いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

トランプ氏の政策は、失敗だったのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000021-reut-n_ame
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トランプ米大統領は１０日、米国への入国制限について新たな大統領令を検討しているとの考えを示した。ワシントンからフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に述べた。

またホワイトハウス当局者は、最高裁への上訴は計画していないとの考えを示した。ただ「すべての選択肢を検討する」としている。

トランプ氏は、政権がその方向に向かうと決定すれば「来週１３日か１４日にも全く新しい大統領令を発令する可能性がある」と述べた。

サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は９日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁判断を支持するとの判断を示している。  

トランプ氏には、呆れます。
アメリカは、近隣国との経済格差を、是正しなければなりません。
移民問題は、国家間における経済格差を無くさなければ、いくら壁を造っても、解決されるものではありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000048-mai-int
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「国境に壁？　全く問題ないよ。トンネルがある。ふさがれたら？　また別の場所に掘るだけだ」。メキシコ北部シウダフアレス市郊外。米国との国境線を目の前にしてゴンサロ・スニエガさん（３６）が平然と言ってのけた。職業は通称「コヨーテ」。不法な国境越えを手引きする案内人だ。

【写真特集】壁できても掘る…不法入国案内人

　国境線はスニエガさんが不法占拠して建てた自宅の裏手を走る。高さ約３メートルの金網フェンスだ。彼がそのすぐ手前に埋め込んでいたタイヤを取り除くと、人が通れるくらいの穴がのぞいた。はって通り抜ければ、そこは米国テキサス州だ。

　トランプ米大統領は先月２５日、メキシコ国境に壁を造って不法移民の取り締まりを強化する大統領令に署名した。だがそれ以前から、近くでは高さ１０メートルの新しい鉄柵が建設中で、地下５メートルまで鉄板が打ち込まれるらしい。スニエガさんは「これから客はもっと増える」とほくそ笑む。実際、トランプ氏が大統領選への出馬を表明した一昨年６月ごろからトンネル利用者は急増し、今や１日平均で当時の約２．５倍の５０人に上る。入国がより難しくなりそうだという不法移民の不安に便乗し、通行料は１５０ドルから５００ドルに値上げした。強制送還が本格化すれば、コヨーテにはさらに追い風だ。送還された者の多くが再入国を試みるからだ。

　「米国との経済格差が続く限り、不法移民は絶えない」。不法移民への支援活動をしているヘスス・タビソン神父（５６）は言う。より深いトンネル、１５０ドルで入手可能なレンタル偽造旅券……。「トランプ大統領が何を言おうが、何をしようが、米国を目指す者には関係ない」

　神父はかつて麻薬の中毒者で密売人でもあった。貧困の奈落から抜け出そうともがく人々の心境を承知している。国境越えの資金を工面するため２歳の子供を売り飛ばした女性もいたという。「国境に壮大な壁を造っても、得をするのはせいぜいコヨーテだけだ」と吐き捨てるように言った。

　◇「不法な人間などいない」

　メキシコから米国に渡る主要な国境通行橋には、監視カメラが何台も設置されている。警備は万全だ。だが郊外に行くと、フェンスも低くなる。このため米側の国境警備隊は、国境沿いを古タイヤを引きずって走行し、砂地を平らにならす。不法移民の足跡が残れば、追跡しやすくなるからだ。

　「米国の警備隊は今ごろ、昼寝しているさ」。不法移民の案内役「コヨーテ」のスニエガさん（３６）が軽口をたたいた瞬間、フェンス越しの米側で警備隊の車が向きを変え、土ぼこりを上げ速度を上げた。不法入国者を発見したのだ。

　スニエガさんはコヨーテの中で、まだ良心的な部類だ。米国内の大都市まで連れて行くと約束し、３０００～６０００ドルもの大金を受け取りながら逃げ去る者や、道中で強盗にひょう変する者もいる。

　「ボスが見ているよ」。スニエガさんは家族のそんな警告の声に、すぐにトンネルをふさいだ。ボスは地元の麻薬密輸組織の関係者だ。トンネルに客を勝手に案内し通行料をネコババする「部下」に目を光らせているのだ。通行料の多くはボスが吸い上げる。

　それでもスニエガさんは自慢げに言った。「メキシコからは人やヘロイン、米国からは銃やたばこが移動する。何でもこのトンネルを通るんだ」

　シウダフアレス市内には不法移民のための避難施設（シェルター）「移民の家」がある。運営はカトリック教会。壁に「不法な人間などいない」の文字が大きく書かれていた。国境線の米国側で、両腕を広げて不法移民を迎える男性の絵も描かれている。

　移民の家にはベッド２５０床、大食堂、子供部屋がある。不法に米国を目指す人たちが無料で食事し、シャワーを浴び、新しい服や靴をもらって国境に向かう。ここで働くロサ・パラさん（５２）は「国境越えの危険は説明するが、聞く耳を持たない」と言う。

　彼らの大半は貧困の中で溺れかけた者たちだ。米国に行かねば飢えるか、低賃金で働き続けるか、ギャングや麻薬密売組織に殺されるか……。メキシコ中部グアナフアト州で果物を売る女性の日々の稼ぎは平均１００ペソ（約５５０円）。米国に不法入国した息子の仕送りなしに生活が成り立たないと訴え、「トランプという名前を聞くだけでうんざりだ」と嫌悪した。

　米国に滞在する不法移民は今、推定１１００万人。うち半数強がメキシコ人だ。オバマ前政権時代に全体のうち２５０万人を送還したが、トランプ氏はさらに「犯歴のある不法移民やギャング、麻薬密輸業者など２００万～３００万人を送還する」と言い切る。

　◇大統領令「メキシコ侮辱」

　今月１日、移民の家にたどりついたルイス・ソサさん（４８）は、米カリフォルニア州から空路で強制送還されたメキシコ人の一人だ。約５０人が乗せられた機内は「俺は犯罪者じゃない」「永住権（グリーンカード）がある」と抗議する者たちで騒然としたと証言した。「送還者のうち（私を含め）１５人ほどは永住権保持者だったと思う」

　ソサさんは州内の建設工事現場で働いていた。先月２３日、移民税関捜査局に拘束された。「グリーンカードは自宅にある」と職員に訴えたが、聞き入れられなかったという。差し出された書面への署名を拒否すると、両手と両足を鎖でつながれ、飛行機に乗せられた。着の身着のままだ。メキシコの空港からヒッチハイクで移民の家に向かった。ソサさんは「今まで何の問題もなかったのに」と嘆いた。

　「不法滞在らしき外国人を見かけたら電話を下さい」。捜査局のウェブサイトには無料電話の番号が記載されている。不法移民にも寛容な「聖域都市」にいない限り、正規の移民でもグリーンカードを携帯していないと突如拘束され、送還の憂き目に遭う可能性が生じている。移民の家に身を寄せたもう一人、アレンさん（２８）は１４年前に米国に不法入国し、南部ジョージア州の建設現場で働いていた。近隣住民の密告で拘束されたという。メキシコの故郷の町は麻薬組織がばっこしている。「もうアメリカンドリームはなくなったよ」と声を落とした。

　メキシコのウニベルサル紙が昨年１１月に実施した世論調査によると、国民の７４％がトランプ氏に否定的だ。「（メキシコは）神から最も遠く離れ、米国に最も近い」という成句がある。米国を神とは正反対の「悪魔」と位置付け、隣国・米国との経済格差など、自国の不運を自虐的に表現したものだが、国民は後段の米国を「トランプ」に言い換えるようになった。

　メキシコ・モンテレイ工科大のマカリオ・スケティノ教授は「多くのメキシコ人は大統領令をメキシコへの侮辱と受け取った」と話し、反米意識が高まっていると指摘した。  

無駄な公共事業です。
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米国がメキシコ国境沿いに建設する壁について、国土安全保障省の内部報告書で最大２１６億ドル（約２．４６兆円）の費用と３年以上の期間が必要との見積もりが示されたことが明らかになった。ロイターが９日、同報告書を確認した。

トランプ大統領は昨年の大統領選で不法移民の流入を防ぐための壁の建設費用が１２０億ドルになるとの見通しを示していた。また、共和党のライアン下院議長とマコネル上院院内総務は、建設費用が最大１５０億ドルになると見積もっていた。どちらも今回の報告書で示された額を大幅に下回っている。

報告書は数日内にケリー国土安全保障長官に提出される見通しだが、その内容に沿った決定が下されるかは不明。報告書はケリー氏が任命したグループが作成。壁建設費用の予算措置について議会に承認を求め、建設に着手する前の準備の最終段階となる。

報告書では２０２０年末までに２０００キロ超の区間にフェンスや壁を３段階で建設する計画が示された。

国土安全保障省とホワイトハウスの報道官はともに同報告書についてコメントを差し控えた。

報告書は建設資金の議会承認が４月か５月までに得られることを前提にしており、それを受けて建設業者を決定し、９月までに着工する計画。一部の区間については、政府が環境関連法の適用免除を考えていることが明らかになった。また、建設に向けて鉄鋼を調達する方針。

これまでの見積りよりも費用が増えた一因として、私有地の取得コストが挙げられている。

トランプ大統領は８日、「壁はいまデザイン中だ」と述べていた。

第１段階ではカリフォルニア州とテキサス州の４２キロの区間で作業を行い、第２段階はテキサス州とアリゾナ州の２４２キロの区間が対象となる。第３段階は場所を特定せず、１７２８キロの区間としている。

第１段階の建設費用は３億６０００万ドルとされた。第２、第３段階の費用はそれをはるかに上回り、私有地を多く含む広範な区域で建設が予定されている。
  

トランプ氏は、現代の独裁者。
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　イスラム圏7カ国国民らの入国を一時禁止した米大統領令を暫定的に差し止めたシアトル連邦地裁命令の是非をめぐり、サンフランシスコ連邦高裁は9日午後（日本時間10日午前）、地裁命令を支持し、トランプ政権側からの取り消し請求を退けた。

米入国禁止にだんまり＝ソフトバンクGの孫社長、言葉濁す

　当面は7カ国からの入国が可能となり、テロ対策の柱として入国禁止を打ち出した政権には打撃だ。

　トランプ大統領は、連邦高裁が判断を示した直後、ツイッターに「法廷で会おう。国の安全保障が危機にひんしている」と投稿した。政権側は最高裁への上訴を検討するとみられ、法廷闘争は継続しそうだ。

　高裁は判断の理由として、「移動の自由、家族離散の回避、差別から逃れる自由における公共の利益」を重視。また、テロ対策として入国禁止の対象となった7カ国について「（出身者が）米国内でテロ攻撃を実行した証拠を政府はまったく示していない」と大統領令を厳しく批判した。判事3人が全員一致で地裁命令を支持した。うち1人は共和党のブッシュ元大統領（子）に選ばれた。

　勝訴したワシントン州のファーガソン司法長官は「完全な勝利だ」と強調し、大統領令の撤回を求めた。

　政権側は7日の口頭弁論で「大統領による安全保障上の判断を覆した」として直ちに地裁命令を取り消すよう要求。地裁、高裁で入国禁止措置の一時解除を勝ち取ったワシントン州側は、地裁決定を取り消せば、「国はカオス（大混乱）状態に戻る」と訴えていた。　  

こちらです。
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イスラム圏の７カ国から米国への入国を一時禁止した大統領令の差し止めを巡って裁判官や司法制度を攻撃したトランプ大統領のツイッターについて、連邦最高裁判事に指名されているニール・ゴーサッチ氏は８日、「士気をくじく」「残念」との見解を示した。同氏と会談した民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員が明らかにした。

ゴーサッチ氏は１月３１日にトランプ大統領から連邦最高裁判事に指名されて以後、ほとんど沈黙を保っていた。

しかしブルーメンソール議員によると、ゴーサッチ氏は同議員との会談の中で、大統領令の差し止めを命じたワシントン州連邦地裁の判事をトランプ大統領が「判事とやら（ｓｏ－ｃａｌｌｅｄ　ｊｕｄｇｅ）」と呼んだことについて、「士気をくじくもので残念だ」と明言したという。

ブルーメンソール議員はゴーサッチ氏に対し、「米国民に対して自身の見解を明らかにして、トランプ大統領の司法に対する攻撃がいかに容認できないものかを理解してもらう義務が（ゴーサッチ氏には）ある」と訴えたと話している。

ゴーサッチ氏の人事案承認に関する広報担当のロン・ボンジーン氏も、トランプ大統領の「判事とやら」発言についてゴーサッチ氏がブルーメンソール議員との会話の中で、「士気をくじく」「残念」と述べたことを確認した。

上院司法委員会で開かれる人事案承認の公聴会では、トランプ大統領の発言に関するゴーサッチ氏の見解を問う質問が民主党から出るのは必至の情勢。リベラル側からは、ゴーサッチ氏の経歴や、大統領から独立した立場を保てるのかどうかについて疑問視する声も出ていた。

関係者によると、ゴーサッチ氏は７日、チャック・シューマー民主党上院院内総務との会談でも、裁判官に対する個人攻撃は裁判官全体に対する攻撃だと述べ、裁判官が人々に攻撃されることは極めて残念だと語ったとされる。さらに、裁判官は批判されることに慣れており、誰に対しても服従しないと強調したという。

ゴーサッチ氏は連邦最高裁判事に指名されて以来、共和、民主両党の上院議員と会談してきた。８日はブルーメンソール議員のほかにも複数の民主党上院議員と会談した。  

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　トランプ米大統領は米東部時間の９日、中国の習近平国家主席と電話協議し、米国の歴代政権が踏襲してきた「一つの中国」政策を維持する考えを表明した。トランプ政権が１月２０日に発足して以降、両首脳が電話協議するのは初めて。トランプ氏は就任前の昨年１２月に、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話協議し、就任後も「一つの中国」政策の見直しを示唆したことから、中国が強く反発していた。トランプ氏は電話協議で中国との本格対話に乗り出した格好だ。

　ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は「習主席の要望に応え、我々の『一つの中国』政策を尊重することに同意した」という。米国の歴代政権は、中国との国交正常化に際し、台湾を領土の一部と見なす中国の立場に異を唱えず、台湾との関係を非公式にとどめてきた。

　中国外務省の発表によると、トランプ氏は「米国政府が一つの中国政策を遂行することの高度な重要性を十分理解している」と述べたうえで、「米国は一つの中国政策を遂行することを堅持する」と言明したという。習氏はこれを称賛し、「一つの中国の原則は中米関係の政治的基礎だ」と指摘した。台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国が全中国を代表するなどの中国の立場を尊重するよう求めたとみられる。

　米中関係について、習氏が「双方はすばらしい協力パートナーになることが完全に可能だ」と述べたのに対し、トランプ氏は「米中が協力パートナーとして、共同の努力を通じて、われわれの２国間関係を歴史的に新しい高みに到達させることができると信じる」と応じた。

　また、両首脳は「密接に連絡を保ち、共に関心のある問題で意見交換し、各領域で交流と協力を強め、早期の会談実現に期待する」ことで一致。具体的な協力分野として経済・貿易、投資などを挙げた。

　トランプ氏は８日、就任時に受け取った祝電への返礼名目で、習氏に宛てた親書を送付。翌９日に電話協議に踏み出す環境を整えていた。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=jjDfKLdfWhI