いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000338-oric-ent
（以下は、コピーです）
　年内で解散を発表しているSMAPのベストアルバム『SMAP 25 YEARS』（21日発売）が入荷初日に26.8万枚をセールスし、12/20付オリコンデイリーアルバムランキング1位に初登場したことが21日、わかった。前作『Mr.S』（14年9月発売）の累積売上23.0万枚をわずか1日で上回った。

　本作は、SMAPがこれまでに発表したシングル・アルバムなど400以上の候補曲を対象としたリクエスト投票によって収録曲50曲を決定。投票は9月21日～10月4日までの2週間行われ、総投票数は約200万票に及んだ。

　ベストアルバム発売にあわせ、CDショップ全国25店舗では20日から順次、メンバーが着用した衣装の展示を実施。店内にはCDを買い求めるファンの長い列ができている。  

2016-11-03 の記事です。
http://www.oricon.co.jp/news/2080947/full/
（以下は、コピーです）
　年内をもって解散を発表しているSMAPのCDデビュー25周年を記念したベストアルバム『SMAP 25 YEARS』（12月21日発売）収録曲およびリクエスト投票結果が3日、ビクターエンタテインメント内の特設サイトで発表された。

　本作は、シングル・アルバムなど400以上の候補曲を対象にしたリクエスト投票によって収録曲を決定。上位50曲を発売年代順にCD3枚に分けて収録する。

　応募期間は、9月21日から10月4日までの2週間。総投票数は約200万票におよび、1位は「STAY」、2位は「オレンジ」、3位は「BEST FRIEND」という結果となった。

　リクエスト上位50曲およびベスト盤収録順は以下のとおり。

■『SMAP 25 YEARS』リクエスト投票結果
1位「STAY」（2006.7.26 発売／アルバム『Pop Up! SMAP』収録）
2位「オレンジ」（2000.8.30 発売／シングル「らいおんハート」c/w）
3位「BEST FRIEND」（1992.7.8 発売／シングル「負けるなBaby!～Never give up」c/w）
4位「オリジナル スマイル」（1994.6.6 発売／シングル）
5位「CRAZY FIVE」（2012.8.8 発売／アルバム『GIFT of SMAP』収録）
6位「FIVE RESPECT」（2002.7.24 発売／アルバム『SMAP015／Drink! Smap!』収録）
7位「どうしても君がいい」（1993.9.9 発売／シングル「君は君だよ」c/w）
8位「チョモランマの唄」（初CD化／『SMAP 2008 super.modern.artistic.performance tour』）
9位「A Song For Your Love」（2003.6.25 発売／アルバム『SMAP016／MIJ』収録）
10位「ありがとう」（2006.10.11 発売／シングル）
11位「華麗なる逆襲」（2015.2.18 発売／両A面シングル）
12位「世界に一つだけの花（シングル・ヴァージョン）」（2003.3.5 発売／シングル）
13位「夜空ノムコウ」（1998.1.14 発売／シングル）
14位「前に！」（2012.8.8 発売／アルバム『GIFT of SMAP』収録）
15位「Dawn」（2005.7.27 発売／アルバム『SAMPLE BANG!』収録）
16位「Joy!!」（2013.6.5 発売／シングル）
17位「はじまりのうた」（2008.9.24 発売／アルバム『super.modern.artistic.performance』収録）
18位「この瞬間（とき）、きっと夢じゃない」（2008.8.13 発売／シングル）
19位「Battery」（2013.2.27 発売／両A面シングル）
20位「Triangle」（2005.11.23 発売／シングル）
21位「BANG! BANG! バカンス!」（2005.7.27 発売／シングル）
22位「君色思い」（1994.1.1 発売／シングル）
23位「らいおんハート」（2000.8.30 発売／シングル）
24位「gift」（2012.8.8 発売／アルバム『GIFT of SMAP』収録）
25位「SUMMER GATE」（2003.6.25 発売／アルバム『SMAP016／MIJ』収録）
26位「Amazing Discovery」（2014.7.16 発売／両A面シングル）
27位「SHAKE」（1996.11.18 発売／シングル）
28位「ススメ！」（2003.6.25 発売／アルバム『SMAP016／MIJ』収録）
29位「ビートフルデイ」（2014.9.3 発売／アルバム『Mr.S』収録）
30位「君は君だよ」（1993.9.9 発売／シングル）
31位「freebird」（2002.5.15 発売／シングル）
32位「手を繋ごう」（2012.8.1 発売／シングル『Moment』初回限定盤 c/w）
33位「Can’t Stop!! -LOVING-」（1991.9.9 発売／シングル）
34位「Song of X’smap」（2005.1.19 発売／シングル「友だちへ～Say What You Will～」c/w）
35位「僕は君を連れてゆく」（2003.3.5 発売／シングル「世界に一つだけの花」 c/w）
36位「青いイナズマ」（1996.7.15 発売／シングル）
37位「Dear WOMAN」（2006.4.19 発売／シングル）
38位「Fine, Peace!」（2005.7.27 発売／アルバム『SAMPLE BANG!』収録）
39位「$10 」（1993.11.11 発売／シングル）
40位「どうか届きますように」（2008.9.24 発売／アルバム『super.modern.artistic.performance』収録）
41位「Five True Love」（1999.7.14 発売／アルバム『BIRDMAN ～SMAP013』収録）
42位「夏日憂歌」（2003.6.25 発売／アルバム『SMAP016／MIJ』収録）
43位「さかさまの空」（2012.4.25 発売／シングル）
44位「がんばりましょう」（1994.9.9 発売／シングル）
45位「Simple」（2006.7.26 発売／アルバム『Pop Up! SMAP』収録）
46位「シャレオツ」（2013.12.18 発売／両A面シングル）
47位「ダイナマイト」（1997.2.26 発売／シングル）
48位「俺たちに明日はある」（1995.11.11 発売／シングル）
49位「たいせつ」（1998.5.8 発売／シングル）
50位「笑顔のゲンキ」（1992.11.11 発売／シングル）

■『SMAP 25 YEARS』収録曲
【Disc-1】
01. Can’t Stop!! -LOVING-
02. BEST FRIEND
03. 笑顔のゲンキ
04. 君は君だよ
05. どうしても君がいい
06. $10
07. 君色思い
08. オリジナル スマイル
09. がんばりましょう
10. 俺たちに明日はある
11. 青いイナズマ
12. SHAKE
13. ダイナマイト
14. 夜空ノムコウ
15. たいせつ
16. Five True Love
17. らいおんハート

【Disc-2】
01. オレンジ
02. freebird
03. FIVE RESPECT
04. 世界に一つだけの花（シングル・ヴァージョン）
05. 僕は君を連れてゆく
06. SUMMER GATE
07. A Song For Your Love
08. 夏日憂歌
09. ススメ！
10. Song of X’smap
11. BANG! BANG! バカンス!
12. Dawn
13. Fine, Peace!
14. Triangle
15. Dear WOMAN

【Disc-3】
01. ありがとう
02. Simple
03. STAY
04. この瞬間（とき）、きっと夢じゃない
05. はじまりのうた
06. どうか届きますように
07. チョモランマの唄
08. さかさまの空
09. 手を繋ごう
10. gift
11. 前に！
12. CRAZY FIVE
13. Battery
14. Joy!!
15. シャレオツ
16. Amazing Discovery
17. ビートフルデイ
18. 華麗なる逆襲  

こちらです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
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鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している？

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

  

上西氏の議論は、強者の論理、です。
強者の論理に立つ人は、弱者への目配りが、出来ません。
先進国の大学進学率は７割ですので、それが５割の日本は、後れを取っています。
オーストラリアの大学進学率は、脅威の９４％。
日本は、大学進学率を、上げなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000003-jct-soci&p=1
（以下は、コピーです）
　上西小百合衆院議員（無所属）がツイッターで、返済義務のない給付型奨学金について「大反対」だとの持論を展開し、波紋を広げている。「大学行けばなんとかなるなんて甘い」というのが主な根拠で、自分が大学に進学した理由は「家が裕福」だったからだとも明かした。

【画像】上西氏は自らの政策として「返済不要！給付型奨学金制度の拡充」をウェブサイトに掲げていた。指摘を受けてほどなく削除された

　さらに、上西氏は自らの公式サイトに「政策」として「給付型奨学金制度の拡充」を掲げていたこともわかり、持論とは正反対の政策を自らの公約として掲げ、当選していたことになる。この点を指摘されると、「あれは維新時代のものですね。そう言えと言われたので」などと反応し、ほどなく奨学金の項目がウェブサイトから削除された。こうした一連のツイートには批判が殺到する事態となっている。

■「中学から働いたって稼げます」

　給付型奨学金は2016年12月19日、松野博一文部科学相と麻生太郎財務相が17年度予算案の閣僚折衝で合意し、導入が決まった。進学先や下宿の有無に応じて月額2～4万円を給付する。上西氏は同日夜のツイートで、この決定に異議を唱えた。

　　「私は給付型奨学金については大反対です。幸せの前提がお金持ちだと言うのもどうかと思いますが、仮にそうだとしても大学行けばなんとかなるなんて甘い。稼ぐなら中学から働いたって稼げます。本当に勉強したいなら社会に出てからだってできます。親の見栄で無理やり学校に行かされる事がないように」

　一方で、自分が大学に行った理由については

　　「家が裕福でしたから大学まで行きました。それどころか3000万以上の貯金もあったので、そこから選挙資金を出せたので、今現職の国会議員です」

などと説明し、

　　「私が、国会議員になれる時代ですよ。自信を持って。見栄さえ張らなければ社会に隙はありますよ」

とも強調。

　　「平等に教育をなんて、給付型奨学金で解決するようなものではないどころか、その一助にもなりません」

として、給付型奨学金は格差解消に役立たないと主張した。

「大学に行けばなんて、今時馬鹿の発想」

　こうしたツイッターに対して読者からは

　　「本気でやりたいことあって希望を持って大学へ進もうと思ってるのにお金なくて進学できない人なんてごまんといるのを知らないのかなぁ」
　　「多くの人は、その要領や運が無いから勉強して大学に行って可能性を広げる必要があるのでは？」

といった反論が続々と寄せられたが、上西議員は、ぞれぞれ

　　「大学に行けばなんて、今時馬鹿の発想ですよ」
　　「甘ったれるな」

と突き放した。

　また、自身についても、「そもそも学歴だけでいったら貴方は二流～三流程度でしょ」といった非難も飛び、これに、

　　「そうですよ。神戸女学院ですから。馬鹿大です」

と返信。出身校を「馬鹿大」だと断じるなどの騒ぎになっている。

　ただ、上西氏は12月20日午前の時点で、ウェブサイトの「衆議院議員うえにし小百合の政策」と題したコーナーで、政策のひとつに「返済不要！給付型奨学金制度の拡充」を掲げていた。この矛盾点をツイッターで指摘されると、

　　「あれは維新時代のものですね。そう言えと言われたので。私は大反対です」

と返信。ほどなくウェブサイトから記述が削除された。

　上西氏は12年の衆院選で日本維新の会（当時）から出馬し、選挙区では敗れたものの重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し初当選。14年には維新の党（同）から出馬し、再び比例近畿ブロックから復活当選したが、15年に維新の党から除名された。
  

こちらです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50425
（以下は、コピーです）
大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。

「プーチン特需」に沸く山口

山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、その威容を現した。安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館「大谷山荘」である。

安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。

12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、異様な光景が広がっていた。ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッチで執り行われていたのだ。

国道の補修工事をしていた作業員が語る。

「自分たちは誰もロシア人なんか見たことありませんが、プーチン大統領が来るから道路の補修や塗装をやるようにと言われ、急遽、作業員を駆り集めました。ここは過疎化まっしぐらで、若者の就職先などない。それが安倍首相のおかげで、久々の大仕事ですよ」

行われているのは、道路工事だけではなかった。橋やトンネルの補修や塗装工事、道路沿いの樹木の伐採なども、大規模に行われていた。

また、湯本地区には引かれていない光ファイバーが敷かれることになったようで、ケーブル敷設工事も進められていた。

大谷山荘別邸の玄関近くでは、倒産した白木屋グランドホテルの跡地に、2階建てのプレハブ住居が建っていた。湯本地区の住人が、ホクホク顔で語る。

「このプレハブは、プーチン大統領の護衛たちの宿舎として使用されると聞いています。従業員寮の解体費用の約3300万円まで含めて、すべて特別地方交付税が支給されました」

当日にプーチン大統領が泊まるという大谷山荘の別邸「音信」を見学させてもらった。

3階建ての2階と3階部分が客室になっていて、計18部屋のみ。本館とは異なる専用玄関から入り、別邸専用のカードキーがないと、施設自体に入れない。

まずは、茶室で淹れられた抹茶をいただく。施設内の各所に、萩焼の工芸品や書画などが飾られている。

プーチン大統領が泊まるのは、3階のメゾネットタイプの部屋だという。和室10畳のリビングに、ツインベッド、テラス、露天風呂にバーカウンターまでついた139㎡の部屋である。

1階にはレストラン「瑞雲」があり、間接照明に照らされた廊下を進むと、壁面を覆う巨大なワインセラーが置かれていた。

レストランの床は、琥珀色に磨かれた重厚な木材や石材、ガラス材が使用されていた。間接照明がプライベート感溢れる「和の空間」を演出している。

15日晩に、ここで安倍首相とプーチン大統領に饗される料理は、地元産の食材を使った懐石のフルコースだ。食前酒に始まり、季節の前菜、お造り、和牛の朴葉焼き、フグの唐揚げにフグ刺しなどで、白米も地元産のコシヒカリである。

豪勢な食事の後は、安倍首相とプーチン大統領が、温泉露天風呂に浸かって「裸談義」が続く。その奥には、音信川の水を引いた雄大な日本庭園が広がっている。

温泉から上がると、天体望遠鏡が設置されたドームに移動。専用バーから運ばせたカクテルを片手に、降りしきる夜の星空を眺めながら、存分に北方領土について意見を交わすーー。

このように、2000人に上る山口県警の警備費用も含め、多額の血税を投入して、政権発足から丸4年になる安倍首相の一世一代の「北方領土外交」が、まもなく繰り広げられるのである。

3ヵ月前はハシャいでたのに

だが、地元・山口の「檜舞台」は、着々と整えられつつあるというのに、実務を取り仕切る外務官僚たちの顔色は冴えない。外務省関係者が吐露する。

「そもそも北方領土交渉に関して、安倍総理が本気になったのは、'14年2月にソチ五輪の開会式に行って、プーチン大統領とランチ会談を行った時からです。

安倍総理はウォッカでほろ酔い気分になりながら、同行した世耕弘成官房副長官(当時)とともに、『プーチンはオバマよりずっと話の分かる男だ。北方領土は近く返ってくる』と自信ありげに語っていました。

その時、プーチン大統領に、『国賓として日本に招待したい』と申し出たのです」

それが、ソチ五輪が閉会するや、ウクライナ危機が勃発。同年3月に、ロシアが電撃的にクリミア半島を占拠したことで、欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を科した。それまで、ロシアを加えてG8だった先進国サミットは、'14年からロシアを排除して、発足当初のG7となった。

日本も、形ばかりのロシアへの経済制裁を科し、先進国クラブとしての面目を保った。

そんな中で、安倍首相が夢見た「プーチン大統領訪日→北方領土返還」という青写真も延期せざるを得なかった。外務省関係者が続ける。

「ロシア側は日本に対して、『いつになったらプーチン大統領は訪日できるのか』とせっついてきましたが、そのたびに日本は『もう少し条件が整ったら』と、弁解しました。

実際、安倍総理はプーチン訪日を実現させようと、同盟国のオバマ大統領に、まずは自分が訪ロする許可を求めました。

しかしオバマ大統領は、2度もはっきりと、『プーチンとはつき合わないでくれ』と、安倍総理に通告。オバマ政権の幹部たちも、様々なルートを通して、日ロ接近を牽制したのです」

それでも、ロシアへの夢を絶ちきれない安倍首相は、今年5月、アメリカの反対を振り切って再びソチを訪問。プーチン大統領との13回目の首脳会談を実現させた。

「この頃、欧米の経済制裁と原油安に苦しんでいたプーチン大統領は、安倍総理を大歓迎。『領土問題を含めた全般的な問題を日本と話し合い、平和条約を締結したい』と、初めて領土問題に言及しました。

それまでは、『領土問題は決着済み』と発言していたので、安倍総理は俄然、ヤル気になったのです」(同・外務省関係者)

この時、安倍首相が用意したプレゼントが、「8項目の経済協力」だった。健康と寿命促進、都市作り、中小企業、エネルギー、産業多様化と生産性向上、極東の輸出基地化、先端技術、人的交流の8項目について、重点的に日本がロシアに経済協力を行うというものだ。

実はこの「8項目の経済協力」は、外務省ではなく、世耕副長官を中心とした首相官邸と経産省が主導したものだった。プーチン大統領はこれに歓喜し、そこから北方領土問題は外務省が担当し、経済協力問題は経産省が担当するという構図になった。

8月の内閣改造で、世耕氏は経産大臣に就任したが、これはいわば「ロシア担当大臣」と言えた。実際、9月からは、ロシア経済分野協力担当大臣も兼任することになる。

9月2日、ロシアはウラジオストクで経済フォーラムを開き、14回目となる安倍・プーチン会談が開かれた。この時の模様を、世耕経産相は、『日経ビジネス』(10月31日号)のインタビューで、こう回想している。

「会談終了後、部屋から出てきた直後の安倍首相とプーチン氏の二人の表情は一生忘れないでしょう。リーダーが真剣に魂をぶつけ合った後の高揚感、そして緊張と興奮が混ざり合った、何とも言葉で表現しようのない表情でしたね」

この会談で、安倍首相は勝負に出た。年末に北方領土を返還させるため、プーチン大統領を12月15日に、故郷・山口に招待することを申し出たのである。

前出の外務省関係者が語る。

「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来と見たのです。それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、アメリカ要因が入ってくるからでした。

11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに『政治空白』ができる。ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」

ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した。

ロシアが「喰い逃げ」する

ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、ロシア側が態度を硬化させていく。

セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「最大の問題は、ロシアとしては『山口会談』を、新たな両国の信頼関係を築く『入口』だと考えているのに対し、日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。

ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。その理由は、いくらでも挙げられます。

そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、返還を求める根拠がない。'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。国内の政争の具となってしまう。蜜月関係を築いている中国を説得できない。極東に新たな火種を生むことになる……。

プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、『2島を返還する』などと断言したことはない。プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築くことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話なのです」

こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。

さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利したことだった。

「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、それまでとは急変し、強硬になりました。『プーチン大統領を尊敬している』と公言するトランプ新大統領の誕生によって、ロシアはアメリカとの関係回復が見えてきた。そのため、日本に譲歩する必要がなくなったのです」(同・外務省関係者)

この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。

「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」

外務省関係者が続ける。

「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認めることを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。

ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、『0島+α』になってしまった。それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」

10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。

肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。経産省関係者に聞いた。

「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300㎞のシベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。

しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200㎞分を『維持困難』と発表したばかり。稚内-サハリン間の定期フェリーも、赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」

北海道の企業は冷めている

日本側は12月16日、ホテル・ニューオータニで「日ロビジネス対話」を開き、両国の大手企業経営者を一堂に集めて、経済協力を推進するとしている。ここには安倍首相とプーチン大統領も参加し、ビジネス拡張を促すスピーチをする予定だ。

だが今回、ロシア進出に積極的と報じられている企業に問い合わせると、次のように答えた。

「モスクワの販売拠点を拡張すると報道されましたが、単に検討しようかというだけのことで、契約したわけでもありません。ロシアビジネスを拡大するかどうかも未定です」(ファナック広報部)

「ハバロフスクの野菜工場の生産を2倍にするなどと報道されましたが、意味不明です。そもそもこの事業は今年2月から始めていて、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(日揮公報IR部)

「たしかに来年春にウラジオストクに居酒屋を出そうとはしていますが、たまたま時期が重なっただけで、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(伸和ホールディングス本部)

このように、プーチン大統領の訪日を機に、ロシアビジネスを盛り上げようという日本政府と、日本企業との間には、相当な温度差があるのだ。

北海道を代表する企業の幹部が語る。

「日本政府は北海道に、ロシアとの経済協力の窓口になってほしいと要望していますが、北海道民の53%が、ロシアとの経済協力に反対しています。

そもそもロシアの極東地域には、北海道の540万人とほとんど変わらない600万人しか住んでいないので、生産拠点としても市場としても不適です。また、ロシアとのエネルギー協力と言うけれど、過疎化が進む北海道は、いま以上のエネルギーを必要としていない。

北海道の企業は、一様に冷めた目で、プーチン大統領の訪日を見守っています」

北方領土の返還はなく、経済協力も笛吹けど踊らず。プーチン大統領にやられるばかりの、無残な「安倍外交」に終わりそうである。



  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00050526-gendaibiz-int
（以下は、コピーです）
日ロ関係「新たな後退」

　先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9％に上り、「評価しない」の30.7％を大きく上回った(12月19日にFNNが発表した世論調査)。

　私はまったく評価していない。安倍首相は「新たなスタートに立った」というが、新たなスタートに立ったとは、1956年に日ソが国交を回復し、日ソ共同宣言で「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と定めた時に言うべき言葉である。

　今回、プーチン大統領は「両国間に領土問題は存在しない」と明言した(12月7日の『読売新聞』『日本テレビ』インタビュー)のだから、これは「新たな後退」である。私の感想は、「日本は3000億円払ってようやく、領土というのは戦争によって奪い取らないと戻ってこないことを知った」というものだ。

　それは一旦おくとして、今回の日ロ首脳会談について、一つ聞き捨てならないものがあった。「ロシアとの関係進展は中国へのカードになる」(12月17日付『東京新聞』社説他)という考え方だ。

　要するに、中国を最大の「仮想敵国」とみなす日本にとって「中ロ蜜月」にクサビを打つことは重要だ、中ロの両大国を敵に回すことはできないのだからロシアとは手を結ぶべきだ、といった論理である。

　それはそうなのかもしれないが、それではプーチン大統領の今回の訪日によって「中ロ蜜月」が揺らいだかと言えば、そうは見えない。むしろ日ロ接近を警戒する中国が、さらにロシアに接近する材料を与えたとも言えるのである。その辺りのことを検証してみたい。
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惨敗！プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと　中国とロシアが見せつける「大国外交」


〔PHOTO〕gettyimages


中国メディアはボロクソに酷評

　まず、中国では「普安会」(プーチン大統領と安倍首相との会談)と呼ばれた今回の会談、どう報じられたのか。

　国営新華社通信は12月18日、「千億円単位のカネをはたいて、安倍は“成果”を粉飾するが、国内での失態を覆い隠すのは難しい」と題した記事を報道した。

　〈 双方は北方4島(ロシアでは南千島群島)の共同経済活動の交渉では一致したが、北方4島の帰属などカギとなる問題では進展がなかった。

　安倍が所属する与党自民党の二階俊博幹事長は率直に、「領土問題で何の進展もなかったことは国民に失望を与えた」と述べ、野党は「功のない徒労に終わった」を強く批判した。要は、安倍は数千億円もの投資金を机上に置いて、何の実質上の成果も得られなかったのだ。

　その金額は、野上浩太郎官房副長官が漏らしたところによれば、民間企業の提携も含めると、3000億円(約176億人民元)にも上る。

　安倍は「巨大な」「確実に」「堅い決心で」など大袈裟な表現を多用して“成果”をアピールしたが、日本及び西側メディアの見出しは「領土問題に進展なし」だった…… 〉

　同じく、12月17日付新華社通信の「安倍はプーチンを引っ張ってきて功なし徒労」の記事の要旨。

　〈 領土問題で何の進展もなく、「経済カード」を通して領土問題の解決を推し進める安倍の「新たなアプローチ」も、空振りに終わるだろう。

　思えば、今年5月に訪ロした際、安倍が「新たなアプローチ」を言い出したが、その具体的内容は不明だった。今回ようやく表に出たが、それは4島で経済協力活動を行って共存共栄を図り、領土問題の解決を進めるというものだった。だがそれは、ザルで水を掬うようなものだ。

　まず第一に、今回ロシア高官は「共同経済活動はロシアの法律のもとで行う」と述べたが、それは安倍が強調する「特別な制度のもとで」と矛盾するではないか。第二に、商業活動を行う際の司法管轄権や納税はどうするのか。

　日本はさらに、3000億円もロシアに投資したり借款を与えたりするという。だが、「経済カード」を使って領土を取り返すなどというのは、痴人の夢というものだ。ロシア極東は人口が少なく、労働力としても市場としても物足りない。かつ日本はロシアに対して、いまだに経済制裁を科しているのだ。

　今回の経緯を分析すると、ロシアは領土問題をエサに日本を引き寄せて、欧米の制裁包囲網を突破しようとした。そのロシアの接近に日本が“幻想”を抱いた。だがロシアの国内外の情勢が好転したことで、ロシアの日本に対する態度が強硬になったということだ。結果、日本の「完敗」に終わった 〉

　同じく12月17日付新華社通信。タイトルは「安倍は誠心誠意“温泉”首脳会談を準備したが“成果なし”に苦々しい」。

　〈 安倍は「できるだけ長く二人きりの時間を作ってプーチン大統領と対話したい」としていたが、プーチンは3時間近くも遅刻し、日本は混乱に陥った。安倍は仕方なく、父・安倍晋太郎元外相の墓参りに行った。

　プーチンがようやく温泉旅館に着いた時、安倍が「温泉で疲れを癒やしてほしい」と述べたら、プーチンは「私を疲れさせないでほしい」と答えた。会談終了後、安倍は北方領土問題について、「非常に良好な雰囲気のもので」「率直に」「意義深い」会談ができたと強調した。

　だが、同行したラブロフ外相は、「プーチン大統領は会談で、アメリカのアジアにおける軍備に懸念を示し、日本はわれわれの懸念に対して理解し始めた」と述べた 〉

　次は、12月17日付上海『文汇報』の「ロ日“温泉外交”に秘めたチャンス」。

　〈 いわゆる「一枝が動いたが万の葉は従わず」というものだった。

　前世紀末からいままで、日本はロシアとの外交を推し進めることで、日米中ロの「四角関係」中、「短小軽薄」だった日本の地位を引き上げようとした。それによって、中ロの戦略的な圧力を弱め、中米関係が高まっていくのを防ごうとしたのだ。第2次安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」とは、司馬昭の心(帝位簒奪の野心)をもってロシアに注力することだったわけだ。

　これに対しロシアは、渡りに船とばかりに対日「ゾンビ外交」に意欲を見せた。すなわち欧米の経済制裁を突破すると同時に、日本の力で極東開発を活性化させようとしたのだ。ヨーロッパに錨を降ろし、アジアに帆を上げる――元来の“二頭の鷹”の国策を応用させた。

　日本はロシア外交と言っても、すべてにおいてアメリカの顔色を窺いながら進めざるを得なかった。この先、トランプ次期大統領の幕僚たちに少なからぬ親ロ派が含まれていることを思えば、「米ロ関係が強化されれば日本は捨てられる」「プーチンはますます強硬になる」との懸念があった。

　それを思えば、いまは米ロ関係が転換する前夜なわけで、対ロシア関係を推進しようとする日本にとって、「釜の底の薪を取り出される」(万事休す)的な状況だったのだ。

　今後、モスクワは今回の「温泉外交」を日本からの「物乞い外交」のように捉えていくことだろう 〉

　12月17日付の中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』の「日本はなぜ“顔を火照らせ”ロシアに接するのか」。

　〈 11年ぶりにプーチン大統領を迎えるため、安倍政権は8項目の経済協力プランを作り、安倍首相が4回もロシアを訪問するなど、多大な準備を重ねてきた。そしてアメリカでトランプ政権が誕生する前に、先手を打ったのだ。

　だが、日本の厚遇ぶりに対して、ロシア側の態度は“氷のような冷たさ”だった。プーチンは日本のテレビ局の事前取材で、「ロシアと日本との間に領土問題は存在しない。それはただ日本があると思っているだけだ」と述べた。

　日本は、欧米から制裁圧力を受けているロシアが、日本の経済協力を求めて領土問題で譲歩すると踏んだ。だがトランプの“まさかの”当選によって、安倍外交は重要な外交カードを失った。

　振り返れば、あまりに失策の多い安倍外交だった。ロシアに経済制裁を科しているG7は(プーチン大統領を招待したことに)不満だし、ロシアも日本は経済分野での待遇が足りないと気分を害している 〉

　他にも挙げていけばキリがないが、中国メディアは、今回の日ロ首脳会談の結果を、このようにボロクソに酷評している。かつそれぞれが、中国メディアによくありがちな感情的な日本批判ではなく、根拠をもって日本外交の失態を突いているところがポイントである。

　中国の報道がロシア寄りになることは差し置いても、「中ロ蜜月」に何もヒビは入らなかったということを、暗に示しているように思える。


プーチンが見せた喜色満面の笑み

　中国は今回の「プーチン訪日」を傍観していたかと言えば、決してそんなことはなく、事前に、少なくとも二つの場面で、ロシア側にクサビを刺している。

　1回目は、11月6日から8日まで、李克強首相がサンクトペテルブルクとモスクワを訪問し、7日にメドベージェフ首相との間で開いた「第21回中ロ定期首相会談」である。

　安倍首相とプーチン大統領との会談が、今回で16回目だったというが、中ロは定期首脳会談を、21回も開いているのだ。この会談で両国は、経済貿易、投資、金融、原発、先端技術など20項目以上の新たな提携を決めた。

　この首相会談後の共同記者会見で、李克強首相は、「両国の中小企業の提携は、大きな潜在力を秘めている」と強調し、メドベージェフ首相もこれに同意した。この「中小企業の連携」に含まれているのが、ロシア極東貿易、極東開発なのである。

　換言すれば、この時、李克強首相は、「これから中国の中小企業にどんどん投資させるから、ロシアの極東開発は、日本とではなく中国と行おう」とロシア側にプッシュしたのである。

　そして、李克強首相を「わが兄弟」と呼び、2012年7月に国後島を、2015年8月に択捉島をそれぞれ訪問した対日強硬派のメドベージェフ首相も、これに同意したというわけだ。

　実際、この中ロ首相会談の結果を受けて、プーチン大統領が東京で安倍首相と経済分野の首脳会談を行った12月16日、それに対抗するように、中国吉林省の省都・長春で、中国ロシア貿易投資専業委員会の設立大会を開いた。主催は、中国国際商会の吉林支部である。

　この大会には、物流、観光、医療機器など50社の代表100人あまりが参加し、吉林省国鹿生物科学技術有限公司の劉竜執行役員を委員会主席に選出した。挨拶に立った劉主席は、「今後、中ロの国家戦略に則って、吉林省とロシア海浜地域との貿易を伸ばしていく」と宣言した。「ロシア海浜地域」というのは、当然ながら北方領土も含んでいる。

　そもそも、中国はロシアにとって、最大の貿易相手国である。2013年3月に、国家主席に就任した習近平主席は、すぐさまモスクワへ飛び、プーチン大統領との間で、「2015年に両国の貿易額を1000億ドルにしよう」と約束した。

　事実、翌2014年は953億ドルまで伸びたが、2015年は両国の経済低迷などの理由で、642億ドルに下降してしまった。だが2016年は持ち直して、700億ドルまで回復する見込みだ。

　これに対して、2015年の日ロ貿易額は212億ドルと、同年の中ロ貿易額の3割強に過ぎない。しかも、プーチン大統領が12月16日に安倍首相と行った共同記者会見で述べていたように、今年上半期の日ロ貿易は前年同期比で36％も落ち込んでいる。仮に下半期も同様の状況だとするなら、中ロ貿易の700億ドルに対して日ロ貿易は135億ドルとなり、2割にも満たない。

　ちなみに、訪日の1週間前にあたる12月7日に、『読売新聞』と『日本テレビ』のインタビューを受けたプーチン大統領は、中国についてこう述べている。

　〈 我々は今、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でかつて、これほどの信頼関係はなかった。

　中国は国の規模で言えば、我々の経済・貿易面での最大のパートナーだ。我々は、大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。我々は、国連の安全保障理事会で協力しているだけではない。協力しているのは中国とロシアが常任理事国なので当然だが、それ以外にも上海協力機構や、いまやグローバルな連合体のBRICS(新興5ヵ国)でも協力している。

　現在、旧ソ連圏で我々が創設したユーラシア経済同盟について話し合いをしている。我々は、ベトナムと結んだような自由貿易協定を中国と結ぶために協議している。その後は、中国の「一帯一路」構想と、我々が創設した地域機構とをつなげる用意がある 〉(12月14日付『読売新聞』)

　私はこのインタビューを、日本テレビの映像でも見たが、中国について語った時、プーチン大統領は喜色満面の笑みを浮かべていた。

　つまり、ロシアにとって中国は、日本よりもはるかに重要なパートナーだということだ。それは習近平主席も常々、「ロシアとは過去100年で最良の関係にある」と述べている通りだ。2004年には、長年の懸案だった国境も画定させていて、翌2005年からは合同軍事演習も行っている。

　私は今後、ロシアが北方領土開発を、中国企業とともに進めていく可能性もあると見ている。それは、ロシアが今回の日本との経済協力の成果が思うように伸びないと判断した場合である。

　例えば、ナマコの養殖事業である。中華料理でアワビ、フカヒレと並び、「3大海鮮珍味」と呼ばれるナマコは、三国志の時代から中国人が愛してやまない食べ物だ。ナマコにはビタミン、鉄分、カルシウムなど50以上の栄養分が含まれ、健康と美容に欠かせないと、中国人は認識している。

　一昔前まで、ウラジオストクの中国名は「ナマコ湾」(海参崴)だった。それは北方領土から最良のナマコが、ウラジオストクに水揚げされるからである。特に、水深30mの汚染されていない海域で5年以上育った「国後ナマコ」が有名だ。一般のナマコは市場で、1㎏あたり100元(約1700円)くらいから取り引きされているが、「国後ナマコ」はその5倍から10倍の値がつくと言われる。

　中国人が大好きな「国後ナマコ」は、いまでこそロシアからの輸入に頼っているが、今後は国後島の沿岸に中国企業が大規模に投資し、「国後ナマコ」を量産させていくことは、十分考えられるのである。

タス通信が報じた一本のニュース

　さて、中国がロシアにクギを刺した第2の場面は、11月22日から24日まで、ロシアのショイグ国防相が訪中した時だった。

　中国はこの時、25日から27日まで、年に一度の共産党の重要会議「6中全会」を控えていて、外国の賓客をもてなしているような状況ではなかった。それにもかかわらず、ショイグ国防相は突然、訪中したのだ。

　11月23日、中国人民解放軍の最高幹部がズラリ勢揃いして、「中ロ政府間軍事技術提携合同委員会第21回会議」が開かれた。この場で主に話し合われたのは、中国が15年来、熱望してきた最新型のスホイ35戦闘機の売却問題であろうと推測される。

　つまり、習近平主席は「6中全会」で、ロシアの最新鋭のスホイ35戦闘機を手に入れることを誇りたかったのだろう。

　この時は、「6中全会」の準備の合い間を縫って、兪正声常務委員(共産党序列4位)が面会に応じ、こう述べた。

　「今年は『中ロ善隣友好提携条約』の15周年であり、中ロが戦略的パートナーシップ関係を樹立して20周年にあたる。両国の国家元首の大きな推進力のもと、両国関係は歴史上、最良の状態にある。

　中ロが全面的な戦略的パートナーシップ関係を発展させることは、両国及び両国民に恩恵を与えるだけでなく、地域と世界の平和を維持し保護すること、並びに国際的に求められている公平さと正義を促進することにもなる。中国は、両軍が友好関係と実務関係を発展させることを、高度に重視するものである。

　そして、ロシアと同じ方向を向いて、戦略的な相互信頼を継続して強め、各分野での交流と提携を推進させ、両国並びに世界平和の発展と安定を実現していきたい」

　兪正声常務委員は言ってみれば、多忙で面会に応じることができなかった習近平主席の代理として現れたという感じだった。そしてこの時、「来月のプーチン大統領の訪日では、北方領土に関して、日本に対していささかの妥協もしないでほしい」とクギを刺したことが、想像できるのである。

　習近平主席は、ショイグ国防相に「借り」があった。それは、前述の国家主席として初外遊でモスクワを訪問した際、これまで外国人を一度も入れたことがないロシア国防省の本部を視察させてもらったことだ。

　習近平主席はどうしても国防省を見たいとせがみ、ロシア側は拒絶し続けたが、最後はプーチン大統領が根負けして承諾した。

　その際、案内役に立ったのが、ショイグ国防相だったのだ。習近平主席は、ロシア国防省の作戦指揮センターに感動し、「同様のものを中国にも作れ」と同行した常万全国防相らに命じている。そこから、習近平主席の人民解放軍改革が出発したのである。

　その時、習近平主席は、最新鋭のスホイ35戦闘機の売却を懇願したが、これにはプーチン大統領が首をタテに振らなかった。最新鋭だからという理由の他に、他の売却した機種で中国に模造品を造られて立腹していたからだとされた。

　それから3年半余りを経て、事態は変わった。今回のプーチン大統領が訪日する日に合わせるように、12月15日にロシアのタス通信が、一本のニュースを報じた。それは、24機の売買契約を結んだスホイ35戦闘機の最初の4機の納入が、12月25日に行われることになったというものだ。

　中国が、なぜスホイ35戦闘機を欲しいかと言えば、尖閣諸島を含む東シナ海、及び南シナ海でアメリカ軍や自衛隊に対して優位に立ちたいからに他ならない。

　日本の戦略としては、プーチン大統領を招待して北側のロシアとの国境を安寧にすることで、南西の尖閣諸島の防衛に専念したいという思惑があったかもしれない。だがロシアは、そうした日本の意図を見透かしたかのように、わざわざこの時期に合わせて、スホイ35戦闘機の納入に踏み切るのである。

　ロシアも中国も、大国の外交を行っているということだ。