の業績が重視された。その構造がまだまだ日本では残っているが、そのうま味を吸っているのが、マスコミと大学教授といった層だ、と彼らは捉えているのだろう。

そういうネット保守からすると、マスコミと理研の偉い先生方に叩かれるから、小保方氏は善となるわけか。
  

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http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160811-00061010/
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悪質な「天皇の政治利用」、産経新聞とＦＮＮの恣意的な世論調査―改憲狙う安倍政権に利するミスリード

志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 2016年8月11日 13時50分配信

天皇が今月8日、生前退位への思いをビデオメッセージとして公表した。これに前後して、天皇の激務ぶりが各メディアで報じられ、同情論が広がっている。確かに、現在82歳という高齢で、2度の外科手術も受けながら、昨年の平均で週休1日半程度、休日も夏休み、冬休みも無く働き続けている天皇の人権は配慮されるべきだろう。だが、そうした同情論にかこつけて、悪質な世論誘導も行われている。その際たるものが、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が今月６、７日に合同で行った世論調査を元にした報道だ。

〇「生前退位に改憲が必要」のミスリード

産経新聞とFNNは今月8日、天皇の生前退位に絡み“「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％”（産経新聞）、“「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超”（ＦＮＮ）と報じた。これは、上記した産経新聞とＦＮＮの世論調査での

Q14.　今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

出典:ＦＮＮ世論調査
という設問への回答をもとにしたものだが、この設問自体が、非常に恣意的であり、事実をゆがめている。現在の日本国憲法において、天皇の生前退位を禁じる条文・文言はどこにもない。憲法第二条、第五条に書かれている通り、皇室に関する事項を規定する法律は、皇室典範である。この皇室典範の扱いは一般の法律と同じであり、国会で審議し、改正することができる。要するに、憲法を変えなくても皇室典範を改正したら、生前退位は可能なのだ。それにもかかわらず、産経新聞とFNNは、その世論調査や報道で、あたかも改憲しなくては、天皇の生前退位ができないかのような、印象操作、世論誘導を行っているのだ。

〇悪質な天皇の政治利用

なぜ、このような事実関係と異なる、恣意的な世論調査を行ったのか。とりわけ、産経新聞は、露骨に安倍政権を支持し、改憲も行うべきだというスタンスである。日本社会全体としては、改憲への慎重論が根強い中で、改憲へのハードルを下げるための、「天皇の政治利用」だったのではないか。ＮＮＮ（日本テレビ系列）の報道によれば、安倍政権関係者には「天皇の生前退位には、憲法上、無理」という意見もあるというが、産経新聞とＦＮＮの世論調査は、こうした安倍政権の主張におもねるものではないのか。産経新聞とＦＮＮの言い分も聞こうと、筆者は「皇室典範を改正するだけで生前退位は可能になるのに、なぜ、改憲を問う設問としたのか？」と、先日の世論調査について問い合わせたが、いずれもその回答は「お答えできません」というものだった。

〇読者や視聴者も騙されないよう、注意が必要

いずれにせよ、事実と異なる設問で、回答者や読者、視聴者をミスリードさせることは、報道機関として、絶対に許されない行為だ。産経新聞とＦＮＮは恥を知るべきである。ただ、安倍政権が改憲に突き進む中で、こうしたメディアによる世論誘導も活発に行われると観るべきだろう。メディアの受け手である読者や視聴者も巧妙に仕込まれたウソや誘導に、十分注意すべきなのだろう。
  

自由意思での就労が出来ないとなると、もはや、奴隷制です。
こういう時だけ、憲法を形式的に守ろうとする政権与党。
しかし、実質的に憲法を守るならば、生前退位は、当然のこととして認められなければなりません。
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016081000001.html?iref=com_rnavi_chumo_l
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改憲問題と生前退位

　参議院選挙の結果、衆参両院で改憲の発議が可能になった。安倍首相は選挙戦では改憲問題にふれなかったのに、選挙直後から改憲に意欲を見せている。憲法を変える政治(憲法政治)の次の段階に日本は突入したのだ。

　憲法のもっとも大事な条文の1つが、象徴天皇を規定した第1条であることは言うまでもない。自民党改憲案ではこの条文も変えようとしている。

　その状況下で「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」がビデオメッセージとして公表された。

　天皇陛下のビデオメッセージは東日本大震災の際に続く2回目であり、おそらく敗戦時の玉音放送と同様の歴史的メッセージと言えるだろう。「平成の玉音放送」という見方も現れている。

　おそらく天皇陛下は直接に国民に語りかけたいと望まれ、宮内庁もそれを尊重して、多くの人々が見られるような日時や形式を選んで放送され、宮内庁のサイトでも掲載された。

　憲法上の制約で天皇陛下は政治的発言ができないので、皇室制度に具体的にふれることは控えられたが、お気持ちを明確に伝えられた。

　そして国民の8割以上が生前退位に賛成しているが(朝日新聞調査では84%、8月6・7日)、必ずしもすぐにはそう進まないかもしれない。なぜなら保守派が反対し始めているからである。実は天皇陛下の「おことば」はこのような反対論を意識して、それに対して「個人として」自らの考え方と御意向を明確に表明されたものと思えるのだ。

生前退位反対論にみられる天皇像

　たとえば、生前退位の意向がNHKで報じられた(7月13日)3日後に『産経新聞』では小堀桂一郎氏(東京大学名誉教授)による「摂政の冊立が最善」という文章(談)が掲載された(7月16日)。――「日本の天皇はその為す所によってのみならず、唯国家元首として在位して頂くだけで、国家にとって十分の意味を有する存在」であって、「天皇御自身は無為であっても、必要な皇室祭祀と国事行為とは、摂政宮殿下に代行をお任せ遊ばされればそれでよい」。皇室典範の増補改訂には大きな検討が必要となるので、「天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である」。だから、摂政を立てるのが最善だ――というのである。

　同じように保守的雑誌の月刊『WiLL』2016年9月号でも、反対論が並んでいる。

――「摂政を置いて万世一系を」(渡部昇一)によれば、生前退位を認めることは「万世一系」の天皇制を揺らがせることになりかねない。

　「『生前退位』とは何事か」(加地伸行)によれば、両陛下は可能なかぎり「宮中奥深くにおいて、静かにお祈りくださらんこと」を願い、「国民の前にお出ましになられない」方がよく、「〈開かれた皇室〉という〈怪しげな民主主義〉に寄られることなく〈閉ざされた皇室〉としてましましていただきたい」のであり、そうすれば公務の「御負担は本質的に激減する」。

　「『ご存在』の継続こそ」(大原康男)によれば、「摂政」や「国事行為の臨時代行」などの形態を活用することが考えられ、「『同じ天皇陛下がいつまでもいらっしゃる』という『ご存在』の継続そのものが『国民統合』の根幹をなしている」。

　「『陛下のご意向』と立憲君主制」(百地章)によれば、立憲君主制のもとでは天皇陛下のご意向に国会や内閣が拘束されるわけではなく、国民の多くが公務の軽減を願っていても生前の「譲位」を認めることとは区別すべきであって、新旧皇室典範の制定にあたって終身制を採用した判断は重いから、必要なら摂政を置き、なお支障があれば慎重に譲位制度を検討すべきである、という。