いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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理解できないレイプ犯罪を「庇う」弁護士の「論理」

藤井誠二 | ノンフィクションライター 2016年9月10日 17時11分配信

俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文)

今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。

一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

高畑裕太さんは、心身ともに不調を来していることから、しばらくの間入院されるということです。

高畑本人だけの言い分を聞いただけで、釈放と同時にこれまで報道された事実関係を公に真っ向から否定するとは開いた口がふさがらない。推定無罪の原則を考慮しても、さらに被疑者の利益を守る弁護士という立場──被疑者の言い分だけ百パーセント信じるのが当たり前なのかもしれないが──裁判で事実を争ってもいないのに、こう表現してしまうメンタリティを疑う。

被害者は示談には応じたが、それは高畑氏がシロになったこととは違う。私の取材経験でも、性犯罪の場合、刑事裁判で被害を受けたことを法廷であれこれ聞かれることが嫌で──いまはビデオリンク方式等、法廷に顔をさらさないで証言する方法も導入されているが──被害者が示談に応じやすいという傾向が以前からある。そうした「事情」を利用してか、性犯罪の示談のプロをうたう弁護士事務所もあり、かつて私は問題にしたことがある。

また、性犯罪の被害者が裁判員裁判で裁判員に顔を知られるのを恐れて、性犯罪の起訴率が明確に低下しているという現実も生じている。

2012年5月23日の朝日新聞は、裁判員裁判の対象となる強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷の起訴率は、2005年と2010年を比較すると、72％から43％へ大きく落ち込んだことを報じていた。

皮肉なことに、裁判員裁判により性犯罪がさらに刑事罰等から逃れるような現象が起きており、こういう背景からも示談に持ち込む作戦を取る弁護士が増えた。性犯罪の示談の背景には、こうしたことがあるのを私たちは知らねばならないだろう。

ちなみに強姦致傷の法定刑は「無期、または５～３０年の有期懲役」。もし、 高畑が刑事裁判に付されていたら、判例等から考えても、実刑6～8年の可能性が高かっただろう。

そして、以下の「説明」部分は長年にわたって事件取材をおこない、とくに犯罪被害者の声なき声を拾い集めてきた立場としては、看過できないものがある。

一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。

もちろん、「合意」があったとしても、途中から様子がおかしくなったのに気づいて、それでも無理矢理に性行為を続けたら故意は認定される。当然のことだ。しかし、合意か非合意が争われる性犯罪事件では、こうした「故意」を認めさせることは簡単ではないことは誰にでもわかるはずだ。

しかし、さきの「説明文」にあるように、被害者が拒否の意思を伝えたのにもかかわらず、「伝わってない」「聞いてない」となれば、犯罪にはならないのだろうか。つまり合意があると勝手に思い込んだら「勝ち」なのか。

こんないくらでも言い繕うことかできるロジックはバカバカしい上に、ほんとうに法律家の書いた文章なのか疑わしくなるほどだ。性犯罪の恐ろしさを知らない者が法律論の教科書をコピーするように書いたのだろうか。

被害者が意思を表明できない障害を持っていたり、表明できない心身の状況下にあったり、恐怖で打ち震えることしかできない子どもだったりした場合も該当するのか。そういった例を私は取材をして、泣き寝入りを強いられてきた被害者の事例をいくつも私は見てきた。死人に口なしに近い、被害を訴えにくい性犯罪の被害者の魂をさらに踏みにじる「論理」である。

刑事事件の被疑者の利益を代弁する弁護士の言葉や論理展開は時として、法律用語を並べ立てて煙に巻くようなものだったり、依頼人の一方的な言い分を「法律」的にうまく言い繕ったものであったりする。

それも彼らの仕事なのだろうが、被害を受けた生身の人間がいることが忘れられているのでないか。事件取材をしていて、私はいつも思う。
  

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「間違った情報を公開してきたことは、都政への信頼回復に逆行する。全都庁の職員に粛正していきたい」

小池百合子都知事は10日、緊急会見を開いて、築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の各市場棟の床下で、土壌汚染対策のはずの高さ4・5メートルの盛り土が行われておらず、空洞になっていたことを明らかにした。

都民との約束破って盛り土せず

都はこれまで、汚染した土壌を入れ替えたうえ、すべての敷地で高さ4・5メートルの盛り土をすると説明してきた。

都の中央卸売市場が２００９年2月に発行した『疑問解消BOOK』の中でも、専門家会議（座長・平田建正和歌山大学システム工学部教授＝現在、放送大学和歌山学習センター所長）が08年に提言した土壌汚染対策に基づいて、市場建物の下を含む豊洲用地で、

＜ガス工場操業時の地面の下２ｍを掘り、きれいな土と入れ替えます＞

＜その上に厚さ２・５ｍのきれいな土壌を盛ります＞

といった対策を行うことで、

＜食の安全・安心を十分確保していくことができます＞

などとうたっていた。

しかし、その建物の下の盛り土が行われず、空洞になっていたということは、都が都民や市場の業者との約束を破ったばかりか、そもそもの土壌汚染対策の大前提が崩れたことになる。

小池知事は「間違った情報だったので、訂正させて頂きたい」と謝罪したうえで、こう言及した。

「建物の下の土壌の安全性に問題があるのではないか。消費者や現場で働く方々が安心できるのか、改めて確認したい」

８５８億円かけて、なぜ空洞？

また、土壌汚染対策を提言した専門家会議が、こうした建物の地下の安全性を確認する前に解散してしまったのは行政的な問題があると指摘している。

「専門家会議の平田座長も、全然違う前提でフタをしている状況については、ご存じないのではないか？」

そう疑問を投げかけた小池知事は、土壌汚染対策に８５８億円も投じながら、なぜ盛り土をせずに建物の下が空洞になっていたのか、都の担当職員が情報を正しく伝えていたのかについても、今後、専門家会議の平田座長らに対策の大前提が守られなかったことへの確認を求めるとともに、新しく土壌や建築などの専門家でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・小島敏郎青山学院大学国際政治経済学部教授）をスタートさせて、検証していく考えを明らかにした。

さらに、床下に土がぎっしり詰まっている状態に比べて空洞の場合、建物の耐震上の問題はどうなのか、費用に含まれているはずの盛り土代がどこかに消えているのかどうかについても、小島ＰＴのほうで調査していく方針だ。

これに先立って、日本共産党都議会議員団は、７日に豊洲の施設を視察。水産卸売り場棟の地下に降りてドアを開けたところ、高さ５メートルほどの地下空間になっていて、底面には深さ１センチ余りの地下水とみられる水もたまっていたという。

大山とも子・日本共産党都議団幹事長は、こう説明する。

「水たまりがどのくらいの深さなのか、何も道具がなかったので指を入れてみたんです。すると、人差し指の爪くらいの深さでした。物差しで測ると１・２センチくらい。どうして水がたまったのか、都の随行職員に聞くと、地下水管理システムはまだ稼働してないので、地下水だろうとのことでした。ところが、本庁に聞くと、地下水システムはすでに稼働していると言われました。それなのに水たまりがあるということは、もっと問題です」

計算をすべてやり直さなければいけない

床下の空間に地下水が沁み出しているのだとすれば、地下水の管理ができていない可能性もある。

当時の専門家会議座長で、土壌汚染の専門家でもある平田・放送大学和歌山学習センター所長は、筆者の取材に応じ、こう語る。

「まずは、なぜこういうことになったのか、説明を求めたい。次に、盛り土の前提が消えているので、改めて、どのくらい有害物質のガスが上がりやすくなるのか、空洞の中がどのようなガス濃度になっていくのか、計算をすべてやり直さなければいけない」

地下空間の底面にたまる謎の水については、こう指摘する。

「外の地下水位が底面よりも高いか低いかで、地下水なのか雨水が入ったのかを判断しなければいけない。底面よりも高いのであれば、地下水が中に入ってきた可能性もある。また、ベンゼンやシアンなどの有害物質だけでなく、一般的水質も調べる必要がある。ただ、ベンゼンなどは揮発して飛んでるかもしれない」

長年、豊洲市場用地の土壌汚染問題を調べている日本環境学会の畑昭郎元会長は、「盛り土が入っていれば、ベンゼンなどのガスは上に行きにくくなるのに、空洞にした理由がよくわからない。また、建物は雨漏りでもしない限り雨水を排除する一方、横の壁が分厚く、床が薄い捨コンだと水を通すので、下から地下水が湧き出していると見たほうがいい」と話す。

他にも、都の発注した指定調査機関が、専門家会議の概況調査でベンゼンが検出された300区画以上にわたって帯水層の底面調査を行わず、汚染区域の指定から外されていた問題も最近、明らかになっている。

専門家会議の平田座長は、３００カ所以上の未調査区域があることについて「現段階ではノーコメント」としながら、「適正に調査が行われたのかどうか」を確認したいという。

小池知事は、10日の会見の中で「あのまま移転を認めていたら、大変な問題になっていた。予断を持たずに、いろんなケースを考えていきたい」として、移転を止める可能性についても否定しなかった。
  

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　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期されている豊洲市場（江東区）の主要な建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、青果棟の下では厚さ５０センチの砕石層がむき出しになっていることが都への取材で分かった。外部識者の専門家会議が提言した盛り土は、地中から揮発したベンゼンが地表に出ない効果があるとされ、専門家は「安全性について改めて確認する必要がある」と指摘している。

　都によると、水産卸売場棟と水産仲卸売場棟には、石を砕いて設けた砕石層の上に厚さ約１０センチのコンクリートが敷かれている。しかし、目的は配管や電設工事施工の足場にするためで、上がってくる地下水を防ぐことは想定していないという。鉄筋などは入っておらず、都担当者は「コンクリートを流し込んで固めただけというイメージ」と話す。

　これに対し青果棟は、このコンクリートすら敷かれていなかった。都は「砕石層によって地下水が上がってくることを防げる」としているが、豊洲市場の建物下を視察した共産党都議団に対しては「今後、青果棟の砕石層もコンクリートで覆う」と説明したという。

　２００７～０８年に開かれた土壌汚染対策に関する専門家会議で座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長によると、ベンゼンは揮発性のため盛り土の有無で拡散の方向や広さが変わってくる。専門家会議は盛り土をした前提で汚染対策を検討しており、平田氏は「どのくらいの濃度のものが上がってくるか、もう一度改めて計算する必要がある」と指摘した。

　都によると、土壌汚染対策法では有害物質が屋内に入るのを防ぐには、床を厚さ１０センチ以上のコンクリート製にすればよいとされる。主要な建物の床はいずれも厚さ３５～４５センチのコンクリート製だが、都の担当者は「専門家から盛り土がなくても大丈夫だというお墨付きをもらっていないという事実は重い。安全性を改めて確認しなければならない」と、これまでの認識の甘さを認めた。

　また、都が遅くとも１３年１２月までに建物下が空洞になった建設設計図を作製していたことも分かった。この時点では土壌汚染対策の工法を検討する「技術会議」が開かれていたが、議事録に設計図が提示された記録はなく、妥当性は議論されなかった。  

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　韓国の情報機関、国家情報院は９日の国会情報委員会報告で、北朝鮮が同日実施した５回目の核実験に約５００万ドル（約５億１千万円）を投入したと説明した。同委所属議員が明らかにした。韓国内では、国際社会の制裁効果を疑問視する声が上がっている。
　韓国政府は、北朝鮮が２０１２年までに核・ミサイル開発に投じた金額は３０億ドル以上になると分析。国防省が１３年の第３回核実験後に作成した資料によれば、北朝鮮は核施設建設に６億～７億ドル、高濃縮ウラン開発に２億～４億ドル、核兵器製造に１・５億～２・２億ドル、３回の核実験に１千万ドル、核融合開発に１億～２億ドルで総計１１億～１５億ドルを投入したとしている。
　１１年末に登場した金正恩（キムジョンウン）政権は計３回の核実験を実施。金正日（キムジョンイル）政権が１８年間で計１６発だった弾道ミサイルの試射も、今年だけで２０発以上にのぼる。  

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　年末解散を発表したＳＭＡＰの代表曲「世界に一つだけの花」の累計出荷枚数が３００万枚に達したとして、日本レコード協会は９日、トリプルミリオン作品に認定した。シングルのトリプルミリオンは、１９９９年３月発売の「だんご３兄弟」以来２作目。
　「世界に一つだけの花」は２００３年３月に発売された。今年１月にＳＭＡＰ解散の可能性が持ち上がって以降、ファンが購買運動を続けている。８月１４日に年末解散が発表されると、９月５日付オリコン週間チャートで６位に。累計売上枚数は２７８・３万枚に達していた。  

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制服姿の女性がコップの縁に引っかかるカプセルトイシリーズ「コップのフチ子」が「OL人形」に改名した。

2012年に誕生した「コップのフチ子」。絶妙なバランスでコップの縁に引っかかる、アクロバティックなポーズの面白さで人気を集め、シリーズ累計1000万個を超える大ヒット商品となっている。

改名は9月10日、「フチ子」発売5周年を記念したトークショーの中で発表。「フチ子」の名で親しまれていたのが一転、「OL人形」という簡素な名前になることでファンからは大きな反発が。

公式Twitterには「ショックです」「考え直してほしい」などの声が多数寄せられている。

理由は？

BuzzFeed Newsは、奇譚クラブに加え、原案者のタナカカツキさんにも話を聞いた。

NHKの番組「お試しジャパン」が8月27日に奇譚クラブを特集した際、局の方針として商品名を出せないため「フチ子」を「OL人形」という名称で紹介したことがきっかけという。

「原案者の私には特に承諾はなかったのですが、そういえば『OL人形』だな～（笑）と、とても面白く感じました」

「番組自体も面白く、プロデューサーやスタッフの皆様に感激しつつ、視聴者の中には本当に『OL人形』という名称だと思う視聴者もいらっしゃったのではないかと。一般的な商品名とは違う名前で紹介されていることに対し、何かレスポンスをしたいという思いを抱きました」

「NHKさんに感謝を込めて、そして放送をご覧になり新たな『OL人形』を買い求める方に対して、商品名を一時的に『OL人形』に変えることにしました」

「再放送の際は商品名を連呼することになりますね。NHKさんとのコール・アンド・レスポンスのようなものと捉えていただければ幸いです。……ただ、再放送されるという保証はないので、なければただの豪快な空振りです！」

「コップのフチ子」シリーズの商品展開は今後も継続予定。あくまでNHKの該当番組に焦点を当てた改名のため、再放送が終われば名称は元に戻す予定という。

NHK側がさらに異なる名称を使用した場合は再改名の可能性もある？　という質問には「そんなしつこいことはやりません（笑）」とのこと。

「みっともないほど仲がいいです！」

一時的とはいえ、Twitterなどでファンの皆さんの反応を見ていると、反発の声はかなり大きいようですが……。

「愛着を感じている多くの方からは反発しかないと思います。しかし、私のものづくりはこのような態度で今後もふざけていきますし、事故っていきます。その態度こそが『コップのフチ子』を世に送り出せた独自のフットワークだと思います。同時に、ご迷惑とご心配をおかけした皆様にはごめんなさい」

ネット上では、原案者と奇譚クラブ側で権利関係などのトラブルがあるのでは？　という声も。

「お分かりの通り、みっともないほど仲がいいです！」

奇譚クラブ側も「タナカ先生のコメントを公式の見解としていただいて構いません」と話している。