いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=1PrGLQWYULg  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=xpvdAJYvofI  

こちらです。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-385810.html
（以下は、コピーです）
　デンマークの「ハンス・クリスチャン・アンデルセン文学賞」の今年の受賞者に選ばれた作家の村上春樹さん（６７）は３０日、童話作家アンデルセンの出身地、デンマーク・オーデンセでの授賞式に出席、英語のスピーチで「どれだけ高い壁を築き、厳しく部外者を排除し、自分たちに都合よく歴史を書き換えても、結局は自分を傷つけるだけだ」と語った。

　欧州など世界各地で深刻化する難民・移民など「他者」への排斥感情や、歴史修正の動きに警鐘を鳴らしたとみられる。

　村上さんは「影の持つ意味」と題するスピーチで、アンデルセンの作品「影」に触れた。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000004-kyt-l26
（以下は、コピーです）
　京都市伏見区深草の地元住民が１１月２３日、「竹とんぼを同時に飛ばした最多人数」のギネス世界記録に挑戦する。地域活性化と地域の放置竹林問題の解決に一歩踏み出そうと企画したが、７月に記録が約１００人増の４１０人に一気に更新された。これを破るため、住民たちは人数確保に四苦八苦しており、参加者を募っている。
　京都市内には４６３ヘクタールの竹林があり、人の手の入っていない竹林も多く、他の種類の樹木を浸食して生物多様性を脅かしている。市も放置竹林の実態調査を検討するなど問題化している。
　ギネス記録への挑戦は、深草地域の商店主や龍谷大の学生などでつくる「深草竹とんぼ実行委員会」が主催。今年３月、商店街の振興と、放置竹林活用のため企画した。
　６月から所有者の協力を得て竹を切り出し、実行委メンバーや地元の小学生で竹とんぼを手作りしている。
　準備を始めた当時の記録は、熊本県合志市の市民団体が記録した３１２人だったが、７月に富山県射水市の市民団体が４１０人に更新。
　実行委は住民や深草小児童や保護者、知人らに参加を呼びかけているが、現在までに確保できたのは約３００人。実行委は「このままでは未達成に終わる」として、広く参加者を呼び掛けている。
　実行委の大山謙一委員長（４７）＝伏見区深草＝は「竹とんぼを実際に手に触ることで、放置竹林への関心が湧くはず。やるからにはぜひ、当面は破られない記録を出したい」と協力を求めている。
　深草小校庭で午後２時スタート。参加費は竹とんぼ代含む１人３００円（親子は５００円）。
　申し込みは実行委ホームページなどで。問い合わせは実行委ＴＥＬ０７５（６４３）２４７６。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=ivQE1s0l76Q
  

２０１０年の記事です。
http://www.47news.jp/localnews/mobile/odekake/2010/09/post_20100922110856.php
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　１００メートル以上も飛ぶスーパー竹とんぼを使った「第２８回全国竹とんぼ競技大会」が２５、２６の両日、宮城県川崎町の国立みちのく杜の湖畔公園で開かれる。大会には全国から約７０人の選手がエントリーし、飛距離や滞空時間などを競う。
　国際竹とんぼ協会（神奈川県平塚市）の主催。宮城県では初めてで、協会の福島、宮城両本部が合同で開催する。
　大会で使用するのは数グラムの軽量の竹とんぼで、竹のみで作る「純竹」と、金属製の重りやカーボンなども使う「象嵌（ぞうがん）」の２種類。競技は「純竹滞空」「象嵌滞空」「象嵌高度」「象嵌距離」の４部門がある。
　２５日は午後から試技と選手の交流会があり、競技は２６日午前１０時に開始する。２６日は会場で先着５０組の親子を対象にした親子竹とんぼ教室（無料、午前１０時～午後２時）を開催。大型の竹とんぼなどを飛ばすエキシビションもある。雨天時は競技、教室とも名取市の相互台小体育館で実施する。
　象嵌高度で６７メートルの世界記録を持つ協会福島県本部長の教員高橋達郎さん（５４）＝福島県川俣町＝は「スーパー竹とんぼのすごさを実感してほしい」と話している。  

こちらです。
http://h-concept.jp/fs/hshop/c/byuun  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=HFlgNoUsr4k  

こちらです。
https://thepage.jp/detail/20161028-00000004-wordleaf  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000003-wordleafv-ent
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　全米ビルボードの「hot 100」の77位にランクインしたピコ太郎（53）が28日午後、外国特派員協会で会見した。会見の冒頭では、大ヒット中のPPAP（ペンパイナポーアッポーペン）の「ロング」バージョンの生パフォーマンスが世界で初めて披露された。

ピコ太郎が大ヒットのPPAP「ロング」バージョンを世界初披露

　終始ごきげんのピコ太郎はギャグを飛ばしながら会見にのぞみ、世界最大級音楽レーベル「SONY/ULTRA」（ソニー/ウルトラ）、ベネルクス地域においては「CNR Records」（シーエヌアールレコーズ）との契約を発表した。

　また“1曲の尺が最短”という世界記録でギネス記録に認定されたことも発表。12月には初のパッケージ（アルバム）を発売予定だという。

■■ピコ太郎■■
1963年7月17日生まれ。千葉県出身。2014年にピコ太郎が地元千葉県で歌っていたときに、現プロデューサーの古坂大魔王と運命的な出会いを果たす。その後、古坂大魔王の単独ライブにも出演するようになり、現在に至る。PPAP（ペンパイナッポーアッポーペン）は全世界の動画サイトの累計再生回数、約4億5000万回（
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=b_UtKN16LJA  

こちらです。
http://www.cinematoday.jp/page/N0086997
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　イギリスのマンチェスターでコンサートを行っていたジャスティン・ビーバーが、マイクを放り出して途中退場する騒動があったと E! News などが報じている。

　理由は、MCの時にファンが絶叫して話を聞いてくれないからだったようだ。現在、世界ツアーを行っている彼は、このコンサートの前2会場でも、叫び声を不満に思っていることを説明。「なるべく静かにしてくれないか」「2秒でいいからリラックスすることはできないのか」などとコメントし、ファンに対して傲慢だとも報じられていた。


　今回は「みんなの応援、愛、やさしさに感謝している。でも、曲の合間の絶叫はやめてくれ。お願いだから。感謝するよ。僕が何かを言おうとしているときに、君たちが絶叫する必要はないと思う」とコメント。会場からブーイングが起きる中、マイクを放り出してステージを去ってしまう様子がファンの録画ビデオなどに映っている。


　しばらくして戻ってきたジャスティンは、「僕が気分を害した理由は、地球を横断してここにやってきて、パフォーマンスをすることと、みんなに笑顔をもたらすことに人生をささげているにもかかわらず、みんなは礼儀として同様の敬意を表してくれないからだ。それだけだ」と説明し、コンサートを再開したという。


　アイドルからアーティストに脱皮したいと思っている彼の思惑とファンの思いがかみ合っていないようだ。
  

こちらです。
http://nikkeiyosoku.com/blog/nhkspecial-moneyworld-3/
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「NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来（3）巨大格差　その果てに」の感想

time 2016/10/23

「NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来（3）巨大格差　その果てに」の感想
爆笑問題が司会をしているNHKスペシャルの第3弾です。
興味深い内容なので考察を交えて解説したいと思います。

目次
1 社員の給与を7万ドルに
2 マネー・ワール第3週　巨大格差のその先に
3 巨大な格差の実例
4 経済成長で被違いに否定でいない格差　トリクルダウン理論
5 資本主義からの新しい動き
6 資本主義経済から「共有型経済」

社員の給与を7万ドルに

冒頭にアメリカの会社が社員の報酬を7万ドルにした会社の事例が出ていました。

“
社長の報酬をカット
ダン・プライス
事業規模が2倍になった

問題もあるようですが、会社の社員としては良い結果になっていて、マスコミにも注目されているようです。
後でまた出てきますので、詳しくはそこで書きます。

マネー・ワール第3週　巨大格差のその先に

良く言われていますが、世界的に格差が広がっています。
番組によると

“
巨大な格差
7人に1人が貧困層
超富裕層に富が集まり続けてる
もっとも裕福な62人と下位36億人の資産が同じ

現在の世界の人口が約70億人ちょっとなので、世界の人口の半数の人と62人の資産が同じという驚愕な内容でした。

36億人の平均が5万円、62人の平均が3兆円という膨大な差です。

この巨大格差で資本主義に対して、デモが起こっています。
パリやカナダでも5万人がデモになっていて、資本主義を見直す動きが出ています。

最後に出てきますが、「共有型経済」とうものが出来上がりつつあるようです。
実際に日本でも中古の販売が伸びていて、無料で物をやり取りできるスマホアプリなどが人気です。
私も引っ越しの荷物でいらないものを売ってみたり、譲ってみたりしましたが、自分にはいらないものでもほしい人が案外いるので、これを推し進めた経済がどにょうになるか興味深いところです。

巨大な格差の実例

米シアトルでは、テントシティーと呼ばれるテント村のようなところが市内に8か所あり、公的に認められています。
ここ数年、不動産が高騰し、仕事があるが住むところがない人が多くいるようです。

これにはちょっとびっくりしました。
確かに西海岸などの不動産価格が高騰していて、市内にはもう住めないのではという噂を聞いたことがありますが、シアトルにテントシティーなどがあるとは思いませんでした。
しかも働いていて、家が借りられないというのは、日本の地方では考えられません。東京ならあり得るのでしょうか？

対して、富裕層は、

“
ビリオネアのパーティー
アメリカには500人いる　世界一
スタンリー・ハバード　23億ドル　メディア王
ハバードブロードキャスティング
1980年代　世界ではじめて一般家庭の衛星システム

という人が紹介されていて、まさにザ・富裕層みたいな人でした。

ハバードさんは、番組のインタビューで

“
多くの貧しい人たちが努力を怠っている
仕事のチャンスを与えるのがよい

と言っています。
正しい側面もありますが、実際には、低成長時代になって、チャンスが少なくなっていて、努力しても報われなくなっているのではないかとの考えもあり、一概には言えないと思いますが、努力して、富を得た人なので、祖すれば他の人も富を得ることができると思っているのでしょう。

番組は、ここから富裕層が政治にかかわっていて、献金を通して、富裕層に有利な状態に持って行ってるという内容になっています。

“
共和党に巨額の献金
レーガンに献金　減税や規制緩和
政治家は献金者を門前払いにしない

アメリカ大統領選挙
17.6億ドル　1/3をビリオネアの富裕層

コーク兄弟　850億ドル
トランプ候補を支持するか？
トランプ候補には献金しない　支持しない
連邦議員の献金に力を入れる
同じ思想を持っている議員に献金する

マーティン・ギレンス教授
1800の政策を分析
45%が富裕層の主張
選挙でお金がかかる　それをっ富裕層の献金で賄う
低所得者層が政策に影響を与えたことがない

テネシー州　貧困率が全米でのワーストクラス
低所得者層の公的保険　26万人が入っていない
新しい保険制度　成立寸前に廃案
コーク兄弟が主催する団体が反対
全員に保険を提供することは不可能

政治は、一部の声の大きい人の意見が採用されることが多く、それが献金が多い富裕層に有利な政策となっているのでしょう。
日本でも特定の団体の意見が通ることがよくありますよね。
農業などは農協の意見が反映され、実際の農家の人や農家以外の人はほとんど反映されていないのではないでしょうか。

経済成長で被違いに否定でいない格差　トリクルダウン理論

ここからは、井出栄策（慶應義塾大学教授）がゲストで出てきて、爆笑問題の二人とディスカッションしていきます。

経済成長に関して格差は一概に否定できなくて、富裕層の資産が大幅に増えるが貧困層も少し増えるし、一部の富裕層が活躍するとおこぼれをもらえる人がでてくるというトリクルダウン理論を説明していきます。

番組ではシャンパンタワーで説明していました。

“
シャンパンタワーのようにしたたり落ちるように富が分配される

各国の不平等度　ジニ係数
1820年などと同じ歴史上一番高い時代

シャンパンタワーの一番上のグラスが大きくなると下には流れない
シャンパンが1本なら成長が少ないのでそもそも下に流れない

わかりやすい説明でした。たしかにシャンパンタワーのように上が満たされれば、下が潤ってくる可能性は高いので、必要なことだという主張はあり得ると思いましたが、シャンパンタワーの一番上のグラスが大きくなると富を全部飲み込んでしまうというのが現状ではないかという解説は、わかりやすかったです。

日本でもひとり親の貧困率が50.8%と世界最高のようです。
日本でも最近は貧困の話が出ますが、ご飯も食べれないという貧困はなかなかないようですが、貧困が理由で進路が選択できないなどの貧困は、けっこう多いようです。

番組では、社会主義について触れています。

そこで、爆笑問題の太田さんが言った「資本主義のスピードに人間の哲学が追い付いていない」というのが印象的でした。

資本主義からの新しい動き

2人の人が資本主義に警鐘を鳴らしています。

“
ロバート・ライシュ
振り子が振れすぎた
格差はプラスの側面を超えて危険な状態に突入

ホセ・ムヒカ元大統領　ウルグアイ
現在の社会や経済のシステムに不安を抱く
ポピュリズムを生んでいる
国粋主義になってしまう

さらに井出教授が

“
資本主義の経済格差にとどまらない
社会の分断線
所得階層　正規/非正規　男性/女性

という話をしており、資本主義の富の格差にとどまらず、人の心理や社会にも影響を与えているようです。

そこでアメリカで新たな動きが始まっています。
モリス・パール氏（元資産運用会社）がパトリオティック・ミリオネアという団体を設立して、「富裕層への増税」「最低賃金の引き上げ」を掲げて、貧困層を中間層へ引き上げるための活動をしています。

民主党の大会などでロビー活動を通じて、政策へ盛り込むことを目指して活動しています。
クリントン氏の政策とも合っています。

番組では、ここで冒頭に出てきた社員の給与を7万ドルにしたクラブティ・ペイメンツ社が出てきます。
地元の店に手ごろなクレジット決済を提供している会社で

“
・100万ドルあった社長の給与を10分の1以下に
・1年で2倍の業績
・給与が増えたことで意欲が上がる

という効果があったようです。

しかし経営層には不評で、経営層2人がこの制度に不満で退職し、お兄さんに不当に賃金を抑えられているということで訴えられる事態になっています。

「なぜ社会を政府を作るのか」という問いに共通している答えが「みんなの利益を作るため」というものでした。
上記の会社は、みんなの利益を考えたら、少数の経営陣に負担がかかり、不満に思ってしまって、経営陣の報酬と社員の報酬をどのようにバランスを取っていくかが課題になっているようです。

資本主義経済から「共有型経済」

アダムスミスが唱えた資本主義の感情で重要なものを「利己心」と「共感」を上げていて、共感は相手の不利益にも考えを及ぼすことだと言っています。
現在の時代は、この共感が薄れてきているので、格差が広がっているのではないかということでした。

ホセ・ムヒカ元大統領が来日したときに、

“
人生をすべて市場経済にゆだねてはいけない
お金で買っているのではなくお金を費やした時間で買っている

重要な示唆を含む内容です。
ちょっと前から年収300万生活などの本も多く出版されていて、少ない年収でもよい人生を歩むという内容の本がありましたが、通じるものがあるのではないでしょうか。

資本主義の代わりの経済として、2050年に「共有型経済」が資本主義と並び立つのではと解説していました。
お金を介さずに物などを交換する経済活動です。

“
・オランダ　アムステルダム
無料で日用品を貸し出す
10億ユーロ相当

アムステルダムの例が紹介されていましたが、無料で日用品を貸し出すシステムだったり、料理をおすそ分けするシステムだったりと無料でいろいろと共有して、生活していくというものです。

前述しましたが、日本でもこのような経済活動が少しづつ大きくなってきているのではないでしょうか。

最後にメディア王ハワード氏が、豪華なボートに乗った週末を紹介していましたが、その時の最後のセリフが、

“
ボートにもいろいろな種類がある。彼らは私よりも楽しそうだ

といったのが印象的でした。
爆笑問題の太田さんが「最後は個人の価値観」と言っていましたが、これからの社会は、今以上の多様性が出てくるのではないでしょうか。
  

政党助成のみならず、政務活動費や立法事務費も、廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000003-mbsnewsv-soci
（以下は、コピーです）
　共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が、２０１１年から５年にわたり政務活動費約２２０万円余りを水増し請求し私的な支出にあてていたとして議員辞職願を提出しました。

「税金の使い方や無駄遣いをチェックしなければならない議員自らが、私的に流用することはあってならない。責任は重大である」(共産党大阪府議団　朽原亮・幹事長)

　２６日、議員辞職願を提出したのは共産党大阪府議団の朽原亮幹事長です。朽原幹事長は、２０１１年からの５年間で政務活動費として活動報告チラシの印刷代など約２９０万円分の領収書を自ら記入、その際、実際に使った額よりも約２２０万円多く記入し水増し請求していたということです。当初、朽原幹事長は取材に対し「支出には実態がある」と説明していましたが、共産党府常任委員会の調査で、不正が明らかになりました。朽原幹事長は「家のローンなどにあてていた」ということで、不正受給した全額を返還するとしています。  

公務員には、暴言を吐く自由は、有りません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00068229-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
　沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

　発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。

　また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。

　また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。

■抗議決議は持ち越し

　渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を26日に持ち越した。26日の委員会で全会一致となれば28日に臨時会を開き可決される見通し。

　ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。

　抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。

■同列視できない

　【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。

　県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。

　混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。

　大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。

　翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。　警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。（
  

こちらです。
http://medianotoriko.hatenablog.com/entry/2015/12/17/160000
（以下は、コピーです）
１２月６日に放送の「林先生が驚く初耳学」にて

世界でも有数の水の豊かな日本が世界でダントツの水の輸入国となる理由について解説していました

日本は水の資源が豊富な国、降水量はインドネシア、フィリピンの次に多い世界第三位で世界平均の２倍もある国なんです

全国の水道の普及率は約９７％。公園や公共施設などで自由に無料で水が飲めるのは世界でも有数の水の豊かな国といえます

そんな水に恵まれた日本ですが実は世界一水を輸入している国なんです！ミネラルウォーターを多く輸入しているという理由ではありませんよ

何でも知っている林修先生が日本が世界一水を外国に依存している理由を詳しく解説していました

【ミネラルウォーターの輸入率は３４００倍に！でも理由はそれだけではない？】

水を世界一輸入しているのは日本、ということはミネラルウォーターを世界中から輸入しているのでは？と思ってしまいますがそうではないそうです

確かに国内のミネラルウォーターの供給量は増えていて、３０年前の１０００キロリットルだったのが最近では３４万キロリットルと大幅に増えていますがそういう意味ではないと林修先生は解説していました

ポイントとなるのは食料自給率とのこと。自国での食べ物でどれくらいまかなっているかを表す食料自給率ですが日本は極端に低く４０％しかありません

残り６０％を輸入しているのが水を世界一輸入していることに繋がってくるんです

【食べ物を作るのにも水が必要！バーチャルウォーターとは？】

食料を外国から大量に輸入している日本ですが、その輸入品の農作物や牧畜には大量の水を使って作っていると考えることもできます

たくさん食べ物を輸入している国は間接的に水を輸入していると考える、これを「バーチャルウォーター」というそうです

１ｋｇあたりのバーチャルウォーターは牛肉２０，７００リットル、豚肉５，９００リットル、大豆２，５００リットル、小麦２，０００リットルとなるとのこと

日本のバーチャルウォーターの量はアメリカや中国をはるかに超える年間62７億トン、世界で１番のバーチャルウォーターの輸入量となるんです

生産するのに必要な水を輸入していると考えると食料自給率が低い日本は世界で１番に水を輸入している国となるわけですね

【まとめ】

日本は世界で１番水を輸入しているというのは食料自給率が低く、輸入する食料を作るために必要な水を間接的に輸入していると考えるバーチャルウォーターという考えがあるからというものでした

輸入している食料を作るための水を間接的に輸入というのはおもしろい考え方でしたね。世界でも有数の水に豊かな日本が世界で１番に海外から水を輸入しているというのも皮肉なものだなと思いました
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00008375-jprime-ent
（以下は、コピーです）
　当時、未成年者だった新恋人でタレントのほのかりんと飲酒したことを重く受け止め、活動を自粛することになった『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音。アルバムのリリースもいったん中止になり、今年度の売り上げは大幅ダウンを避けられないという。それにより不憫な思いをする人たちがいるようで―。「今日が最後のライブなんですけど、いつかボリューム2をやりたいと思うので来てください。またどこかでお会いしましょう」

　10月19日、東京・渋谷クラブクアトロで『indigo　la End』の公演を行い、ファンに挨拶した川谷絵音。メインバンド『ゲスの極み乙女。』に先がけて自粛期間に入るからだ。すっかり意気消沈かと思いきや、その表情は意外なほど明るかった。

　というのも、当時、未成年者だった新恋人でタレントのほのかりんとの飲酒報道を受け、両バンドの活動休止を決めたものの、

「ゲス極については、3枚目のアルバム『達磨林檎』の配信リリースやCD発売をいったん中止しましたが、11月10日から12月3日までのワンマンツアーライブは決行します」（レコード会社関係者）

　これには『バイキング』（フジテレビ系）司会者の坂上忍からも、こんな意見が。

「ミュージシャンの方だから、（自粛期間に）曲作りしていればいいんですよね？」

　実際、そのとおりのようで、

「ツアーが終わると、次の楽曲制作に没頭するのみ」（前出・レコード会社関係者）

　ツイッターで本人は否定したものの“1年休んで復帰へ”という報道が事実なら、さほど痛手はこうむらないが、具体的に検証してみると─。


「2枚目のアルバムは累計約10万枚の売り上げ。ニューアルバムも同じくらいの売り上げ枚数を見込んでいました。

　とすれば、アルバムは1枚平均3000円なので約10万枚を売り上げると3億円となります」（前出・レコード会社関係者）

　それほどの収入が吹っ飛んでしまったことになる。また、年末から来春にかけて開催される音楽フェスへの影響も。

「『ゲス極』のライブ出演料は1ステージ約200万円といわれています。'13年、'14年に出演していた年末のライブ『COUNTDOWN JAPAN』などへの出演が今年も浮上していたそうですが、白紙になりました」（音楽イベント会社関係者）

　そんななか、「所属事務所は、活動自粛中のメンバーの生活保障はしていくようですよ」（芸能プロ関係者）ということだが─。ここで、とんだ格差が生じることが判明。

「ゲス極は川谷さんと他3人のメンバーを合わせ4人で構成されています。現在発売されているCDが売れれば原盤印税が入り4等分となります。

　ただ、カラオケで彼らの楽曲が歌われた場合、作詞作曲を手がけている川谷さんにだけ作詞作曲の印税が入ります。他メンバーには原盤以外の印税は入らず、収入に大きな差が出てしまうんですよ」（前出・レコード会社関係者）

　つまり、活動自粛の原因となった川谷のほうが、ほかのメンバーよりも収入ダウンが少なくすむことに。これは、『indigo la End』でも同様だ。いよいよ仲間たちからも“ゲス”だと思われたりして!?　
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=kJQVB5Rk918  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=4-q5Npin6vM  

安倍総理は、嘘つきです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJBG6FHTJBGUTFK017.html?rm=391
（以下は、コピーです）
　「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。

■安保法制触れた？

　今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。

　〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉

　朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。

　ログイン前の続きところが、公示４日後に共産党政策委員長（当時）がＮＨＫの討論番組で、防衛予算を「人を殺すための予算」と発言すると、共産や野党共闘の批判に力点を置くようになり、安保関連法に触れなくなった。結局、「平和安全法制」という言葉を出したのは２０カ所。４４カ所で出していなかった。

　首相や大臣答弁の原稿を書くのは、主に官邸や各省庁の官僚たちだ。与野党の議員から事前に質問通告を受け、想定問答を作る。全体的に官僚作成の部分には誤りが少ない。誇張や誤りがあったのは、政治家が自らの言葉で語った部分だ。

■大臣指名してた？

　首相の〈我々野党の時はちゃんと大臣を指名してましたよ〉もそんな一つ。年金問題を取り上げた今月４日の衆院予算委員会で、所管大臣の厚生労働相を委員会に呼ばず、首相に質問を集中させた民進議員を批判した後の言葉だ。

　実際には、自民も野党時代の２０１１年７月の参院予算委で原発問題を取り上げながら、原発担当相と経済産業相を呼ばず菅直人首相（当時）に質問を集中させた。このとき、菅氏は「当事者の大臣にお聞きになることが質疑をしっかりと進めるうえで重要だ」と語っていた。

■二重国籍、自民は？

　民進の蓮舫代表の二重国籍問題に絡む今月３日の首相答弁〈基本的にわが党の議員は、二重国籍ではないという認識に立っている〉は、認識の誤りが翌４日に明るみに。参院選で初当選した自民の小野田紀美（きみ）氏が米国との二重国籍状態であることを産経新聞が報じ、小野田氏も認めた。

■強行採決、考えず？

　国会は事実の説明にとどまらず、様々なレトリック（修辞技法）を用いて主張の正当性を戦わせ、世間に印象づける場でもある。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する１７日の衆院特別委員会。「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と述べて辞任した自民の特別委理事の発言に対する認識を民進議員に問われ、首相が答えた。

　〈そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります〉

　野党が採決を拒否しているにもかかわらず、与党が一方的に審議を打ち切って採決してしまう事例は、最近でも１３年の特定秘密保護法や１５年の安保関連法があり、結党までさかのぼると枚挙にいとまがない。

　ただ、首相が語ったのは「強行採決をしようと考えたことはない」という内心の話。とはいえ、首相が歴代の総裁と幹事長、国対委員長に当時の国会戦略の真意を確認したはずもなく、委員会室では「えー」という声が上がった。

■南スーダン、危険は？

　〈南スーダンはですね、例えば、我々が今いるこの永田町と比べればですね、はるかに危険な場所〉。１２日の衆院予算委員会では、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダンの治安情勢についての認識を共産議員に問われ、こう答えた。

　首都ジュバでは７月に大統領支持派と前副大統領支持派による大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡。今月上旬もジュバ近郊で市民２１人が死亡した。一方、警視庁麴町署の地区別犯罪発生状況などによると、１４年に永田町・霞が関地区であった殺人は０件。強盗やひったくり、車上ねらいといった指定重点犯罪の発生件数もゼロだ。

　首相は「治安情勢は（日本と）比較にならないほど厳しいのは事実」と付け加えたが、日本の首都中枢と比べること自体が「内戦状態」と評される現地の厳しい状況を覆い隠しかねない。（南彰、園田耕司）

■大統領選、米メディアは盛ん

　ファクトチェックはメディアが政治家の発言を検証し、「正しい」「一部誤り」「誇張」などと判断するものだ。米国の政治ジャーナリズムでは主流の手法で、ファクトチェックを専門とする政治ニュースサイトもある。共和党候補のトランプ氏に虚実ない交ぜの発言が多く、特に今回の大統領選では各メディアが盛んに特集を組んでいる。

　ただし、ときには専門的な分野に及ぶ発言内容の事実関係を判断するのは容易ではなく、米メディアは特別な取材態勢を組むこともある。たとえば、先月２６日夜（日本時間２７日午前）にあったクリントン、トランプ両氏による初の討論会で、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は外交・安保や経済、気候変動、調査報道に精通する、少なくとも１８人のベテラン記者を動員したという。

　記事（電子版）では２２の発言を詳細に検証。トランプ氏の「自分はイラク戦争に反対していた」との発言について「戦争前は反対したが、戦争へと発展していくと賛成の意思を示した」と論評。クリントン氏の「トランプ氏は『気候変動問題は中国人によるでっち上げ』と語った」との発言について「トランプ氏は１２年に（同趣旨を）ツイートしている」として、正しいとの判断を示した。