いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

ほら、いわんこっちゃない。
トランプ氏は、直ちに辞任を。
トランプ氏そのものが、テロリストです。
後継は、サンダース氏で。
キリスト教右派は、解散せよ。
そもそも、キリスト教なのに右派というのは、教義違反です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00000021-sasahi-n_ame
（以下は、コピーです）
　トランプ米大統領が命令した中東・アフリカ7カ国の国籍保持者の入国禁止措置で「パンドラの箱」が開いた。イスラム過激派は「トランプ暗殺指令」を出し、さらには「米国民にテロを」と呼びかけるSNSが激増。一触即発の敵愾心が世界中で蔓延中だ。ジャーナリストの黒井文太郎が取材した。

＊　＊　　＊
「我々は悪魔であるアメリカに復讐する。待つがいい。トランプは愚かなブタだ！」

「トランプの命令など無意味だ。アメリカで生まれた者が、米国内でお前たちを攻撃するだろう」

　イスラム過激派のSNSでは今、アメリカへのジハード（聖戦）を呼びかける書き込みが急増している。

　きっかけは、1月27日にトランプ大統領が、中東・アフリカの7カ国の国籍保持者の入国を禁止する大統領令を出したことだ。

　この大統領令をめぐる大混乱は周知のとおりだが、トランプ大統領に敵視されているイスラム過激派の側は、この大統領令を自分たちのジハードの正しさが証明されたものだと主張している。

　たとえば、メッセージ・アプリ「テレグラム」のイスラム系チャンネル「アブ・マグレブ」には、「これでイスラム教徒に対する米政府の憎悪の真実と、厳しい現実がはっきりと明らかになった」という投稿も寄せられている。自分たちのジハードの正しさを証明したトランプ大統領を「イスラム教徒への最高の呼びかけ人」と皮肉交じりに評価するコメントもあった。

　また、イスラム過激派系のSNSでは現在、2011年にイエメンで米軍に殺害された米国籍の「アラビア半島のアルカイダ」の指導者アンワル・アウラキが遺した次の言葉が広く拡散されている。

「いずれ西側の攻撃は、イスラム教徒の一般市民に向かうだろう」

　現時点まで、イスラム国（IS）とアルカイダは今回のトランプ大統領の入国禁止措置に対して正式な声明は出していないが、親IS系のSNSでは、このアウラキの予言が現実のものになったとして、アメリカへの攻撃を呼びかける投稿が殺到している。

　憎悪が渦巻く中、1月29日に米軍がイエメンで「アラビア半島のアルカイダ」幹部を標的とした急襲作戦を実施し、巻き添えで子供6人を含む民間人13人が殺害されるという事件があった（殺害された子供のひとりは前出のアウラキの8歳の娘）。

「アラビア半島のアルカイダ」は翌日、この攻撃をトランプ大統領の入国禁止措置と結び付け、「アメリカがイスラム教徒と戦争している証明だ」との声明を発表している。トランプ政権の挑発的なイスラム敵視政策をきっかけに、世界中のイスラム過激派が今、アメリカとの戦いを正当化しているのだ。

　米政府は表向き「宗教差別ではない」として、あくまで国別の対応をしており、「イスラム教徒」という括りでの措置はとっていないが、それはタテマエにすぎない。例えば、トランプ政権でサイバー・セキュリティー・アドバイザーに指名されているジュリアーニ元ニューヨーク市長は1月28日に出演した米FOXニュースで、「トランプ大統領から、合法的にイスラム教徒を入国させない方法について尋ねられた」と証言した。

　また、大統領令に署名する前、トランプ大統領はキリスト教系の米CBN放送に対し、イラクやシリアで迫害されてきたキリスト教徒を助けたい旨の発言をしている。トランプ大統領は自身のツイッターでも、1月29日に「中東では多数のキリスト教徒が処刑されてきた。我々はこの惨劇が続くことは許さない」と書いており、自身の対テロ政策の基本に、キリスト教徒のための戦いという宗教的な意識が非常に色濃いことを示唆している。

　それだけではない。トランプ大統領は支持基盤のひとつであるキリスト教右派を優遇し、同派の大物であるベッツィ・デボスを教育長官に指名。さらに福音派の大物2世であるジェリー・ファルウェル・ジュニアを教育省改革本部長に指名するなど、キリスト教右派との連携を強化。2月2日には、教会などの政治活動を制限している税法のジョンソン条項を撤廃することを示唆するなど、明らかにキリスト教優遇策を打ち出している。

　他方、トランプ大統領はユダヤ教にも気をつかっている。ユダヤ教徒の国・イスラエルにおいて、米国大使館のエルサレム移転の意向を示しているのだ。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地だが、そのエルサレムをめぐってイスラエルとパレスチナが争っていることから、アメリカは政治的配慮で大使館をそこには置かず、テルアビブに置いていた。大使館をエルサレムに移転するということは、イスラエルの首都を正式にエルサレムと認めることを意味する。これはイスラム世界からすれば、敵対的な行為にほかならない。

　さらに、トランプ政権はイランの核・ミサイル問題に関しても、オバマ前政権とは違い、イラン側に非常に強硬な態度を示している。これを、イランの宿敵であるイスラエルは歓迎しているが、こうしたトランプ政権のイスラエル優遇政策もまた、イスラム過激派からすれば、「敵の攻勢」そのものに映るだろう。

　ちなみに、トランプ大統領自身はキリスト教徒だが、長女イヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナーがユダヤ教徒で、彼と結婚したイヴァンカもユダヤ教に改宗している。

「クシュナーは今や大統領に最も近い側近として活動しているが、トランプ政権のイスラエル重視には、こうした背景がある」（外務省関係者）

　トランプ政権はかねてIS殲滅（せんめつ）を公約としていたが、1月26日には、比較的穏健なイスラム組織である「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定する案が、マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官を中心に検討されていることが明らかになった。フリン補佐官は、かねてからイスラム勢力に対する強硬な態度で知られている人物だが、もしもこうした案が実行されれば、穏健なイスラム教徒を過激な勢力に近づけてしまうことになるだろう。

　以上のように、トランプ大統領の対イスラム差別・敵視政策は、イスラム過激派からみれば、まさに現代の「十字軍」にほかならない。イスラム過激派の世界では、十字軍に対しては、より激烈な反撃を行うことが、より貴いジハードとみなされる。

「今、彼らにとって最も価値あるジハードは、十字軍の首領たるトランプ大統領を暗殺すること。もちろん米国大統領は常に厳重に警護されており、そう簡単に殺害することはできないが、そうであれば、次なるジハードの標的は、トランプ大統領を選んだ米国民に向かうことになるだろう」（米軍事関係者）

　現在、トランプ政権の大統領令により、中東7カ国の国籍保持者のアメリカ入国は難しくなっているが、実際には過去のテロ犯の多くは、この7カ国以外の国出身である。また、冒頭に紹介したネットのコメントのように、多数いる米国籍のイスラム教徒の中から、過激思想に入り込む者が出てくる可能性もある。また、海外にいる米国人が狙われる危険も高まっている。

　トランプ大統領が開いた宗教対立の罪は深い。
  

ネトウヨが、アメリカを支配。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00079783-playboyz-pol&pos=1
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今、アメリカで「トランプ大統領を操る危険人物」と目される人物がいる。昨年の大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を担当し、首席戦略官としてホワイトハウス入りしたスティーブ・バノン氏だ。

「バノン氏は極右サイト『ブライトバート・ニュース・ネットワーク』の立ち上げに関わり、同サイトの会長を務めました。白人至上主義者で、女性嫌悪やマイノリティへの差別意識を隠さない、日本で言うなら“究極のネトウヨ”です。『有色人種や移民は生まれながらの犯罪者』など過激な発言を今も連発しています」（外信部記者）

国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏は言う。

「あるインタビューで、バノン氏は『私はレーニン主義者。国家を破壊したい』と語ったそうです。もし本当なら、彼はアナーキスト（無政府主義者）でもあります」

バノン氏の暴走は止まらない。１月２７日、トランプ大統領がイランやシリアなど、イスラム圏７ヵ国の人々の入国禁止令を出したが、それを主導したのがバノン氏とされている。翌２８日、トランプ大統領はバノン氏を、なんとＮＳＣ（国家安全保障会議）の常任メンバーに任命した。

「ＮＳＣは国の安全保障政策を決める場。その常任メンバーになったバノン氏の権限は強大です。テロリスト暗殺の軍事作戦を命じるのはもちろん、例えば中国と南シナ海で武力衝突を起こす決定を急がせることもできます」（モーリー氏）

今後はＬＧＢＴへの弾圧も予想されるという。

「実はバノン氏の助言で、トランプ大統領がＬＧＢＴの人権を大幅制限する大統領令を出すというウワサがある。それは憲法が保障する『信教の自由』を盾に、来店したゲイカップルに『（キリスト教の）倫理に従い、あなたたちにはサービスしない』と退店させることを認めるというもの。

これは『最悪のシナリオ』ですが、もしこの大統領令を出し、黒人やヒスパニックにも抑圧的な政策を取れば、極右や白人至上主義者たちの排外主義に大統領が倫理的なお墨付きを与えることになる。ＬＧＢＴや有色人種に対する犯罪が頻発し、反対運動も起こるでしょう。

そして、バノン氏はこの反発がより先鋭化するようトランプ大統領の発言を“調整”する。臨界点を超えたところで暴動が発生、州のレベルで『非常事態』を宣言し、それがアメリカ全土に広がる…。『国家を破壊したい』と言った男ですから、そこまで考えている可能性は十分ある」（モーリー氏）

混乱はこれからが本番だ。  

日本は、低すぎます。
https://dot.asahi.com/aera/2015012000109.html
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　世界の物価を比較すると、それぞれの国の事情が見えてくる。そうして分かったのは、「日本は物価も給料も安い」という事実だった。大学初任給の比較では、韓国が驚くべき金額となった。

大卒初任給は、国によってかなりばらつきがあった。それぞれの国で算定方法が違ったり、そういう調査自体がなく代用の数値を調べたりしたので、どこまで日本人がイメージする「大卒初任給」と重なるものかは留保して見ておかなければならない。そのうえで見てみると、オーストラリアの約42万4千円を筆頭に、フィンランドや韓国、ブラジルでも日本を上回った数値となっている。

　オーストラリアは初任給を含めて全体に物価の高さが目立つ。

「この15年でこの国の経済は大きく変わりました。昔は何ごとものんびりしている世界の田舎という感じで、いつの時代の車かと疑問に思うようなオンボロ車が平気で走っていましたが、いまは新車ばかりでベンツなどの高級外車も多い。昔盛んだった中古品のガレージセールも減りました」（柳沢有紀夫さん）

　それもそのはず、2013年のIMFの統計によると、国民一人当たりのGDP（国内総生産）ではオーストラリアは世界5位。24位の日本を上回り、日本人の1.7倍近くになっている。その分物価は急上昇しており、首都ではないブリスベンでも、何の変哲もない家が1億円ぐらいの値段なのがざらだという。

　韓国の初任給もかなり高く、30万円を超えている。これは韓国経営者総協会のデータで、韓国の企業369社を対象にした2014年の数字だ。高さの理由は、これが正規雇用者のデータであるところだろう。

「サムスンのような財閥系の大企業トップ10での新卒初任給は50万円を超えるし、トップ30でも35万円はいくそうです」（中村恵実子さん）
  

今の時代、君主制は必要なのでしょうか？
共和制の方が良いと思います。
皇室典範を、廃止すべきです。
https://dot.asahi.com/aera/2017020800094.html?page=2
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●京都人にも温度差が

　木村氏の意見を、地元の京都はどう受け止めるだろう。自民党京都府連会長の西田昌司参院議員（58）はこう言う。
「皇室のどなたかが京都に住んでほしいという漠然とした雰囲気は昔からあります。『ちょっと東京に行ってくる』と出て行かれてから150年、そろそろ戻ってこられてもいいんじゃないかという、京都人には共通の何とも言えない感覚があるんです。みなさん歓迎されるんじゃないでしょうか」

　一方、『京都ぎらい』（朝日新書）の著作で知られる京都市出身で国際日本文化研究センターの井上章一教授（62）はこう言う。

「テレビの画面からは京都にノスタルジーをお持ちのようには感じ取れませんね。昭和天皇が1945年に退位される可能性があり、近衛文麿が奔走して御室の仁和寺にお迎えする手はずを整えたということはありました。しかし今回は仁和寺もそんなに慌ててはいないでしょう」

　では、京都の中心たる「洛中」の人々の受け止め方はどうか。

「洛中の中の洛中を誇る祇園祭で山鉾を出される方々に『本当の洛中はどこまでですか』と尋ねると、北限は広く取る人で丸太町通まで、狭い人で御池通までとおっしゃいます。丸太町通より北にある京都御所も冷泉家も洛中じゃない、京都じゃないということです」（井上教授）

　王を失った心を支える補填物を祇園祭に見つけた洛中の人々よりも、補填物を持たない西陣界隈で皇室に「戻ってきてほしい」という声をよく聞くという。

　雅で複雑な京都。本音を吐露しない美学も、長い皇室の歴史とともに育まれた文化なのか。  

換気装置が爆発したならば、被曝のリスクはあります。
しかし、換気装置って、爆発するものなの？？？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000037-jij_afp-int
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　フランス北西部沿岸の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。当局によると、放射能汚染のリスクはないという。

　現場は、シェルブール（Cherbourg）港の西25キロに位置し、英領チャネル諸島（Channel Islands）にも近いフラマンビル（Flamanville）原子力発電所。1980年代より稼働している。

　地元当局者はAFPの取材に対し、同原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。

　この当局者によると5人が煙を吸入したものの、深刻な症状ではないという。

　当局の話では、爆発後に同発電所の加圧水型原子炉2基のうち1基の稼働を停止した一方、正午（日本時間午後8時）には事態の収束が宣言された。【  

衆議院の解散を求めます。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12788258.html?rm=150
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　野党の民進、共産、自由、社民の４党は８日、国会対策委員長会談を開き、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐる金田勝年法相の対応を問題視し、辞任要求することで一致した。会談後、民進の山井和則国対委員長が自民の竹下亘国対委員長に対し、電話で申し入れた。山井氏は記者団に「国会での質問封じを行ログイン前の続きった上、基本的な質問にさえ答弁できない。法相としての資質に著しく欠ける」と批判した。

　共産の穀田恵二国対委員長も記者団に「（政府の）隠蔽（いんぺい）体質が各所で表れている」と指摘。４党の会談では、金田氏への辞任要求のほか、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する衆院予算委員会集中審議の開催▽同委採決前に「天下り」あっせん問題の全省庁調査結果の提示――を要求することもあわせて確認した。

　一方、金田氏はこの日の衆院予算委で「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書について、「自分自身のために連日の委員会で申し上げたことをメモしたものだ。記者にブリーフィングする時の補助資料としてご覧いただければと思った」と説明。「国会審議のあり方を示唆するものと受け止められかねない不適切なものと判断して直ちに撤回した。改めておわびを申し上げる」と重ねて陳謝した。