いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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　日本テレビの報道番組「news every.」で恥ずかしい誤訳があったとしてインターネット上で話題になっている。

【画像】自身のインスタグラムに投稿したトランプタワー前での抗議写真（画像はレディー・ガガさん公式インスタグラムより）

　2016年11月9日の放送では、世界的人気歌手のレディー・ガガさん（30）がドナルド・トランプ氏（70）の米大統領選勝利を受けて行った抗議活動を取り上げた。

■「意訳しすぎて試験なら減点」「Loveの要素どこ」

　番組では、ガガさんがトランプ氏の住む「トランプタワー」の前に現れ、「Love trumps hate.」と書かれたプラカードを持って立つ様子を紹介した。

　「Love trumps hate.」は、対抗馬のヒラリー・クリントン氏（69）が選挙キャンペーンで使用したフレーズだ。意味は「愛は憎しみに勝る」――トランプ氏の名前と、「～に勝つ」「～を負かす」といった意味の動詞trumpをかけている。差別的な発言を繰り返すトランプ氏を皮肉った標語である。

　ところが、番組のナレーションでは「手に持ったプラカードに書かれていたのは、『トランプは嫌い』のメッセージ」と説明。その後、ガガさんが車の中から同フレーズを叫んだ際にも「トランプは嫌い！」とのテロップを表示した。

　これを受け、ネット上では

　　「trumpの意味くらい調べようね、日テレ」
　　「（三単現の）sがある時点で気づくべきだった」
　　「どんだけ馬鹿な誤訳なの？」
　　「Loveの要素どこいったんや」
　　「意訳しすぎて試験なら減点だと思います」

といったツッコミが相次いだ。


ガガ、インスタで「今こそお互いを大切にしましょう」

　モデルのけみおさん（21）も10日、ツイッターで

　　「『トランプが嫌い』なんて彼女は伝えてないよ。彼女が伝えたのは『愛は憎しみに勝る』、愛が悪に勝つ、民主党のスローガンで使われてるよ。日本のメディアで誤訳が流れてるけど、『レディーガガ、トランプが嫌い』と叫ぶなんて酷すぎる。昨夜開票後に彼女がどんな気持ちであそこに立って呼びかけたのか」

と問題視した。

　ガガさんは以前からクリントン支持を公言している。9日にはトランプタワー前での抗議写真をインスタグラムでも公開し、「私は思いやりのある国に住みたい。愛は憎しみに勝る。彼は私たちをぞんざいに分断した。今こそお互いを大切にしましょう」と呼びかけた。

　J-CASTニュースは11日、「誤訳」という指摘に対する見解を聞こうと日本テレビに複数回問い合わせたが「広報担当者が全員不在」として回答は得られなかった。

　なお、10日朝にはスポニチアネックスが「ガガ深夜の絶叫『トランプ氏嫌い』NY自宅前で抗議のプラカード」と題した記事を公開したが、11日現在、なぜか閲覧できない状態になっている。
  

危険な兆候です。
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　政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

　まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

　また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

　サービスの利用には対応するスマホが必要となる。１４日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。  

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機密漏洩問題をめぐり、朴槿恵大統領の支持率は5%にまで下がった。中でも20代の支持率はついに0%となった。そこまで韓国の若者たちを怒らせる要因は何なのか。
そこにはひとりの女性の存在がある。崔順実（チェ・スンシル）容疑者の娘、ユラ氏(20)だ。ユラ氏に浮上しているのは裏口入学疑惑だ。韓国の名門女子大学、梨花女子大学 の体育学科に不正に入学したという疑いが持たれている。その疑惑が、受験戦争が壮絶な韓国の若者を刺激し、怒りを沸騰させた。

乗馬のアジア大会団体で金メダルを獲得したユラ氏 が、体育特待生として入学を目指したのは、韓国の超名門、梨花女子大学 だ。それまで体育特待生の選考対象になかった乗馬が突如追加され、書類選考では800満点中350点だったにもかかわらず、面接で200点満点中192点をとって合格した。面接官に「合格させろ」と指示があったとの報道もあるという。

また、火に油を注ぐように、フェイスブックに書き込んだ内容が“炎上”した。「能力がないならお前らの両親を憎め。お金も実力のうちだ」。

この一連の報道が韓国の若者たちを激怒させた背景には、韓国の若者を取り巻く学歴格差がある。韓国では大学を卒業していないと就職が極端に難しくなり、一流企業に就職するためには一流大学を出ることが最低条件だと言われている。そのため受験戦争が過激になり、幼いころから家族ぐるみで受験対策をする家庭が多い。ユラ 氏の裏口入学疑惑、そしてフェイスブックの書き込みが韓国の若者たちを激怒させた背景には、そういった事情があった。  

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　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約７６億５８００万円と試算していることが１２日、都への取材で分かった。築地の維持管理費の約４・９倍となり、小池百合子知事は削減する意向。豊洲の経営、会計の検討を担う外部有識者の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事業者の施設使用料の値上げや都民の新たな負担を避けるためとして、コスト圧縮に向けて精査する方針を固めた。

　都の試算では豊洲の１日当たりの警備、設備保守などの委託料が約９５０万円、光熱水費が約１１５０万円で、その合計となる維持管理費は約２１００万円。年間換算では計約７６億５８００万円に達する。一方、築地は平成２７年度の実績から計算した１日当たりの委託料が約１５３万円、光熱水費が約２７８万円で計約４３１万円。年間では計約１５億７２００万円となる。

　担当部局の中央卸売市場では豊洲の敷地面積が築地の約１・７倍と広い上、施設が複数階であることなどから維持管理費が膨らむと説明。豊洲は商品を高温や風雨の影響から守り、鮮度を保つために閉鎖型施設となっており、室内の温度を調節する冷暖房システムの費用だけで１日当たり約２２０万円かかると試算されている。

　築地など１１市場の中央卸売市場会計の主な収益は事業者が支払う使用料。一方で、市場には生鮮食品を安定的に供給するという公的な側面があるため、一般会計から補助金も支出される。２７年度決算では総収益約１８１億円のうち、補助金は約２０億円を占める。

　中央卸売市場の担当者は「市場会計は独立採算が原則。全体の収支でやりくりしていくので、豊洲のコストが増えるからといって、その分を税金で補填（ほてん）するものではない」と説明。一方でＰＴ内では豊洲の高い維持管理費が都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念もあり、ＰＴと都はコスト圧縮に向けて精査に取り組む。

　築地の豊洲への移転をめぐっては現在、ＰＴに加え、別の外部有識者の専門家会議が施設下に盛り土がなくても安全が確保できるかを検証している。小池氏はこれらの検証や都の環境影響評価（アセスメント）を踏まえて移転の可否を判断する方針を示している。  

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◇法務省、先月から手引配布


　未成年の子供がいる夫婦が離婚する際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めたケースが６割どまりであることが、法務省の調査で分かった。養育費分担などは、２０１２年４月施行の改正民法で「父母の協議で定める」と明文化されたが、離婚成立の条件ではない。ただ、取り決めがなかったためにトラブルが起きたり、子供が貧困に苦しんだりすることがある。


　法務省は取り決めに向けた合意書作成の手引を作り、１０月から全国の市区町村で配布を始めて周知を図ろうとしている。


　養育費の取り決めがない一人親家庭は「子供の貧困」状態に陥りやすいとして、政府は昨年１２月、養育費の取り決め率を７０％にする目標を決めている。


　法務省によると、昨年度、未成年の子供がいる夫婦が離婚した件数は１２万３１９０件。民法改正後、離婚届には養育費の分担と面会交流について父母間で取り決めたかどうかを尋ねるチェック欄が設けられている。昨年度、「取り決めをしている」にチェックがあった件数は、養育費で７万７０６１件（６２．６％）、面会交流では７万７６３０件（６３．０％）だった。


　改正民法が施行された初年度の１２年度、養育費の取り決めは５５．６％、面会交流は５５．４％だった。１３年度にそれぞれ６割に達したものの、以後はほとんど増えていない。法務省は「夫婦の間で『離婚したい』という意識が先に働き、子供のことが後回しになっている」と指摘する。


　離婚後にトラブルとなるケースも多く、司法統計によると、昨年に全国の家庭裁判所に申し立てられた養育費の調停は約１万８０００件、面会交流の調停は約１万２０００件に上っている。


　法務省が配布している手引には、「子どもの養育に関する合意書」が記入例とともに添付されており、養育費の支払期間や金額、面会交流の内容や頻度などが書き込める。手引は市区町村の窓口で離婚届と一緒に配布される。同様の取り組みを１４年４月から独自に実施してきた兵庫県明石市では、養育費の取り決め率が７０％になっている。


　◇協議難しく、支援必要


　養育費の分担割合を決めて離婚した夫婦が６割に過ぎないことの背景には、合意や話し合い自体が難しいという実情がある。手引の配布にとどまらず、養育費を確実に受け取れるためのより具体的な支援を望む離婚経験者は少なくない。


　「離婚する夫婦が冷静に話し合うのは難しい。自ら情報収集しなければ、どう取り決めればいいのかも分からなかった」。１０月初めに離婚が成立した神戸市の女性（３９）はそう振り返る。７月下旬に夫が突然、別の女性と同居を始めた。幼い子３人を抱えていたが、離婚を決意。役所の窓口や日本司法支援センター（法テラス）での相談に駆け回った。離婚に向けた話し合いができたのは約２カ月後。「１人で会うのは怖い」と弁護士に立ち会いを依頼した。


　しかし、それ以上の弁護士費用は工面できず、夫への慰謝料の請求をあきらめ、離婚成立を優先させた。自ら公証人役場で公正証書の書き方を習い、夫とメールを約６０回やり取りした。毎月の養育費は約１０万円▽親権者は母親▽夫と子との面会交流は月２回－－と取り決めた。


　女性は「離婚理由を作ったのは夫なのに、私から話し合いを求め、元夫の条件をのんだ。理不尽です」と唇をかむ。特に養育費の取り決めは、情報収集する時間や心身の余裕、弁護士に依頼する経済力がなければ難しいと感じた。「結局は当事者の自助努力次第。（法務省の）手引だけで有効な支援と言えるのでしょうか」


　離婚事件に詳しい斉藤秀樹弁護士によると、家庭内暴力（ＤＶ）などで夫婦間の争いが激しい場合、養育費の取り決め自体、難しい。公正証書を作成しても本人が所在不明になったり、勤務先や預金口座が分からなくなったりして差し押さえも困難になるケースが後を絶たない。斉藤弁護士は「このような場合には、国が相当の額を社会保障として安定的に支給し、その分を支払い義務のある親から徴収する仕組みを整える必要がある」と強調する。
  

そもそも、ジャスラックは、表現の自由を奪っています。
ジャスラックは、廃止されるべきです。
http://mainichi.jp/articles/20160906/dog/00m/020/003000c
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　文化庁の京都移転に対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）は著作権関連6団体の連名で5日、著作権行政に関連する機能は中央に置くべきとの声明を発表した。
　声明はJASRACのほか、日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会の各代表者の連名。著作権と著作隣接権について、インターネットを前提とした制度のあり方や知的財産の取り扱いを巡る議論が活発化する中、「スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」と主張。「著作権行政に関連する機能を中央から分離してしまった場合、関係者等との意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あらゆる点において負荷が増大する結果、我が国の著作権行政の停滞を招く恐れがある」と懸念を表明している。
　さらに今回の移転について「関係者からの意見聴取を行わないままに全面的に移転を規定方針とするなど、十分な議論が尽くされているとはいいがたい状態にある」と批判。文化庁長官官房著作権課と同国際課について中央に置くべきと主張している。