いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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ピコ太郎さんの大ヒット曲「Pen-Pineapple-Apple-Pen（PPAP）」で使われるフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていたことがわかった。

商標登録出願についてツイッターで情報を流しているアカウントの投稿が1月24日夜、ツイッター上で話題になった。弁護士ドットコムニュースが、特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」で調べたところ、昨年11月に出願されていたことが確認できた。

「ペンパイナッポーアッポーペン」は昨年11月24日と同月25日、「ＰＥＮ　ＰＩＮＥＡＰＰＬＥ　ＡＰＰＬＥ　ＰＥＮ」は同月15日と同月28日、それぞれ2度にわたって、商標を使用する商品・役務をわけたかたちで商標出願されている。また、昨年10月5日と11月15日、28日には「ＰＰＡＰ」も商標出願されていた。いずれ審査待ちとなっている。

一方、ピコ太郎さんが所属するレーベルを傘下におさめるエイベックス・グループ・ホールディングスは昨年10月14日、「ＰＰＡＰ」を商標出願しているが、確認できるかぎり「ペンパイナッポーアッポーペン」「ＰＥＮ　ＰＩＮＥＡＰＰＬＥ　ＡＰＰＬＥ　ＰＥＮ」については出願していない。

大阪の企業は、過去にも「STAP細胞はあります」「民進党」といった言葉を商標出願するなど、既存の団体や人物に関連した商標を出願していた。特許庁は昨年5月、「一部の出願人から大量の商標出願が行われている」として注意を喚起する声明を発表していた。  

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　◇自民、疑惑の徹底追及へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題を担当する沖縄県の安慶田光男副知事が２３日、教員採用試験を巡る口利き疑惑を受けて辞任した。移設反対を掲げて政府との激しい対立が続く中、自身の「右腕」と信頼していた副知事が県政から去る事態となり、翁長雄志知事は無念の表情を浮かべた。県政野党の自民党は今回の疑惑について徹底追及の構えをみせている。

　「基地問題で力を尽くしてもらっており、大変残念だ。しかし県民の不信を買っており、本人の意思を尊重した」。安慶田氏の辞任を受け、県庁で緊急記者会見に臨んだ翁長知事は悔しさを隠せなかった。

　那覇市議会議長だった安慶田氏は、翁長知事にとって那覇市長時代から支えてもらった「盟友」。安慶田氏は２０１４年１２月の翁長氏の知事就任に合わせて副知事に就き、移設問題を巡って菅義偉官房長官ら政府側との交渉を取り仕切った。翁長知事は「沖縄県が国とやり合えたのは安慶田氏の力が大きかった」と述べた。

　一方、安慶田氏が疑惑を否定する中で辞任したことに、会見では「疑惑を認めたことにならないか」との質問が相次いだ。翁長知事は「県教委の内部調査では『なかった』ということだ。その後も調査していると思うが、内容については分からない」「調査をしてもっと明るみに出るものがあれば、あった中で考える」などと説明するのが精いっぱいだった。

　知事を支える県政与党の仲宗根悟県議は「知事の腹心だったから辞任は残念だ。知事も断腸の思いだっただろうが、今後も県政が止まらないようにしっかりと支えていきたい」と語った。

　これに対し、自民党沖縄県連の照屋守之会長は記者会見して「口利きの事実は一切ないと明言していたにもかかわらず、一転して辞任したのは疑惑が事実だったということだ」と強調。「辞めたらそれで済む話ではない。第三者委員会を設け、事実関係を究明していくべきだ」と語った。疑惑の追及に向けて、県議会で強い調査権限を持つ百条委員会の設置を求めていくことも視野に入れるとした。

　◇「県の基地政策に影響」困惑の県民

　安慶田光男副知事の唐突な辞任表明に対し、沖縄県民の中には困惑が広がった。

　市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表を務める安次富（あしとみ）浩さん（７０）＝名護市＝は移設反対を掲げる翁長雄志知事の県政を支援しており、「安慶田氏は政府に対する県側の窓口だったので移設問題に精通していた。県の基地政策に影響が出てくるのは間違いないだろう」と戸惑いを隠せない様子だった。

　そのうえで「本人は疑惑について潔白を主張しているので信じている。自分たちも、この件で揺らぐことなく、移設反対の声を上げていく」と語った。

　辺野古移設を条件付きで容認する元辺野古商工会長の飯田昭弘さん（６８）は「知事が方針を変えない限り、誰が副知事になっても辺野古反対の方針は変わらないので、静観したい。ただ、今回の一件で国と県との関係がもっとこじれて、移設がさらに遅れないか心配ではある」と話した。

　佐藤学・沖縄国際大教授（政治学）の話　移設問題で翁長県政が非常に厳しい立場になるのは間違いなく、影響は不可避だ。翁長知事の腹心として動いていた安慶田氏の辞任で政府との重要な対話チャンネルが断たれかねないほか、辺野古移設を巡る訴訟で県側敗訴が確定したことに続くマイナスポイントであり、知事を支持している県民の中にあきらめムードが広がる可能性もある。このタイミングの辞任表明は、知事が今月末から移設断念を求めて訪米するため、その前に攻撃される時間を短くしたいという判断が働いたのかもしれない。移設問題で知事が世論の後押しを重視しているからこそ、今回の疑惑は徹底調査して結果が示されるべきだ。  

TPPは、完全に廃止しなければなりません。
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トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を、大統領権限に基づき米通商代表部（USTR）に指示した。

トランプ氏が主張する経済通商政策

　「米国第一」主義に沿った2国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移す。自由貿易を標ぼうしてきた米国の政策転換が世界経済に動揺を与えるのは必至。TPPを柱にした安倍政権の成長戦略アベノミクスは見直しを迫られる。

　トランプ氏は大統領令の署名に先立ち、米企業幹部らと会談。日本や中国の市場が閉鎖的だと批判した。2月上旬にも行われる見通しの日米首脳会談で、安倍晋三首相に2国間協定交渉の検討や一層の市場開放を求める公算が大きい。

　大統領令は「TPPから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる2国間交渉の追求」も命じた。これを受け、USTRは日本など他のTPP署名国に離脱を通知する。

　TPPは、日米など12カ国が2016年2月に署名した。米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は実現の見通しが立たなくなった。日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。

　トランプ氏は企業幹部らとの会合で、日本で米国車の販売が低迷している一方、「日本は米国で多くの車を売っている。公平ではない」などと主張し、是正に意欲を示した。法人税引き下げや規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明。大統領令署名に際して「労働者にとって素晴らしいことだ」と強調した。

　米国の保護主義政策への傾斜は、太平洋全域の外交、通商関係に影響を及ぼす公算が大きい。米国のアジアでの影響力が弱まり、日本と中国などが進める域内包括的経済連携（RCEP）締結交渉など、「米国抜き」の枠組みづくりが加速する可能性もある。

　トランプ氏は大統領選で、TPPが米国経済、雇用にとって「災いだ」と非難。20日の就任演説後にホワイトハウスは基本政策を公表し、TPPから離脱し、カナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉すると表明していた。  

豊洲移転は、断念すべきです。
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　東京都は25日、築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）が開場した場合、施設の減価償却費などを含めた収支は年間100億円程度の赤字となる試算を公表した。

　豊洲市場では地下水から環境基準を大きく超える有害物質が検出されたが、経営面でも課題を抱えていることが表面化した。

　同日の市場問題プロジェクトチーム（座長・小島敏郎青山学院大教授）の会合で報告した。試算では、業者が支払う施設使用料などの年間収入は68億円、減価償却費や都職員の人件費、光熱水費などの支出は166億円。築地と比べて収入は18億円増にとどまる一方、支出が122億円増えることが影響した。

　2015年度市場会計決算の手元資金残高は約1650億円あり、これを取り崩せば赤字を穴埋めできる。ただ、将来的には使用料の値上げや一般会計から税金を投入する必要に迫られる可能性もある。  

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　韓国の大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会（2月19～26日）の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）に送った。これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。

　大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。

　アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。　  

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　13年ほど前、テレビ番組『マネーの虎』（日本テレビ）で、自動車の輸入販売業で年商100億円をたたき出す、「冷徹なる虎」として人気を博した南原竜樹氏。しかし、昨今のメディア出演で、番組の終了後に負債100億円に陥っていたことが知られている。

「主要取引先だったMGローバーが破綻したんです。これが完全に想定外。ジャガーや三菱自動車がそうであるように、大手は買収されることはあっても、つぶれることはまずないですからね」

　予想だにしない突然の巨額損失に、なすすべがなかったという。

「会社をどうすべきか悩んだ結果、存続は無理だと判断。借金返済のため本社ビルとショールームを売却していきました。仕入れていた車も叩き売り。それでも足りないので、何とかカネをかき集めるべく会社の机をヤフオクで売りました。1台2000円ですよ（笑）。最後に私が使っていた机も出品したら、プレミアがついて10万円に。そのときは『これで今夜の飯が食える』とうれしかったですね」

　借金は無事、期日内に完済したものの、会社も家も失い、六本木ヒルズ内の公園で寝ていて警備員に追い出されたこともあったのだとか。一時は、“就職”することも本気で考えたという。

「社長業に疲れ果てて、雇われる側になろうと思ったんです。バス会社をはじめ、片っ端から企業の面接を受けに行きましたね。でも、一社も受からないんですよ。『マネーの虎なんて雇えない』とか、『会社を乗っ取るつもりではないか』なんて言われて、ことごとく落とされました。就職しようと思ってもできなかったので、もう一度社長業をやることにしたんです」

　結果、現在はレストランにレンタカー会社、自動車修理工場、医療系人材派遣会社などの多角経営に乗り出し、見事V字回復を果たした南原氏。転落を通して考え方が変わったという。

「マネーの虎の頃は、とにかく車が大好きだったので、自分の中で自動車関連事業以外はやらないという“憲法”を持っていました。けど、そんなことを言っていても勝てないし、実際に失敗した。いまはチャンスはどこにあるのか、自分の強みは何かを、もっと広い視野で見ていますね。ちなみに、同じく元“虎”で仲の良い、なんでんかんでんの川原社長は、いまも本当に商売が下手（笑）」

　勝てる勝負を選ぶことも、逆境に負けないコツなのかもしれない。

【南原竜樹氏】

’60年、岡山県生まれ。LUFTホールディングス代表取締役。年商100億円から負債100億円に転落した後、復活を果たす。著書に『借金100億円からの脱出』（河出書房新社）ほか