いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=x24HsjTtzcg  

PKOへの参加は、違憲です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4420675&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
（以下は、コピーです）
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。


　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。


　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。


　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。  

トランプ氏の退陣を求めます。
アメリカ大統領には、サンダース氏が相応しいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000000-jij_afp-int
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　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イスラム圏7か国出身者に対する入国禁止令に対し世論の反発が広がっているとする調査結果を「虚偽ニュース」と一蹴した。

　トランプ氏が先月27日に発令し論争を巻き起こしている入国禁止令は、裁判所命令により今月3日から差し止められている。法廷闘争はサンフランシスコ（San Francisco）控訴裁判所に移っており、同裁判所は政権に対し、入国禁止令の正当性を説明する書面を6日中に提出するよう求めている。

　当初は世論の支持も集めていたこの入国禁止令だが、新たに公表された2件の世論調査では、米国民の過半数が反対しているとの結果が出た。だがトランプ大統領はこれをメディアの虚言だと断じ、怒りもあらわに否定している。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「否定的な世論調査結果は全て虚偽ニュースだ。選挙中にCNNやABC、NBCが出した世論調査結果と同様だ。悪いが、国民が求めているのは国境警備と徹底的な入国審査だ」と投稿した。

　この大統領令は、施行と同時に国内の空港に混乱を生み、国際社会からの批判の的となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、トランプ氏は政権幹部らが騒動の火消しに苦心していることにいら立ちを強めているという。  

ジャスラックも、文部科学省の天下り団体です。
ジャスラックは、情報公開をしなければなりません。
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　文部科学省の関与が明白になった天下りあっせん問題は、政権への痛手となっている。７日の衆院予算委員会の集中審議では、仲介役の人事課ＯＢが大手生保から月２日程度の出勤で年収１０００万円の待遇を受けていたと認めるなど、「天下り根絶」を掲げる政権には不都合な実態が浮き彫りになった。

　安倍晋三首相は答弁で「組織ぐるみと言われても仕方のない事案だ」と認め、「しっかり調査して国民の疑念払拭（ふっしょく）に努める。必要なことは何でもやる」と繰り返した。発覚当初は「再就職等監視委員会の機能が発揮されたからこそ、今回のような事案が出てきた」と胸を張っていたが、この日は深刻な実態を意識してか、こうした論理を封印した。

　７月の東京都議選や次期衆院選を控え、政権の危機感は深い。７日の閣議後会見では閣僚も「言語道断だ」（山本幸三国家公務員制度担当相）、「組織のために働き、国のために働かない人たち。極めて不愉快だ」（塩崎恭久厚生労働相）などと文科省を批判した。

　予算委では公明党の高木美智代氏が「文科省の旧態依然とした体質を断じて許してはならない。省を解散するほどの決意で出直さなければ信頼は到底戻らない」と強調。その一方で高木氏は民進党もけん制した。民主党政権が２００９年に「ＯＢによるあっせんは（規制対象に）含まれない、と言い切った」と指摘。国会同意人事への民主党の反対で監視委が１２年３月まで機能しなかったとし、「隙間（すきま）の３年間に新たな天下りの枠組みが構築されたのではないか」と述べた。文科省のあっせんの枠組みは民主党政権下で形成されており、問題の根底には当時の民主党の対応がある、との認識を示した。

　野党は攻勢を強める。民進党の井坂信彦氏は「役所と天下り先が癒着すれば血税の無駄遣い、間違った政策推進につながる。国民の信頼が根底から揺らぐ」と指摘。違法の疑いのあるあっせん事案に関連した公金支出を、来年度予算案から除くべきだと主張し、早期の調査結果提出を求めた。
  

ジャスラックは、文部科学省の天下り先です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4421610&from=pickup_news
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　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。



　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。


　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。


　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=HEEIzZ7UjRg