いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

トランプ氏の退陣を求めます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000007-jij-n_ame
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　トランプ米大統領は5日、イスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止をめぐり、政府側の主張を退ける司法判断が下されたことを受け、ツイッターに「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」と書き込み、改めて裁判所の姿勢を批判した。

　
　トランプ氏は、さらに「私は国土安全保障省に、入国者を『非常に注意深く』チェックするよう指示した。裁判所は仕事を極めてやりにくくしている」と投稿。裁判所の判断によって、連邦政府の職務遂行が阻害されていると強調した。

　イラン、シリアなど7カ国出身者の入国を一時的に禁止する1月27日の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は今月3日、全米を対象に差し止めを命じた。司法省は4日、上級審に当たる控訴裁判所に地裁命令の即時無効化を申し立てたが、控訴裁は同日付でこれを退けた。

　トランプ氏は地裁決定を繰り返し批判している。ペンス副大統領も5日放映のFOXテレビとのインタビューで、地裁命令を「間違った決定だ」と主張。大統領令の執行に向け「あらゆる法的手段を用いる」と述べ、全面的に争う構えを示した。  

トランプ氏も安倍氏も、憲法を守る意思がありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000051-jij-n_ame
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　米政府がイスラム圏7カ国出身者の入国を一時的に停止した措置に連邦地裁が差し止めを命じた問題で、司法省は4日、地裁命令の効力の即時停止を上級審の控訴裁判所に訴えた。

　控訴裁は同日付で、これを退ける判断を下した。これにより、7カ国出身者の入国は当面、禁止されないことになった。

　トランプ氏の大統領令に対しては、「違憲だ」とするワシントン、ミネソタ両州の提訴を受け、ワシントン州シアトルの連邦地裁が3日、全米を対象に差し止めを命令。控訴裁は5日以降、2州と連邦政府の双方から改めて意見を聴いた上で、最終判断を下す。

　1月27日の大統領令は、テロ対策の一環として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者を一時入国禁止とし、シリア難民の受け入れを停止。連邦地裁は、大統領令を放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、差し止めを命じていた。

　これに対し、トランプ氏は4日、ツイッターで「1人の判事によって入国禁止が解除されたため、多くの悪人や危険人物が、われわれの国に流入してくるかもしれない。ひどい判断だ」と、地裁の決定を非難していた。

　一方、地裁命令を受け、国務省は4日、7カ国出身者の米国ビザ（査証）を一時無効にした措置を「撤回する」と発表。国土安全保障省も7カ国の出身者に対し、通常の基準に基づいて入管業務を再開する方針を明らかにした。

　航空各社は同日、入国禁止とされていた人々の搭乗を再開した。東部ボストンの国際空港などでは入国を果たした7カ国出身者の姿が見られた。5日午前（日本時間同日午後）の時点で、米国の空港などで混乱は起きていない。　  

トランプ政権は、直ちに退陣すべきです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400440&g=use
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　コンウェー米大統領顧問は２日のテレビインタビューで、実際には起きていない米国での「虐殺」事件を持ち出し、テロ対策としてイスラム圏諸国からの入国を一時禁止した大統領令を擁護した。コンウェー氏は３日、間違いを認めたが、トランプ政権の事実軽視の傾向が再び露呈した。
　コンウェー氏はＭＳＮＢＣテレビの番組で、「ほとんど報道されていないが、イラク人２人がこの国に来て過激化し、ボーリンググリーンの虐殺の首謀者となった後、オバマ大統領はイラク難民（受け入れ）プログラムを６カ月間禁止した」と述べた。
　ケンタッキー州ボーリンググリーン市当局は３日の声明で、２０１１年に同市に住むイラク人２人がイラクのテロリストへ資金や武器を送ろうとして逮捕されたが、「虐殺はなかった」と説明。ワシントン・ポスト紙によれば、オバマ前政権は当時、イラク難民の入国審査を強化したものの、禁止はしていなかった。
　このため、コンウェー氏は３日、ツイッターで「ボーリンググリーンのテロリストと言うつもりだった」とだけ弁明した。　
　コンウェー氏は昨年の大統領選でトランプ氏の選対本部長を務め、メディアで頻繁にトランプ氏の代弁者となってきた。１月にもＮＢＣのテレビ番組で、大統領就任式の聴衆が少なかったという報道に反論したスパイサー大統領報道官の事実として疑わしい発言を、「オルタナティブ・ファクト」（もう一つの事実）と言い張って批判された。（2017/02/04-15:00）
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000045-mai-soci
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　５日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）が危なげなく５選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいけば夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。

　「つまらない自民都議が『小池、小池』と草木のようになびいている。みんな都議選目当てだ」。選挙戦最終盤で、推薦する与謝野信氏（４１）が、石川氏に水をあけられていると伝えられた自民党東京都連幹部は、こう吐き捨てるように言った。

　今回の区長選で、都連は小池氏が「都議会のドン」と呼ぶ地元選出の内田茂都議を選挙戦から遠ざけた。「票が取れなくなるから表には出るな」。幹部らは「小池対内田」の構図は、大敗した都知事選の再現になると危惧した。

　それでも内部の足並みはそろわなかった。告示を５日後に控えた１月２４日。都議会自民を離脱した３人が、新会派を結成した。「小池氏の『東京大改革』をしっかり支えたい」。３人は記者会見で自民とは一線を画す主張を繰り返した。小池氏と笑顔で握手するポスターも作り、連携を強調した。

　翌２５日には、別の２人が豊洲市場（江東区）の地下水汚染問題の究明を主張する小池氏に同調し、会派の意向に反して都議会に強い調査権限を持つ百条委員会の設置を目指すと宣言した。小池人気を前に自民の内部分裂は、徐々に広がった。

　小池氏への接近は、他会派にも広がっている。都議会公明は昨年１２月、知事報酬半減を受けた議員報酬削減を巡り、反対する自民との連携解消を宣言。区長選にも「保守分裂」を理由に自主投票で臨み、小池氏に協力する姿勢を加速させた。

　都議会民進の幹部は「今回はどの陣営にも関わっておらず、都議選にはつながらない」と強弁するが、関係者には会派存続の危機感さえ漂う。１月末には公認予定の元職２人が小池氏との連携を模索し離党届を提出。離党者増を懸念した都連の松原仁会長は、小池氏に「都政運営を全面的に支持する」と秋波を送る。

　区長選の結果を受け、小池氏になびく自民議員が相次ぐ可能性は高まった。公明、民進も小池氏支援の姿勢をさらに強く打ち出すと推測される。

　小池氏は都知事選で「都議会冒頭解散」を公約に掲げた。議会が知事の不信任案を可決しなければ解散できないため実現しなかったが、自民の内部分裂、公明と民進の同調により、当初は知事野党が大半を占めた都議会の勢力図は塗り替えられた。知事野党縮小を狙う「都議会冒頭解散」は別の方法で実現しつつある。

　小池氏は都議選の争点に豊洲市場移転問題を掲げた。移転を推進した自民が議席を減らせば、移転中止や再延期を含め、小池氏が出す判断に異を唱えることは難しくなる。自民のベテラン都議は嘆く。「小池氏は都議選に向けて『対自民』の色合いを強めるだろう。この負けは痛い」

　◇政権展望なき「融和」

　千代田区長選で自民党が敗北し、安倍政権は当面、小池知事との「融和路線」を継続せざるを得なくなった。自民、公明両党が決別した都議会の構図が国政に波及すれば、連立がきしむためだ。都議選への展望がないまま、与党は徐々に小池氏に押し込まれている。

　自民党は、党都連の候補者選考が難航した時点で苦戦を覚悟していた。菅義偉官房長官や石原伸晃経済再生担当相、丸川珠代五輪担当相らが与謝野氏の応援に入ったが、これはあくまで表の動き。同党幹部は「今の小池氏には勝てない。党本部は前面に出ないことにしていた」と明かす。

　安倍首相や二階俊博幹事長は都知事選での対立をわきに置いて、小池氏との友好関係を演出してきた。いま小池氏とけんかすれば、都議選で逆風にさらされるのは自民党の方だからだ。

　都議選は地方議会選を超えた意味を持つ。２００９年は当時の民主党が第１党に躍り出て、同年の衆院選で政権交代を果たした。１３年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、続く参院選でも圧勝した。小池氏が「参戦」する次の都議選は、既成政党の勢いを測るバロメーターといえる。ここで自民党がつまずくと、今年秋が有力視される衆院解散の時期にも微妙に影響する。

　千代田区長選では、自民、公明両党にすきま風が吹いた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は、自主投票を決めた１月２６日の党会合で「保守が分裂しているため」と説明したが、両党は１３年の前回区長選で現職の石川氏に対立候補をぶつけた経緯があるだけに、額面通り受け取る向きはほとんどない。都議選を国政選挙並みに重視する公明党が、小池氏との摩擦を避けたのは明らかだ。

　山口那津男代表は「連立政権は微動だにしない」と強調する。ただ、党内には「都議会でここまで『親小池、非自民』を鮮明にすると、国政への影響は出てくる」と懸念する声もある。  

こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00m/040/049000c
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　千代田区長選で、自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援した現職に敗れたことを受け、自民党東京都連内からは都連前幹事長で候補者選定に大きな役割を果たした内田茂都議（７７）の責任を求める声が上がった。
　昨夏の都知事選に続き、今回の区長選でも自民党推薦の候補者が敗れる事態に、都議選を控えた都連内には動揺が広がる。都連幹部は「元々、現職は強いものだが、それでもこの負けは痛い。候補者を選んだ内田さんは責任を取るという流れになるだろう」と語った。
　関係者によると、内田氏は千代田区長選後に進退を決める意向を周囲に漏らしていたという。都連が発表した都議選の公認候補にも内田氏の名前はない。  

こちらです。
http://mainichi.jp/sunday/articles/20170124/org/00m/010/001000d
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▼都議会自民党をぶっ壊す私立高校無償化

〈築地市場は再整備して営業する。豊洲は生鮮食品以外の物流拠点、ショッピングモールなどとして活用する……〉

　絵空事で誰かが囁(ささや)いているのではない。実は、小池百合子東京都知事（64）の政策ブレーンの間で共有された、れっきとした「豊洲新市場の移転白紙計画」の一部である。

　昨年の都知事選前後から小池氏の当選に至る間に、豊洲問題について調査チームが検討した「政策シート」を私は入手した。移転計画をどうすべきかを具体的に議論して小池氏に示すのが、調査チームの役割だ。その「政策シート」には「豊洲移転白紙」が選択肢の一つとして掲げられている。内容の概略はこうだ。

〈豊洲移転の決定については、今一度立ち止まって、都民とともに考える。複数の解決案を予断を持たずに検討する〉

　そして新たな案として、冒頭のように「築地市場」は再整備して営業、「豊洲」は物流拠点、ショッピングモールとして活用すると記しているのだ。この計画の理由について〈築地は経済的価値・文化的価値は大きい。一方、豊洲の土壌汚染問題は解決していない〉としている。

「調査チームや小池氏も加わったその後の内部の議論では、“移転は白紙”と“予定通り豊洲に移すべき”という意見とに割れていました」（小池氏周辺）

　ところが１月14日、豊洲新市場の９回目の地下水モニタリング調査の衝撃的な結果が出た。

　なんとベンゼンが環境基準値の79倍、猛毒の有害物質シアンも初めて検出されたのだ。これまで８回の調査の結果とあまりにも違う。

「モニタリング調査は客観的で科学的。にもかかわらず今回、過去と違うバラバラの結果が出て、今後、どんなに科学的に調査したと言っても信用されないでしょう」（都庁幹部）

　そのため、「知事周辺の意見はもはや『白紙やむなし』との空気が出ている」（同）という。

　今後、カギを握る小池氏の政策ブレーンがいる。調査チームの中心メンバー、小島敏郎・元環境省審議官（青山学院大教授）だ。小池氏が環境相時代からの付き合いだが、最近、小島氏と会った元参議院議員は、「豊洲の話をいろいろ話したが、彼は白紙という選択肢にこだわっていた」と明かす。前出の小池氏周辺も、

「豊洲新市場の“白紙プラン”は小島さんが有識者や建築専門家などと議論しながらまとめたと言われています。小池氏も国会議員時代、築地問題に触れて“再整備が望ましい”と公言したこともある。今回のモニタリング調査の結果で、その流れは勢いづくことになるでしょう」と語る。

「豊洲移転が白紙」となれば、市場関係者や移転を推進した都議会自民党などの反発は、相当大きいだろう。それでも小島氏は「移転の白紙」に動くと見られる。それは、過去の「ある成功体験」があるからだ。

「１９８０年代、名古屋市が藤前干潟を埋め立てて、ゴミ処分場にするという計画が持ち上がりましたが、その地は渡り鳥の飛来地で市民の反対運動が起きた。その時、環境庁にいた小島氏が、環境保護の視点からさまざまな調査を駆使して名古屋市に計画を断念させた。移転を巡ってゼネコンや政治家が絡んだ利権がヤマほどあって、小島氏には陰に陽に圧力がかかりましたが、改革派議員などと組んで白紙に持ち込んだのです。今回も豊洲問題を環境問題として考えた場合、どうなるか。小池氏は東京を“世界に誇る環境都市”にするのがライフワーク。移転を白紙にして豊洲を物流拠点、ショッピングモール、あるいは先端技術を駆使したスマートシティにするなど、“環境政策の象徴”にするとの案も知事周辺で密(ひそ)かに練られているようです」（前出・元参議院議員）

石原元都知事の責任追及も

　そもそも、豊洲問題は小池氏にとって「パンドラの箱」のようなものだった。汚染対策の盛り土をしていなかったことを都が隠蔽(いんぺい)したことが発覚、一方で、市場関係者の早期移転を望む声に押されるなど解決への道のりに苦慮していた。

　そうした中、今回のモニタリング調査の結果によって「豊洲問題が前へ進む」（知事周辺）と言うのだ。

　加えて、移転の「責任問題」も大きく動きそうだ。

　豊洲の土地購入を巡って、石原慎太郎・元都知事の責任を問う住民訴訟が起こされているが、これまで都は裁判の中で石原氏に責任はない、との立場を示してきた。ところが、20日の定例記者会見で小池氏は、「都の方針を見直す」と表明した。都の弁護団を入れ替えて「訴訟について検証する」と言うのだ。

「つまり、小池氏は石原氏の責任追及に動くでしょう。その後、豊洲移転の白紙を決断するのではないか」（前出・元参議院議員）

　小池氏の次なる仕掛けは「豊洲問題」だけではない。

　小池氏は１月16日、来年度予算で私立高校授業料の無償化に着手、年収７６０万円未満の世帯を対象に、「平均授業料44万２０００円を国と都で給付する」方針を明らかにした。実現すれば、私立高に通う都内在住の生徒16万７０００人のうち、５万１０００人の授業料が実質無償化される。

　小池氏が教育の機会均等を目指した政策だが、実は二次的な効果もある。それは、都議会自民党の権限を弱体化させるという「隠された仕掛け」である。

「東京は地方と違って、私立校に通わせる親が多い。都議にとって、“私学の補助金をアップします”という訴えは都民の支持を得やすいのです。実際、都議会自民党は過去、私学の団体に対して補助金や助成を約束して選挙の集票を図ってきました。ところが、授業料の実質無償化が出てきたことで、私学団体などは自民党に頼る必要はなくなる。選挙の痛手になるのは間違いない。小池さんの自民党潰しの一環でしょう」（小池氏支持の都議）

　今夏の都議選では独自候補を立てて、都議会で絶対安定の多数派を目指す小池氏。次々と繰り出すその「仕掛け」には、したたかさが増してきた。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）  

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=159&id=4417930&from=home&position=3
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とあるフクロウカフェで働いていたという元従業員が、その実態をNPO法人アニマルライツセンター（東京都渋谷区）に告発し話題となっています。


告発によると、フクロウカフェの元スタッフは、2015年から2016年に働いていたというフクロウカフェの内部事情があまりにフクロウたちにとって酷い環境であったとしています。本来生きられたであろう寿命を待たずに亡くなったフクロウは「お迎えが来て新しい飼い主さんに引き取られた」とお店のホームページで虚偽の報告をされ、亡骸はその都度裏の空き地に埋められていたそうです。


フクロウたちは糞尿が増えるという理由で与える水分を極端に減らされており、喉が乾き嘴の下に特徴的なサインを出しても対処されることはありませんでした。体調不良となり死んでいったフクロウはギリギリまで我慢し、止まり木から急に落ちて倒れるような形で死んでいった子もいたそうです。


■フクロウは飼うことが難しい


告発した元スタッフによると、働いていた1年で亡くなったフクロウの数は7羽。明らかに異変があったにもかかわらずオーナーがフクロウを動物病院につれていくことはなかったのだとか……。


そこでフクロウの飼育について小鳥の診察などを扱う山梨県の笛吹どうぶつクリニックの伊藤宗徳院長に話を伺ったところ「そもそも、フクロウは極端にストレスに弱い」のだそうです。「カフェですと恐らくケージ飼育でないでしょうし、放し飼いが出来ませんでしょうから、リーシュ、リードに繋いでいるのかと思います。当然自由がききませんし、何よりもケージ飼育が理想なのに、ケージという遮蔽物がないので、直接的に対人ストレスが加わり、その際に逃げる手段もないので、可哀そうですね。ストレスにより絶食を決め込むと、まもなく死んでしまう個体もあります。また飲水は、当然生き物ですので自由飲水が必要です。好きな時に、必要に応じてお水が飲めるようにすべきです」（同院長）。


また、今回告発されたフクロウカフェは、フクロウの飼育だけでなく、カフェに訪れたお客様に提供する飲み物を扱う流し台で、フクロウのエサであるウズラやネズミを扱っていた問題も指摘されており、衛生管理面に対しても疑問の声が上がっています。


■動物愛護法の観点から


今回告発されたフクロウカフェは、特に「動物の愛護及び管理に関する法律」の第二条に反しているのではないかと指摘されています。


これは「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」というもの。


さらに第二条の2では「何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。」としており、これに関しても告発の内容から適切に取り扱われていなかったのではないかと指摘されています（※アニマルライツセンターサイトより抜粋）。


その他にも、告発文の内容から違反していると考えられる点がいくつも挙げられています。
　　　
アニマルライツセンターの担当者に問い合わせたところ
「自由に動き飛ぶことのできる広い空間、水浴び場や砂場、飲水設備、様々な形状の止まり木、これらはフクロウにとって必要なものです。（中略）
目がクリクリとしてフクロウは愛らしく、触ってみたくなる気持ちは分かります。しかしその欲求を満たすために、フクロウは自由を奪われ不特定多数の人に触られ続けています。フクロウカフェが乱立する今、これが果たして人と動物との正しい関係なのかどうか……」とのことでした。


■一方で良質なフクロウカフェに助けられる人たちも……


そんなフクロウは、飼育が難しいからこそ猛勉強した上で自宅にお迎えする飼い主さんが多いことも事実です。そして、そんな飼い主さんたちがフクロウを飼おうと思ったきっかけにフクロウカフェの存在がきっかけということは少なからずあるようです。


フクロウカフェの中には触れ合いを禁止し、お客様とフクロウのスペースを何らかで仕切る、ケージに入れるなどしてストレスをできるだけ少くした環境で運営しているカフェも存在しています。


そんなカフェは飼い主さんたちの情報交換の場ともなっており、インターネットや書籍だけでは不足する現場の生の声を聞き、リアルな飼育法を教えてもらえる貴重な場なのだとか。


■署名活動が行われている


今回の告発を含め、署名サイト「change.org」にて、「拘束されて動けない　フクロウのカフェに終止符を」と題して署名が募られています。署名を募る主旨は「ストレスに弱いフクロウを見知らぬ人に頻繁に触れさせたり晒すという“ふれあいカフェ”というビジネス」の廃止や現在営業中のフクロウカフェに飲水器の設置を指導するようを求めるもの。


アニマルライツセンターによると、2017年1月までに北海道をはじめとする14のフクロウなどの展示業者（ふれあいカフェ、販売、展示）に対して署名及び要望を提出しており、意見交換ができた業者もあれば話し合いに応じてもらえない業者もあったそうです。


フクロウ愛好者からは良質なカフェもあると意見が挙がる一方で、「フクロウは管理が難しい」という声もあり、例え触れないことを前提としたカフェであっても、フクロウをストレスなく過ごさせることができるかどうかに疑問が残ります。