いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

ホテル側は、ほとんど影響ないとのことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000008-jct-soci&p=1
（以下は、コピーです）
　アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていた問題は、何者かによるサイバー攻撃に発展した模様だ。書籍をめぐる批判が高まったのとほぼ同じタイミングでアパホテルのウェブサイトもつながりにくい状態が続いており、ホテルを運営するアパグループでは、サイバー攻撃が原因だとみている。

【画像】書籍を巡り波紋を広げた

　ほぼ同じタイミングで、中国外務省の報道官も「歴史を歪曲しようとする勢力がいることが明らかになった」と今回の騒動にコメントし、日本側に対して「国民に正しい歴史的視点を教育」するように要求した。今回の騒動を口実に中国側が改めて歴史問題を蒸し返した形だ。

■「異常なアクセス」で「現在もサーバーを復旧できない状況」

　騒動は1月15日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されたことをきっかけに発生。アパホテルへの批判が相次ぐなか。1月17日夕方には「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。

　現時点でアパホテルのウェブサイトは、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示され、「現在サーバ停止のため復旧作業を行っております」と説明されている。アパグループによると、ウェブサイトがつながりにくくなったのは1月16日の22時頃で、丸3日近くにわたって事実上サイトがダウンしていることになる。詳細な原因については「調査中」だが、

　　「アパホテル公式サイトへの通常のアクセスの集中ではなく、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続しているため、現在もサーバーを復旧できない状況にあります」

としてサイバー攻撃が原因だとみている。

一方で、

　　「サイバー攻撃を行う場合、攻撃者を隠すため、どこかの国等を経由して攻撃させます。そのため、実際に攻撃を行った国を特定させることは困難です」

とも説明しており、「犯人」が今回の騒動を批判している中国のネット利用者かどうかは、必ずしも明らかではない。

現時点では

　　「弊社を応援する1万件を超える称賛、激励のコメントをいただいている一方、批判的な内容はごくわずかです」
　　「現時点では、この件でのキャンセルはほとんどありません」

として予約状況には影響がないと説明している。


中国外務省、「国民に正しい歴史的観点を教育」求める

　中国側は、今回の問題を「歴史問題カード」として利用しつつある。1月17日の中国外務省の記者会見で、華春瑩報道官が記者から

　　「この件が中国と韓国で広く批判されている」

とコメントを求められ、

　　「関連の報道には留意している。日本国内で、歴史を直視したがらず、歴史を否定、歪曲しようとする勢力がいることが改めて明らかになった」

などとアパホテルを批判。その上で、歴史問題をめぐる従来の主張を繰り返し、日本側に対応を求めた。一民間企業をめぐる騒動をここまで詳細に論評するのは異例だ。同報道官は

　　「慰安婦の強制連行と南京大虐殺は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に犯した人類に対する凶悪な犯罪で、国際社会が認め、決定的な証拠に支えられた歴史的事実だ。時間が経過したからと言って歴史を変えることはできず、事実は、そこから目を背けることを選んだ人がいるからと言ってなくなるわけではない。誠実に歴史に向き合うことによってのみ、未来はあると言える。日本側には正直に歴史を認識して反省し、国民に正しい歴史的観点を教育し、具体的な行動でアジアの隣国を国際社会の信頼を勝ち取るように、改めて求めたい」

とも主張した。
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菅官房長官「政府としてコメントすることは控えたい」

　これに対して、日本側の姿勢は抑制的だ。

　菅義偉官房長官は1月18日午後の会見で、産経新聞記者が

　　「中国外務省が、こうした民間の言論にまで批判することは極めて異例」

などと指摘したのに対して

　　「中国外交部報道官の発言ひとつひとつに政府としてコメントすることは控えたい」

と言及を避けた。その上で一般論として

　　「我が国政府としては、これまでも累次申し上げてきたとおり、過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両奥は国際社会が直面する共有の課題、未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を見せることが重要だと思う」

と述べた。
  

社会が、右傾化しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000102-mai-soci
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沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は「こんなやつらが反対運動をしている」などと報じ、市民らは１９日、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「事実関係が誤っている」とＭＸに抗議した。

【動画】ＭＸ番組に抗議「人種差別的な発言があった」

　ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報「ニュース女子」で、大手化粧品会社の子会社が制作。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会し、社会問題などを経済評論家やタレントらが討論する。

　１月２日の放送で「ヘリパッド問題はどうなった？」などと題し、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄から「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」などとリポートした。さらに抗議活動について「逮捕されても生活の影響もない６５～７５歳を集めた集団」「過激デモで危険」「警察も手に負えない」などとテロップやナレーションを入れた。

　一方で、ヘリパッド建設現場での取材は「反対派の暴力行為により近寄れない」と断念したと番組内で説明した。他の出演者からの質問に、井上氏は「韓国人はいるわ、中国人はいるわ、という状況」「何でこんなやつらが反対運動やってるんだということで、地元の人は怒り心頭と聞いた」とコメントした。

　有志の市民らは１９日、東京都千代田区のＭＸ本社前で「一方的で、事実関係を間違っている」「メディアへの信頼を悪用した」などと抗議し、訂正と謝罪を求める申し入れ書を同社に提出した。

　同社は１６日の番組後に「議論の一環として放送しました」「さまざまな立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」などとコメントをテロップで放送した。毎日新聞の取材に対し「（このコメントは）現時点での見解」（編成部）としている。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、この番組についての報告をＭＸ側に求める方針だ。

　◇真実追求、配慮を…鈴木秀美・慶応大教授（憲法）の話

　制作会社が作った番組であっても、ＭＸにはテレビ局として期待される真実の追求への配慮が必要だ。政治的意見はあってもいいが、一方的な決めつけをしているなら問題だ。  

勝利至上主義に陥っている部活は、多いです。
生徒の成長の為ではなく、顧問の自己顕示欲のために、部活が行われているのです。
各種大会の、全j国大会は、廃止すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000001-withnews-soci&p=1
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　活動時間がやたらと長いブラック部活の実態は、顧問として長時間労働を強いられる教員だけでなく、子どもの健全な成長を危惧する保護者たちの間にも、問題視する声は少なくないようです。忙しすぎる練習スケジュールの再考を中学校に強く求め続け、ついに改善させた父親に、その「勝因」を聞きました。（朝日新聞編集委員・中小路徹）

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父親は立ち上がった

　「この部活動は長すぎる！」。父親は憤りを収められませんでした。中学生になった長女は、ソフトテニス部に入ると、帰宅後ぐったりとして寝てしまい、深夜に起きて宿題をこなす生活となっていたのです。外食に誘っても「疲れているから家で食べたい」と断られる。父親は立ち上がりました。

　40代会社員のこの父親は「スポーツは健全な体をつくるためにあるのに、むしろ心身を壊してしまいそうでした」と振り返ります。

　東京都の公立中に通う長女の部活動の休日は、月1日程度しかありませんでした。週末や祝日も朝8時に家を出て、夕方6時の帰宅が当たり前。もちろん、家族が一緒に過ごす時間はありません。「まじめで頑張るタイプの娘は、そういうものだと学校で刷り込まれていました」
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「部活が『本業』になっている」

　父親が実態を探ると、スケジュールをつくっているのは外部指導者でした。

　「その競技を実業団でもやっていた人。この部の外部指導者を長くやってきたこともあって全権を握り、練習日を決めるはずの顧問や学校側との力関係は、逆転していました」

　確かに技術指導は優れている。地区大会を突破して都大会に出ることもあり、学校側もその指導で好成績を残せばＰＲにつながると考えていたところが見受けられました。しかし、試合に負けると、この指導者は「負けるのは努力と練習時間が足りないからだ」と生徒たちに言い、練習は厳しくなるばかりです。

　他の保護者の考えも聞き、父親は学校に改善を求めました。「部活が『本業』になっている。おかしいのでは？」
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理論武装に使った「武器」は…

　しかし、顧問も管理職もはぐらかすような態度。学校というところは、都合の悪いことには、一筋縄ではいかない相手です。それを実感した父親は、理論武装を固めました。

　調べ上げたのは、国の提言や教育委員会のガイドライン。1997年に文部省（現文部科学省）の有識者会議が「週に2日以上」「大会参加などで土日に活動する場合は他の曜日で確保」など、中学校の部活動における休養日の設定例を出していました。

　兵庫などいくつかの県教委が、家族で過ごす時間などを保障する練習時間の設定を手引として出していることも調べました。

　「ガイドラインを超える練習は不適切では」「練習時間が社会通念を外れているのでは」……。繰り返し、学校側に迫ります。

　数カ月後、学校側は「負けました」と、父親の意見に折れます。練習日程は改善され、今は平日1日と土日のどちらかが休養日になり、週末の練習も半日に。長女は部活以外の友人ともカラオケや買い物を楽しむ“健全な”生活を送るようになりました。


ガイドライン「学校は無視できない」

　同じように子どもの長時間部活に悩む保護者は全国にいるでしょう。そんな親たちに、この父親は自らのように提言やガイドラインを盾とした正攻法を勧めます。

　「文科省が適切な休養日の必要性を唱える時代ですから、ガイドラインに沿った部活運営をしているかどうかを問われたら、学校は無視できないと思います」

　文科省は昨年、全国の中学校に休養日の設定を提案し、休養日数の基準などを示すガイドラインを来年度中に作ることにしています。今月6日には、教員の長時間労働を減らすため、運動部の部活動で休養日を設けるよう求める通知を全国の教委などに出しました。
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「公教育の荒廃を招く」

　ただ、ガイドラインはしょせんガイドライン。現場での強制力はない。そこで、父親はこう提案します。

　「ガイドラインを守っていない部は、大会や公式戦への参加資格を失うという仕組みを、競技団体とも連携して作れないでしょうか」

　そもそも父親は、外部指導者が作る練習日程に付き合わざるを得なかった顧問ら、現場の教員たちを気遣います。

　「土日までフルに出勤させられると、先生を目指す人が少なくなり、ひいては教員全体の質的低下と公教育の荒廃を招くのでは、と危惧しています」
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「長時間やるのがいいという価値観」

　また、この事例は外部指導者の活用にかかわる課題も示しています。中央教育審議会が一昨年末、教員以外が部活指導や引率をしやすくするための制度化を答申するなど、教員の負担軽減に向けた外部指導者の積極的な活用が叫ばれています。

　しかし、勝利至上主義に陥らないよう、学校と外部指導者の緊密なコミュニケーションは絶対条件となります。

　「日本は、長時間やるのがいいという価値観が部活動で刷り込まれている。企業に体育会系の血が通っている限り、長時間労働の問題はなくならないと思います」

　余談ですが、父親を訪ねたのは、ある土曜日の昼間でした。その夜、取材で語った思いを整理したメールが父親から届きました。その末尾には、こう書かれていました。

　「返信は週明けでお願いします。新聞記者さんも過剰労働とならないようお祈りします」
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000113-mai-soci
（以下は、コピーです）
　千葉県鴨川市立中学の剣道部顧問の男性教諭（３９）が練習中に女子部員に体罰をして重傷を負わせたとして、県教委は１８日、停職６カ月の懲戒処分にした。

　県教委によると、教諭は昨年１１月１日朝、素振りをしていた２年の女子生徒に「集中力が欠けている」などと言って正座させ、竹刀で頭を５回以上殴り、のどを突いて脇腹を蹴るなどした。生徒は脳しんとうや首の打撲など４週間のけがをし３３日間入院し、現在も通院中。教諭は「かっとしてしまった」と説明したという。

　保護者が県警に被害届を出し、教諭は傷害罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。教諭は少なくとも２０１４年から複数の部員をたたくなどしていたという。現在は顧問、授業ともしていない。剣道部は全国大会にも出た強豪。  

認知されていない件数は、どうなのでしょうか？
認知されていない件数についても、考察する必要があります。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4391522&media_id=2&from=access_ranking
（以下は、コピーです）
警察庁は１９日、昨年１年間に全国の警察が把握した刑法犯認知件数は９９万６２０４件（前年比９．４％減）で、記録の残る１９４６年以降、初めて１００万件を下回ったと発表した。殺人（未遂を含む）も８９６件（同４％減）で、戦後最少を記録した２０１５年よりさらに減った。


　刑法犯認知件数は１５９万９９６８件だった４８年以降、横ばいから減少傾向が続き、７３年に１１９万５４９件まで減った。その後は増加傾向となり、０２年のピーク時には２８５万３７３９件を記録したものの再び減少。０７年には２００万件を下回り、１５年は１０９万８９６９件になっていた。


　人口１０００人当たりの認知件数を示す犯罪率は、７３年に１１．０件で底を打った後、０２年には戦後最多の２２．４件まで増えた。その後は減り続け、１６年は７．８件と戦後最少を更新した。警察庁は「防犯意識の高まりや、官民あげて犯罪対策を徹底した結果。今後も防犯に努めたい」としている。


　１６年の認知件数のうち、重要犯罪をみると強姦（ごうかん）は９８９件（同１５．３％減）、放火は９１４件（同１６．３％減）でともに１０００件を下回った。３桁になったのは強姦は４７年以来、放火は４８年以来となる。


　認知件数のうち、７割以上を占める窃盗犯は７２万３１８９件で、前年より１０．４％減り、全体の認知件数の引き下げにつながった。そのうち、侵入窃盗、自動車盗などの重要窃盗犯は９万５３１１件（同１２．２％減）で、統計のある５４年以降、初めて１０万件を下回った。


　粗暴犯は６万２０５２件（同３．１％減）、風俗犯は１万３９４件（同５．８％減）。一方、詐欺は４万９９９件で前年から４％増えた。商品の販売に絡んで買い手をだます売りつけ詐欺（ネットオークションなどを除く）が７２４４件で前年より３０．１％増えているほか、還付金等詐欺も３６８１件で５４．９％増えたことなどが原因とみられる。


　また、１６年の刑法犯の摘発件数２２万３１８件のうち、防犯カメラなどの画像が容疑者特定の決め手になったのは、１万２９９４件に上った。


　都道府県別では東京都１３万４６２４件、大阪府１２万２１３９件、愛知県７万２５６件と続く。検挙率は３３．８％で１５年より１．３ポイント上がった。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000064-jij-soci
（以下は、コピーです）
　再三の督促に応じず、中学3年の娘（15）を就学させなかったとして、大阪府警黒山署は18日、学校教育法（就学させる義務）違反容疑で母親（44）＝東京都町田市＝を書類送検した。

　同署によると、「芸能活動をしたいという娘の意思を尊重した」と容疑を認めている。同容疑での摘発は全国的にも珍しいという。

　送検容疑は、大阪府大阪狭山市に住んでいた2015年9月～16年2月、同市教育委員会から校長を通じ、娘を中学に通わせるよう6回にわたり督促を受けたのに、16年7月まで登校させなかった疑い。