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http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10060645/?all=1
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 私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です――こうHPで謳う「日本会議」は、これを支援する議員連盟に安倍内閣閣僚も多く所属する、いわゆる右派組織である。

その母体は、1930年に創設された宗教団体「生長の家」。こちらも右寄りの教団として知られてきたが、近年、その思想・教義に“異変”が起きていた。「新潮45」10月号に掲載の「『反安倍』となった日本会議の母体『生長の家』」で、フリーライターの藤倉善郎氏がその変化の様を取材している。

 ***

 藤倉氏によれば、生長の家はもともと、

〈日本国憲法を改正する「明治憲法復元論」や「紀元節の復活」を主張する「右翼教団」だった〉※〈〉は本文より引用、以下同

 そんな生長の家が今年6月に発表した声明文は、古くからの教団を知る人々に衝撃を与えたという。「当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な『反対』の意思を表明」「原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政治運営」「『集団的自衛権』を行使できるとする“解釈改憲”を強行」といった文言で“反安倍”の立場を表明した上、「生長の家の信念と方法とはまったく異質」と、日本会議との決別も主張したのである。

 これには「やや日刊カルト新聞」を主宰し、宗教問題に通じている氏も、

〈宗教、とりわけ歴史の長くない新宗教では、指導者の代替わりによって教義や政治的スタンスが変化すること自体は珍しくないだろう。しかし「右翼」から「左翼」へという極端な変化は、生長の家以外では思い当たらない〉

 と指摘する。

■3代目・谷口雅宣

〈指導者の代替わり〉がもたらした変化とは、どのようなものだったのか。3代目となる生長の家の総裁は、創始者・雅春の孫にあたる谷口雅宣氏である。〈雅宣に批判的な古参信者たちは、雅宣を「愛国運動嫌い」どころか、はっきり「左翼」と呼ぶ〉という思想の持ち主で、総裁に就いたのは2009年のことである。就任する過程で多くの古参信者や親族までもが教団を離れた。

 藤倉氏は、創始者の教えに立ち返ることを主張して発足され、教団と対立関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」代表の中島省治氏に接触している。中島氏は取材に対し、教団が方針を変えた“ターニングポイント”について証言をした。ひとつ目は、信者議員を政界に送り込んだ生長の家政治連合(生政連)が83年に“凍結”(活動休止)されたこと、もうひとつは92年に決定された教祖・雅春の著作が事実上の絶版になったこと。詳しくは「新潮45」本誌に譲るが、いずれも雅宣氏の意向によるものだという。

■「森の中のオフィス」

 教団は活動の拠点である国際本部を2013年に山梨県北杜市の「森の中のオフィス」に移転している。ここへ足を運んだ藤倉氏は、思いもよらない施設群を見る。約2万坪の森林の中に屋根にソーラー発電のパネルを敷き詰めたCO2排出量ゼロの“ゼロ・エネルギー・ビル”が立ち並んでいた。そこに通う職員の通勤用バスは電動、食堂では飼育時に発生するCO2を嫌って「ノーミートフード」が提供されていた。

〈受付カウンターの壁に教団のロゴマークがあるだけで、見学者の目に触れる範囲に教団ポスターなどの掲示物や祭壇はない〉

〈肉食を推奨しないのは、教祖・雅春の教えでもある。しかし現在、職員が口にするのは「CO2排出量」の抑制という「エコの論理」だ〉

 そして藤倉氏は、こう問うのだ――〈これは本当に「宗教」なのか?〉。最盛期の約300万人の信者数から、52万人(数字はいずれも公称)に激減した生長の家の変節を、「新潮45」でより詳しく報じている。
  


Posted by いざぁりん  at 12:19
こちらです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48085
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 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。

 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。

米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論

 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。

 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書の主な内容を伝えていた。

 ONAは国防長官に直結する研究調査機関で、米国にとって10年以上の単位で長期的な脅威となりうる諸外国の軍事動向や、同盟国を含めた米国側陣営に対する脅威への対応策について研究することを主任務としている。

 同新聞の報道によると、ONAがこの種の研究に取り組んだ背景には以下のような要因がある。

(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。

(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。

(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。

 こうした諸要因が、米国の核兵器による戦力や抑止力のあり方を根本から再検討するという作業につながったというわけだ。

日本が核兵器開発に着手するきっかけとは

 この研究結果は、ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。同報告書によると、日本の目の前には核武装という選択肢があるという。その主な理由は、「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」からだ。

 そして、以下のような事態が契機になって日本が核兵器開発に着手する可能性があるという。

・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用

 同報告書は、上記のような事態が起きれば米国の核政策に大きな変化が起きて、緊密な同盟関係にある日本の核武装に対して寛容な姿勢へシフトする可能性がある、と述べる。

 同報告書はその上で、日本の核武装の可能性について以下のように記述していた。

・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。

・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。

・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。

中国の核攻撃で日本は国家絶滅の危機に

 さらに同報告書は、日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性があることを指摘する。その上で、日中両国の将来の核戦力の威力についても次のように触れていた。

・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。

・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。

 同報告書は、こうした調査、研究の結果を踏まえて、米国政府が日本への拡大核抑止の保証を従来通りに堅持することが最も賢明で合理的な政策だという結論を示唆していた。

 現在、米国では世界の唯一の超大国、そして日本の同盟国という立場から、この種の仮定に基づく安全保障研究が大胆に行われている。起こしてはならない最悪の想定のシナリオを事前に研究しているのである。たとえ仮定のまた仮定でもこの種の軍事シナリオがタブー視されている日本とは対照的に米国は現実を見据えているというわけだ。
  


Posted by いざぁりん  at 12:18
こちらです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48088?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
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 最終コーナーに入った米大統領選の真っただ中にアッと驚く本が出た。



 保守系の億万長者が秘かにカネを出して各州の有権者登録データを不正操作し、共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした本だ。

 著者はこれまでにもブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いた調査報道記者のグレッグ・パラスト氏(64)だ。

 今回は、米連邦政府独立機関、「選挙支援委員会」(ESC)が保管する全米有権者登録リストを入手、いかに不正操作が行われているかを突き止めた。

 これによると、オハイオ、サウスカロライナ、コロラドなど、大統領選挙では「スウィング・ステート」(選挙のたびごとに民主党、共和党各候補が勝ったり負けたりする「揺れる州」)を含む十数州で、1人の有権者が2つの州で二重投票している実態が浮かび上がったのだ。

 二重投票は公選法で禁止されており、有罪判決が下ると、懲役5年の刑を受ける重罪だ。

同じ名前の有権者が2州を跨いで2回投票の不思議

The Best Democracy Money Can Buy: A Tale of Billionaires & Ballot Bandits(カネで買えるベストな民主主義とは:億万長者たちと選挙泥棒の物語) By Greg Palast Seven Stories Press, 2016
 誰がこんな操作をしたのか。

 著者は、その背後に過去10年間、共和党が秘かに実施してきた「全州有権者登録点検計画」(Interstate Voter Registration Crosscheck Program)があると言う。

 資金面でこれを支援してきたのは、エネルギービジネスなどを手がける「コーク産業」の最高経営責任者で、445億ドルの資産を誇るチャールズ・コーク氏(80)やヘッジファンドで億万長者になったポール・シンガー氏(72)。

 知恵を出したのは保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」であることを突き止める。

 「二重投票」の有無については以前から取りざたされていた。

 現にドナルド・トランプ共和党大統領候補は、今年1月5日、ニューハンプシャー州で行った集会でこう述べていた。



 「投票システムは今や制御不能に陥っている。何回も何回も投票している有権者がいる」

 トランプ氏の竹馬の友でかってはビル・クリントン元大統領の側近だったが、その後反クリントンに転じた政治評論家のディック・モリス氏は、フォックス・ニュースの番組でこう言ってのけった。

 「共和党の人間が大規模な不正投票を裏づける証拠を見つけた。ノースカロライナ州ではなんと3万5500人がほかの州でも投票していたんだ。全米規模でその数は100万人にはなるだろう」(フォックス・ニュース「シーン・ハンティ・ショー」2014年4月7日)

 ところが連邦政府はこうした憶測には「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んできた。

「どぶに捨てられた清き一票」は590万票

 著者が暴いた不正選挙の実例はまだまだある。

 EACのデータを徹底検証し、コンピューター専門家集団の協力を得て明らかになった新事実は、過去10年間の大統領選で有権者の590万票が「どぶに捨てられていた」といショッキングな新事実だ。

 その内訳は、

(1)有権者の270万票は実際に集計されず、闇から闇に葬り去られていた。
(2)有権者が投票したはずの320万票が削除されていた。

 こうした「どぶに捨てられた票」の大半は、民主党候補に投票する可能性の高い黒人有権者の票だった。

 著者によれば、こうした嫌がらせは、共和党州知事の下で働く州務長官が率先して行ったケースが多いという。



 「州が管理する有権者登録リストは極秘になっている。それをいいことに州務長官はしたい放題。他州ですでに投票した有権者の名前を拝借してもう一度投票させたり、民主党候補に投票しそうな黒人有権者の票を削除したり、最初から集計しなかったりした」(本書)

 それだけではなかった。大統領選挙が行われる投票所や投票時間の設定は各州の州務長官が決める。

 著者は南部のサウスカロライナ州の黒人密集地区では白人居住地に比べ、投票所を極力少なくすることで待ち時間を長引かせる措置を取ったり、投票所受付で改めて写真つき証明書の提示を求め、何ページにもわたる書類を書かせるなどの嫌がらせをしている実態を取材している。

脚光は浴びたのは2002年のフロリダ不正選挙報道

 パラスト氏が最初に注目を浴びたのは、ジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事(当時)2000年大統領選挙の際、子飼いのキャサリン・ハリス州務長官(当時)を使って有権者登録リストから黒人票を削除させた事実を暴いたスクープだった。

 ところが、ニューヨーク・タイムズをはじめ主要メディアはすべてこれを無視した。その理由はブッシュ知事が否定したからだった。その結果、この疑惑は米社会では無視された。

 なぜ、こんな不正が行われているのか。

 選挙登録や登録記録の管理はすべて各州の州務長官が行い、「公正な選挙」を実施するという大義名分を盾にすべて極秘になっている。それにつけ込んだ悪事がはびこっているのだ。

 パラスト氏が前著で暴露したフロリダ州の「不正」の手口は、新著で明らかにされた不正選挙にも使われていた。

 パラスト氏はこう結論づける。

 「共和党保守派の白人の中には、民主党を支持するヒスパニックやアジア系の急増で共和党はますます厳しい選挙を迫られていると考えるものが増えている」



 「そのためにはありとあらゆる手を打たねばならないと考えた末、一部の選挙屋が考え出した『不正工作』だった。その背後には保守派の億万長者や保守系シンクタンクが蠢(うごめ)いている」

本書と同時にドキュメンタリー映画も制作

 パラスト氏は、本書の出版と同時にドキュメンタリーを制作、11月上旬から一般公開される。

 それに先立ち、同氏は全米各地で開かれている試写会に姿を見せ、「自分の票が適切に登録され、11月8日の大統領選挙で有効かどうか、再チェックしよう」キャンペーンを行っている。

 10月1日夜、カリフォルニア州ノースハリウッドで試写会が行われた。その会場にもトレードマークのハットを被ったパラスト氏が登壇し、映画終了後、招待客との質疑応答に応じた。

 招待客全員、リベラル派のようだった。おそらく招待客全員、ドナルド・トランプ共和党大統領候補には票を入れる雰囲気ではなかった。
  


Posted by いざぁりん  at 12:18
こちらです。
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/10130830/?all=1
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 2014年9月24日、今から約1年前、千葉県銚子市の県営住宅でシングルマザーの母親が中学生の娘を手に掛けた。その日は母子2人で暮らした県営住宅を家賃滞納で強制退去させられる日だった。2人の全財産は数千円にまで落ち込み、1万2800円の家賃を2年4カ月にわたり滞納していた。なぜ2人はそこまで追い詰められたのか? なぜこのような悲劇が起きたのか? 毎日新聞記者川名壮志氏がその謎に迫ったレポートが「新潮45 10月号」に掲載されている。

■収入はゼロ。闇金の督促は昼夜問わず

 川名氏は裁判で明らかになった事実に加え、千葉県や銚子市を取材。事件の現場も訪ね歩いた。記事では母親の松谷美花被告(44)がシングルマザーとなった経緯から経済的苦境に陥ってゆく様子が明らかにされている。母親は当時学校給食センターのパート職で、時給850円。月8万円程度の収入しかなかった。さらに事件を起こす前の月は学校の長期休暇である夏休みで収入はゼロだったという。

 さらに記事では美花被告が闇金からも借金をしていた事が明かされる。いわゆるトイチの利率を少ない収入の中から支払えるはずもなく、闇金業者から朝晩となく督促の電話が鳴り響く状態だったという。こうした状況を打開する方法はなかったのだろうか。裁判の中で2人は生活保護を受給できる水準を満たしていたことが明らかになった。しかし結果的に生活保護は支給されていなかった。

■生活保護申請を拒む「水際作戦」とは

 川名氏は日本の生活保護受給の現実をレポートし、支払う側の行政による「水際作戦」によって美花被告が「相談」の段階で生活保護申請を諦めてしまったのではないかと疑問を呈している。銚子市役所には美花被告が面談におとずれた記録が残っているが、申請には至らず「相談のみ」で終わっているという。行政の「水際作戦」とは生活困窮者の申請を窓口で拒否し、支給を抑制し社会保障費を抑える作戦だと川名氏は解説している。

 さらに美花被告が収入に応じた家賃の減免制度を利用していなかったことや、県営住宅明け渡しの督促に対応しなかったことなどをあげ、経済的な困窮だけではなく、社会的な孤立や情報過疎に陥っていたのではないかと分析する。ただし川名氏は行政の非情が事件を引き起こした、もしくは本人の怠慢やあさはかさが引き起こした自己責任だ、などとどちらか一方に責任があったと簡単に結論づけられるものではないと述べている。

《都合よくどちらか一方に比重をかけてしまえば、かえって本質を見誤る気がする。一刀両断に切り分けられない難しさが、世の中にはある。現実は想像以上に雑然としている。》

 川名氏は母娘の結びつきをあらわすエピソードや裁判で明らかになった事実を多数挙げ、全く責任のない13歳の少女が殺された理由をみつけだそうとする。6月12日、美花被告は求刑14年のところ懲役7年の判決を言い渡された。検察は控訴を断念したものの、美花被告は控訴したという。その理由は「新潮45」本誌で確かめて頂きたい。
  


Posted by いざぁりん  at 12:17
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