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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00025900-hankyoreh-kr&pos=2
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歴史の夜が明けた。国会は9日午後本会議を開いて朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案を採決する。大韓民国は今、重大な岐路に立った。

 朴大統領に対する弾劾訴追は損なわれた憲法の秩序回復のための第一歩であり民主主義復活のための長い戦いの始まりだ。チェ・スンシル氏ら秘線(影の実力者)はもちろん、朴大統領本人が犯した各種の憲法秩序の破壊を原状に戻して、傷ついた国民の自尊心を治癒する重大な手続きである。大統領の弾劾は「憲政の中断」ではなく憲法の手続きを遵守する「憲政の持続」であり、この地の民主主義が強力に働いていることを示す生きた証拠だ。大韓民国の主は国民であり、すべての権力は国民に由来するという憲法第1条の精神を再確認する過程でもある。

否決されれば「議会制民主主義」の崩壊

 朴大統領の弾劾をめぐって「国論統一」が成されてすでに久しい。朴大統領をその職から退くようにせねばならないという求めは世代や階層、理念や地域の違いを越えている。最近の世論調査の結果でも弾劾賛成の回答者は78・2%に達している。国民の代理人である国会はこのような国民の意思に忠実に従いさえすれば良い。委任者の意を敬うことがまさに議会制民主主義の根幹である。国会が弾劾案を圧倒的な票差で成立させることはいかなる名目や理由でも逆らえない歴史的な課題である。

 弾劾案の予想採決結果をめぐって、いまだに諸説が飛び交っているのは、それゆえナンセンスかつ悲劇だ。特に憲政破壊の「共犯」であるセヌリ党が弾劾案の賛成の増減率の鍵を握るというアベコベの現実は嘆かわしいことこの上ない。セヌリ党をめぐって「内侍宦官党」とか「政界引退党」などという各種の嘲弄と風刺がわき起こり、党支部事務所の前に白い菊の花が置かれる意味をセヌリ党関係者はきちんと悟らねばならない。それなのに大統領派は弾劾案の通過阻止のために最後まで必死の力をふりしぼっおり、非大統領系もまたたなびく葦の様相から抜け出せないでいる。

 弾劾案否決の事態は想像することさえおぞましい結果につながる。ろうそくの灯はたいまつに変わり、そのたいまつは与野党を問わず政界全体を焼き尽くしてしまうだろう。弾劾案の否決は政治の終焉、国会の没落を意味する。国民の意思に反して国民を負かそうとする政党や政治勢力に待っているのは破滅と没落だけだ。直接民主主義の要求をまともに表わすことができない議会制民主主義は、もはや存続する意味がない。政治が民意を裏切って派閥の利害関係によって動く現実はもう終わるべきである。政界はこれ以上ろうそくの灯の忍耐心をテストしないことを望む。

 さらに弾劾案が否決されると、朴大統領は来年4月退陣の立場まで撤回する可能性が濃厚だ。実際、大統領府のある主要参謀は「弾劾案が否決された場合、来年4月の退陣というセヌリ党の党論は履行されるのだろうか」というマスコミの質問に、「党論はすでに割れている」と語っている。弾劾案否決を「政治的免罪符」として受けとめて大統領職を最後まで維持するという意味だ。弾劾という憲法の手続きまで失った状況で、市民の怒りの矛先がどこに向かうかは全く予測しえない。弾劾案の否決は果てしなき混沌の序幕である。

 「セウォル号の7時間」を弾劾理由に盛り込んだことが良いかをめぐってもさまざまな意見が出ている。「大統領の職務放棄は弾劾の理由にならない」や「朴大統領があのときに現場にいても変わりはなかった」などの主張も出ている。しかしそれは本質ではない。セウォル号の船内に閉じ込められた生徒たちが冷たい海中に「水葬」されていくその瞬間に「ヘアーセット」をしていたという事実一つだけでも朴大統領は弾劾されてしかるべきである。国民の安全と命を自身のヘアースタイルより軽んじる大統領には、すでに大統領の資格がない。愛の不在、生命に対する共感力の不足、非人間的な性格は何よりも重要な大統領弾劾の理由だ。

 朴大統領が弾劾されるべき正当性は7日に開かれた国会の国政調査特別委でも改めて確認された。「チェ・スンシル氏と大統領は同等と感じた」「共同政権と思った」「序列1位はチェ・スンシル」、「チェ・スンシルが見るキム・ジョン文教体育部次官は随行秘書」など、チャ・ウンテク、コ・ヨンテ両氏の驚くべき証言であふれかえった。陰の実力者による国政壟断と壊れた国家システムのみすぼらしい姿はうごめく言葉となって国民の胸にあいくちのように突きささった。「合法を装い不条理に国庫を開けて、国家ブランドと自尊心の関わる国策事業において一つの国家の精神が八つ裂きにされたわけだ」(ヨ・ミョンスク元委員長)という話は、朴大統領弾劾の理由を雄弁に訴えている。

弾劾は新しい大韓民国のための出発点

 弾劾案の成立は終わりでなく始まりであり、「パククネ・ゲート」の終着駅でなく大韓民国の新しい未来に向かう出発駅だ。公的領域を私有化した勢力に対する辞任の次元を越えて、それを可能にした古い制度と環境、システム全体を新しく変える契機だ。弾劾案成立は「ろうそくの灯の涙」で国家をきれいに浄化し、新しい民主共和国を築く始まりであり、真の意味の市民革命の完遂に向けた大長征の第一歩だ。今や大韓民国はその出発線上の岐路に立っている。  


Posted by いざぁりん  at 09:53
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000022-jij-kr
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 朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、国会は9日午後3時(日本時間同)から本会議を開き、朴氏の弾劾訴追案を採決する。

 可決されれば、朴氏は職務を停止、憲法裁判所の判断まで国政の第一線から退く。まさに「運命の日」(韓国メディア)を迎えた。

 本会議開会を受けて、丁世均議長が弾劾案を上程、弾劾案を提出した野党議員の説明を経て採決に入る。投票は無記名の手書きで行われ、投票用紙に「可」または「否」をハングルか漢字で書き入れる。聯合ニュースによれば、午後4時半~5時ごろにも結果が判明する見通し。

 弾劾案可決には国会の在籍議員(定数300)の3分の2以上の賛成が必要。現状では野党と無所属を合わせても172人で、可決に必要な200人に届かない。与党セヌリ党から28人以上の造反を得られるかが焦点になる。   


Posted by いざぁりん  at 09:48
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000965-fnn-int
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日本人で初の快挙となった。
アメリカの動画投稿サイト「YouTube」が発表した2016年の動画ランキングの「トレンド動画部門」で、歌手のピコ太郎の「Pen-Pineapple-Apple-Pen」が2位にランクインした。
2016年、YouTubeにアップロードされた動画の中から、再生や共有、コメント、評価、派生動画の数などをもとに選ばれていて、日本人アーティストでは、初の快挙となった。
1位は、アメリカのテレビ番組の人気コーナーに出演した歌手アデルの「Adele Carpool Karaoke」だった。.  


Posted by いざぁりん  at 00:47
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http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/07/0200000000AJP20161207003400882.HTML
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 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案の採決が9日に行われる。弾劾案が可決される場合、朴大統領の権限は停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行することになる。

 韓国の憲法第65条は「弾劾訴追の議決を受けた者は弾劾審判があるまでその権限の行使が停止される」と定めている。また、第71条は「大統領が欠位となったか、事故により職務を遂行できない際は首相、法律が定めた閣僚の順でその権限を代行する」としている。

 朴大統領の権限は国会の弾劾議決書が朴大統領に渡される時点で停止される。

 韓国の大統領が憲法上で持つ権限は▼国軍統帥権▼条約締結批准権▼赦免・減刑・復権▼法律案拒否権▼国民投票付議権▼憲法改正案発議・公布権▼法律改正案公布権▼予算案提出権▼外交使節接受権▼行政立法権▼公務員任免権▼憲法機関の任命権――などがある。

 大統領の職務が停止される場合、閣議の主宰や公務員任命、政府機関からの報告聴取や指示、政策現場の点検などは行えない。

 2004年、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の弾劾案が可決し、職務が停止した際、盧氏は官邸で生活し公式日程は行わなかった。記者団と散歩に出かけるなど、非公式の活動はしたが、政治的な言動は自粛し、憲法裁判所の弾劾審判に備えた。

 予断はできないが、弾劾案が可決する場合、朴大統領も盧氏と同様に官邸で生活を送るとみられる。

 大統領の職務が停止しても、警護や儀典などは従来通り提供されるなど、大統領としての身分は維持される。給料も受け取るが、業務推進費などは受け取れないという。

 大統領秘書室も維持される。だが、朴大統領ではなく、大統領権限代行を補佐する役割に変わるとみられる。

 憲法裁判所で9人の裁判官のうち6人以上の賛成で罷免が決まる場合、朴大統領は「前職大統領礼遇法」に基づく待遇を受けられなくなる。

 正常に退任する場合、年金や秘書官、運転手の支援、無料診療などの待遇を受けられるが、弾劾される場合は警護以外の支援は与えられない。
  


Posted by いざぁりん  at 00:47
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000031-yonh-kr
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 韓国世論調査会社のリアルメーターが8日発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追に、前回より2.9ポイント上昇した78.2%が賛成した。

 反対は0.4ポイント下落の16.8%だった。

 調査は5~6日、全国の成人男女1047人を対象に実施された。

 弾劾に賛成するとの回答は朴大統領が容疑者として立件された時期の1回目調査(11月23~24日)では79.5%だったが、朴大統領が3回目の談話を発表した2回目調査(11月29~30日)では75.3%に下落していた。

 同調査とは別に、517人を対象にした調査では、朴大統領の弾劾理由に2014年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日の「空白の7時間」を含めることに67.4%が賛成、20.5%が反対した。

 一方、朴大統領の支持率は11.0%となり、前週より0.5ポイント上昇した。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000077-jij-kr
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 韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件で、朴氏への弾劾訴追案の採決は、9日午後2時(日本時間同)からの国会本会議で行われる。

 こうした中、最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」など3野党は8日、採決で弾劾案が否決された場合、3野党議員全員が辞職届を出す方針を決めた。与党セヌリ党への圧力を強めた形だ。

 憲法は国会議員数を200人以上と規定しているが、3党議員全員が辞職すれば、在籍議員は200人を下回り、解散されることになる。

 採決を控え、8日午後2時からの本会議で、野党・無所属議員が国会に提出した弾劾案が報告される。   


Posted by いざぁりん  at 00:46
正しいです。
他大学も、追随しなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4331298&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
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 防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大(大阪府吹田市)は7日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。


 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。方針は、(1)制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない(2)軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない(3)企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。


 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に1件最大3千万円を3年間支給する制度を始めた。2015、16年度で計19件が採択された。制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議がその方針を転換するかどうかの議論を続けている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:41
Posted by いざぁりん  at 00:37
アベノミクスの現実です。
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161115/biz/00m/010/019000c
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 団塊世代(1947~49年生まれ)が75歳以降の後期高齢者となる2025年が、9年後に迫っています。

 医療費と社会保障費の爆発的な増加と、医療・介護環境の逼迫(ひっぱく)が予想されています。この状況を「2025年問題」と呼びます。今回は、現在の若者世代の貧困が、2025年問題と後期高齢者に暗い影を落とす状況をお伝えします。

高齢世代と若者世代の依存関係が破綻する?

 厚生労働省の資料「社会保障制度改革の全体像」によると、日本の現在の社会保障給付費は115.2兆円(2014年度予算ベース)。内訳は年金56兆円▽医療費37兆円▽福祉その他22.2兆円--。対国内総生産(GDP)比は23%です。財源割合は、保険料64.1兆円(うち被保険者拠出34.4兆円、事業主拠出29.7兆円)▽国税31.1兆円▽地方税11.9兆円--です。

社会保障給付費の内訳とその財源

 社会保障給付費は、後期高齢者の増加に伴って25年には148.9兆円までふくらむと予想されています。今のままの税率と社会保障システムで、膨大な給付を現役世代が背負えるのかどうか、はなはだ疑問です。

 日本は20年ほど前に非正規雇用を増やし始めました。雇用破壊の影響を最初に受けた「ロスジェネ」(ロスト・ジェネレーション)世代が40代になり、膨大な数の低賃金労働者が後に続いてます。

 彼らは実家に住んだり、仕送りをもらったりして団塊世代の親に依存しています。しかし、親が後期高齢者となって医療や介護の出費が増えても、子供たちはそれをまかなえない可能性があります。お互いにもたれ合ってきた関係が、いよいよ崩れる時期が来るのです。

面倒を見切れなくなった家族が高齢者を捨てる日

 埼玉県深谷市で2015年11月、認知症の81歳の母と、病気で働けなくなった74歳の父の自殺を手助けしたとして、三女(47)が殺人と自殺ほう助の罪に問われる事件がありました。

 三女は高校を中退し、その後仕事に就いたものの退職。事件当時は無職で、家族は父親の月収18万円の新聞配達で暮らしていました。三女は母親の介護を13年間も続けていました。

 ところが、父親が頸椎(けいつい)の病気で働けなくなり、退職。一家は事件の4日前に生活保護を申請したものの、将来を悲観し、「心中しよう」という父の提案に同意して、3人が車ごと利根川の流れに入っていきました。三女は生き残り、裁判所で懲役4年の判決を受けました。

 一家心中は究極の手段ですが、そこまでいかなくても同様の事例は多く発生しています。「うば捨て」です。私たちのNPOはこれまで、捨てられたおじいちゃん、おばあちゃんを何人も保護してきました。

 ある日、数日前まで誰かの介護を受けていたと思われる認知症の高齢男性が公園で見つかりました。私たちは「山田太郎さん」と仮の名前を付けて保護し、施設に引き継ぎました。

 川崎市で見つかった男性には「川崎一郎さん」と名付けましたが、発見場所は病院の前でした。2人とも置き去りにされたのでしょう。介護してきた家族が、とうとう高齢者を背負い切れなくなり、最終手段に出たのです。

老人ポストがあちこちにできる社会

 介護保険は社会で高齢者を介護する仕組みです。しかし、本人が施設に入るのを嫌がったり、家族に面倒をもてもらいたがったりして、今も介護を背負い込む家族はたくさんいます。

 そこで経済的、精神的に追い詰められたら、高齢者を捨てざるを得ません。逆に捨てないと家族が成り立たない。事態はそこまで危機的です。私たちは、「高齢者を捨てるなら合理的に捨ててください。路上に放置しないでください」と言っています。私たちのNPOに連れて来てくれれば絶対に保護して、必要な支援をします。

 先日も、50代女性が相談に来ました。両親の介護のために離職し、2人の面倒を見ていましたが、母親は亡くなり、今も認知症の父親(88)の世話に追われ、精神的におかしくなりかけていました。

 父親は、排せつや入浴などほとんどを1人でできない要介護度4。娘の介護しか受けないと言い張り、施設に入るのを拒んでいました。認知症が進んで暴力的にもなり、妻と間違えてお尻を触られたりして、女性は精神的にも経済的にも追い詰められていました。

 「父親を公園に捨てたい、もしかしたら刺しちゃうかもしれない。もう無理なんです」と涙声で話し、「本当にこれまでよくやってきましたね」と声をかけると、大泣きしました。よほどつらかったのだと思います。

 私たちが手続きをして、父親を特別養護老人ホームに入居させ、女性は今、うつの治療を受けています。もし第三者の介入がなければ、心中事件になったかもしれません。

 今でさえ、高齢者の18%は貧困状態で、16.8%は貯蓄ゼロ世帯です。高齢者と若者世代が共倒れしかねない社会が始まろうとしている今、お互いを支え合う新たな仕組みを作らないと、あちこちに「老人ポスト」が作られることになるでしょう。
  


Posted by いざぁりん  at 00:37