いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

韓国と断交したら、日本は、アメリカから断交されることでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000520-san-pol
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桜井誠氏が日本第一党を結党「政権を取ったら韓国と断交する」　神奈川新聞の記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい？」

産経新聞 2/26(日) 18:39配信

　市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４４）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。

　同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。

　桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。

　桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

　「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。

　「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。４年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

　都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は１人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00015987-kana-soci
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　人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

　日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

　桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、１５年１２月、法務省人権擁護局から同様の行為を２度と行わないよう勧告を受けている。

　昨年７月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

　都知事となった小池百合子氏の約２９１万票に遠く及ばなかったものの約１１万４千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

　アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月５日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。  

こちらです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199935
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　なぜ、大メディアは及び腰なのか。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、メディアの追及は鈍い。

　この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。小學院の理事長を務める森友学園の籠池泰典総裁は、安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議」の大阪幹部。そして、小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。しかも、当初は「安倍晋三記念小学校」というフザケた校名にする予定で、寄付金を募っていたことも分かっている。

「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。しかし、北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。

　この土地問題は、掘れば掘るほど、埋蔵ゴミの量を上回る疑惑が出てくるのに、新聞も社会面でアリバイ的に事実関係を報じるだけで、背後に日本会議の人脈があるという核心には触れたがらない。あまりに深刻な問題だからこそ、日本会議に支えられた安倍政権に遠慮して報道を控えているとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍晋三記念小学校という名称について国会で質問された安倍は、「いま初めて知った」とトボけたが、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話がございましたが、お断りした」とも言っていた。少なくとも、打診があったことは認めたわけだ。

■「こんなに軍国じみていたとは……」

　一方の籠池理事長は「週刊文春」や「しんぶん赤旗」の取材に、安倍晋三記念小学校の名称は「内諾を得ていた」と証言していて、どちらの言い分が本当なのかは知らないが、それにしても、「考え方に共鳴している」という安倍の発言は聞き捨てならない。

　森友学園が運営する塚本幼稚園は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布。ヘイトに当たると問題視した大阪府は今年１月に籠池理事長らから事情を聴き、行政指導を行う必要があるか検討することにしている。

　そもそも塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させ、五箇条の御誓文や愛国行進曲などを教え込む“軍国教育”で有名だ。１８日付の東京新聞「こちら特報部」は、「愛国教育を重んじるのも、しつけのためならば良いかと思ったけれど、こんなに軍国じみていたとは……」と困惑する保護者の言葉を紹介している。

　塚本幼稚園のＨＰを見ると、「園長が防衛大臣賞を受賞いたしました」と、稲田防衛相の名前で昨年１０月２２日に贈られた感謝状の画像が掲載されている。感謝状は理事長室に飾られているというが、そこには「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されるところ大なるものがありました」と書かれている。「防衛基盤の育成」って何なのか。愛国教育によって、国のために命を捧げる若者を社会に送り出すという意味か。

　そういうヘイトと軍国教育に熱心な学園の総裁と「共鳴している」と、安倍は言ってのけた。教育基本法に反する戦前教育を施す学校法人にお墨付きを与えたようなものだ。

長い時間をかけて歴史修正主義首相を育成した日本会議

「籠池理事長、安倍夫妻、稲田防衛相、麻生財務相、そして払い下げ当時の下村文科相や、小学校の新設をスピード認可した大阪府の松井知事……。登場人物は、みな日本会議の関係者です。極右思想を共有する仲間内で、国民財産を私物化し、便宜を図ったとみられるのが当然なほど、役者が揃っている。日本のメディアは、韓国の朴大統領の親友による国家介入でサムスン電子副会長が逮捕された事件は大々的に報道していますが、構図は同じですよ。小沢一郎の時は、正当な土地取引の単なる“期ズレ”を大犯罪のように騒ぎ立て、メディアが事件をでっち上げたのに、今回はダンマリなんて筋が通りません。安倍政権や日本会議が絡んでいる疑惑は追及できないとすれば、由々しき問題です。安倍政権では、大半の閣僚が日本会議の関連団体に名を連ねている。国家運営の黒幕は、戦前回帰を目指す日本会議ということになります」（本澤二郎氏＝前出）

　自民党で幹事長などの要職を歴任した故・加藤紘一氏は第１次安倍政権が発足した０６年、朝日新聞のインタビューに答えて、「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で極めて危険だ」と指摘していた。この時から、すでに自民党は日本会議に乗っ取られていたのだ。

　ジャーナリストの魚住昭氏が言う。

「加藤氏は日本会議の危険性をいち早く察知していた。国民が気づかないうちに、日本会議は政権中枢を汚染していった。政治に働きかけて、元号法制化や国旗国歌法の制定など、自分たちの政策を着実に実現してきた日本会議が、長い時間をかけて育成したのが安倍首相です。その拠点になったのは、９４年に発足した『歴史・検討委員会』や、９７年に結成された『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（「教科書議連」）』などで、もともと安倍首相に右派的な気分はあったのでしょうが、それを歴史修正主義に持っていった。そうした積み重ねの集大成が、日本会議の悲願である憲法改正なのです」

■戦前よりひどい全体主義国家になる

　共著「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」で、ナショナリズムと宗教の結びつきに警鐘を鳴らした政治学者の中島岳志東工大教授は、日刊ゲンダイのインタビューにこう語っている。

〈偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入した〉〈（日本の現状は）ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています〉

　安倍政権は、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請。文科省が１４日に公表した幼稚園の教育要領案でも、「我が国の国歌に親しむ」の文言が加わった。保育所を管轄する厚労省も同日、３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を盛り込んだ保育所保育指針改定案を公表した。愛国心の強要を推し進める主体が日本会議であり、国家権力と結託して、教育にまで侵食してきているという事実に戦慄を覚える。

　くだんの塚本幼稚園の運動会では、「日本を悪者にする中国や韓国は心をあらためて。安倍首相がんばれ」と園児に選手宣誓させる映像が残っている。籠池理事長は、週刊文春の取材に対して「安倍総理は政治家というより偉人」と語っていた。もはや、国家神道でもなく、「安倍晋三教」と言っていい。そこから、安倍晋三記念小学校などという狂った発想が生まれ、それに付随して、疑惑まみれの国有地払い下げ事件が起きた。

　さすがに安倍も、払い下げで直接の指示を下すようなヘマはしないだろう。だが、首相を支持する日本会議の影がチラつく上に、昭恵夫人まで名誉校長として関わっているとなれば、何も言わなくても忖度して便宜を図る連中がいる。直接の口利きよりも、こういう状況の方が危機的なのだ。安倍を崇拝していれば、どんな不正も「愛国無罪」でおとがめなしというのなら、もはやこの国は民主主義国の看板を下ろすしかない。   

こちらです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200330
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　トンデモ理事長や役人のせいにして逃げるつもりなのか。鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、大阪市の森友学園に実質２００万円で売却された問題。森友学園はこの土地に私立小学校を新設予定で、当初は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金が集められていた。しかも、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたため、国民の疑惑の目は当然、安倍首相にも向けられている。

　２４日の衆院予算委員会で、安倍首相は夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしたが、それで済む話ではないはずだ。

　安倍首相は２４日の予算委で責任回避に終始した。寄付金集めに自分の名前が使われたことは「大変遺憾であり、残念であるという強い抗議をした」「大きな不信を持った」と被害者ヅラ。森友学園の籠池泰典理事長に対しては、「非常にしつこい中において」とか「教育者としてはいかがなものか」とまで言っていた。

　１７日の予算委では、森友学園と籠池理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と持ち上げ、「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが断った」と同志愛を表明していたのに、わずか１週間で手のひら返しの迷惑顔だ。なんと軽い理念の共鳴かと驚いてしまうような変わり身の早さである。

■園児が「安保法制よかった」と宣誓

　籠池理事長は、安倍政権を支えるカルト的右派団体「日本会議」の大阪幹部だ。メディアの取材に対して安倍首相を「偉人」と称え、その一方では差別主義をまき散らし、ヘイト発言を繰り返してきた。森友学園が経営する塚本幼稚園では、子どもをトイレに行かせないなど幼児虐待の疑惑も浮上している。

「塚本幼稚園では、保護者に憲法改正への賛同署名を募っていたことも分かっています。明らかに、政治的活動を禁じた教育基本法に違反していますが、自分たちの極右路線と共鳴する安倍首相を崇め、憲法改正のためには何でもやる。批判しようものなら、ヘイトスピーチで対抗しようとするのが日本会議です」（ジャーナリスト・横田一氏）

　ベストセラー「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は、塚本幼稚園が撮影して配布した運動会のＤＶＤの映像を見て、絶句したという。２０１５年に塚本幼稚園で行われた秋の大運動会の冒頭、選手宣誓で園児がこう言っているのだ。

「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ！　安倍首相ガンバレ！　安保法制国会通過よかったです！」

　子どもたちはアンポの意味も分からず言わされているのだろうが、これも教育基本法に反する政治的活動に違いない。ここまでして安倍首相を応援してきた熱心な支持者も、利用価値がないとなれば、保身のためにあっさり切り捨てる。安倍首相の卑劣さが分かるというものだ。

「ウルトラ・ナショナリスト」に海外メディアも関心

「美しい国」「日本人の誇りを取り戻す」「戦後レジームからの脱却」――。安倍政権のキャッチフレーズは、すべて日本会議が元ネタだ。憲法改正や、集団的自衛権の行使解禁、愛国心教育もそう。この国有地払い下げ問題も、安倍政権と日本会議のいびつな関係を抜きには語れない。日本の大メディアは及び腰だが、海外メディアは重大な関心を示し、一斉に報じ始めている。英ガーディアン紙は森友学園を「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」と断じ、森友学園の異様な教育方針や戦前回帰を望む日本会議のアナクロ思想、安倍首相との親密さにも踏み込んだ。

〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。３～５歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉

〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の１ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉

〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が１５年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。

　ウルトラ・ナショナリスト教育機関と、夫婦そろって共鳴していたはずなのに、昭恵夫人は名誉校長を辞任し、２３日には森友学園のＨＰから「名誉校長　安倍昭恵先生　安倍晋三内閣総理大臣夫人」の挨拶も削除されてしまった。「隠蔽じゃないかと思った」と国会で野党議員が発言したところ、安倍首相はマジ切れ。

「隠蔽というのはですね、隠蔽というのは、隠蔽というのは、じゃあ、私が隠蔽したんですか！　私がですね、私が森友学園のＨＰに対して隠蔽しようがないじゃないですか！」

　よっぽど触れられたくない話なのか、「レッテル貼りだ！」「公共の電波の前で私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」と早口でまくしたて、「（隠蔽の言葉を）取り消さないと答弁できない」とダダをこね、揚げ句に「まるで私が関与しているかのごとくイメージ操作を延々と、それしかないのでしょうけど、だからあなたたち（民進党）は国民からの信用を得られないんですよ」と、公共の電波の前で民進党を侮辱していた。

　まるで子どもだ。いっそ塚本幼稚園で教育を受け直した方がいいのではないか。幼児性丸出しのトップの醜態を見せつけられた国民は唖然ボー然である。

■ならず者集団とズブズブの政権

「問題の国有地売買に関わった財務省や国交省は、森友学園との交渉や面会の記録は破棄して残っていないと言っています。これでは隠蔽と疑われても仕方がありません。首相はすぐに『私や家内や事務所が国有地払い下げに関与していたら政治家を辞める』と逆ギレしますが、本来なら、不可解な土地取引の『真相を解明する』と宣言し、関係省庁に『調査に協力するように』と指示するのが行政府トップとしての役目でしょう。やましいことがないのなら、身の潔白を証明するためにも、首相自ら率先して真相解明に動き、国民の不信を払拭すべきです。それをしないのは後ろ暗いところがあるからではないか、首相と思想信条を共有する日本会議が関わっているから、異例ずくめの取引で便宜が図られたのではないかとみられるのは当然です」（横田一氏＝前出）

　さすがに、国有地売買で安倍首相自身が口利きするようなバカな真似はしないだろう。ただ、安倍首相を熱烈に支持する日本会議が関わっているというだけで、無言の圧力になる。“政治案件”として周囲が忖度する。ヘイト発言を繰り返す学校経営者にも認可が下りてしまう。そういう空気が問題なのである。

　前出の菅野完氏が言う。

「日本会議の実態は、さほど巨大な権力ではない。例えるなら、３０代でＪＣ、４０代でロータリー、５０代でライオンズの壁を越えられなかったような人々が日本会議に行く。言うなれば“ならず者”の集まりです。集団に属する社会的欲求や、他者から認められたいという尊厳欲求を充足するのに、日の丸ほど便利なものはないからです。政権を牛耳るというような大それた意図がなかったとしても、不作為の積み重ねによるファシズムが顕在化してきた。それが現状ではないでしょうか」

　そういう“ならず者”集団が、首相と共鳴してズブズブになり、その一端が国有地払い下げ問題で発覚した。政権とカルト的右派集団の不気味な癒着が不問に付されるかぎり、同じようなことは必ずまた起きる。日本会議に乗っ取られた独裁政権下の国民はいいツラの皮ということになる。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000131-mai-soci
（以下は、コピ－です）
　森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

　この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

　男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

　ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

　府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

　また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。  

こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/125000c
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　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は２４日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。（５面、社会面に関連記事）

　玉木氏によると、業者は昨年１１月から１２月まで約２週間、建設現場で作業。掘り出した約２０００立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

　この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

　また共産党の宮本岳志氏は２４日の衆院予算委で、２０１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

　佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

　財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。  

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　怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。

　大阪府では１２年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。しかし、１２年４月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改正が施行されている。

■改正以降の５年間で申請をしたのは森友学園だけ

　大阪府は「幼稚園法人等であることをもって認めないということは合理的な理由がない」（教育庁私学課）と改正理由を説明するが、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学）は首をかしげる。

「社会的なニーズに逆行する改正です。最近は、子どもが少ないので、小学校の統廃合が課題になっている状況。新規で小学校を立ち上げるには、よほど健全な財務状況の法人でないと手が出せません。小学校の経営破綻を避けるために、入り口で財務審査を厳しくするならわかりますが、大阪府の基準緩和は理解に苦しみます」

　実際、森友学園は改正の翌１３年、問題の国有地取得要望を表明。１４年１０月に大阪府に「学校認可申請書」を提出し、１５年１月に「認可適当」の答申を勝ち取っている。

　大阪府によると、１２年の改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ１校。これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える。「森友学園の借り入れの有無はお答えできない」（教育庁私学課）というが、大阪府私立学校審議会の議事録（１４年１２月１８日）には〈借入がね、今持っているもの（預貯金等）よりもオーバーしているわけですね〉という記述がある。申請時に借り入れがあったことは想像に難くない。現在も定員の大幅割れや財務状況が不安視され、４月開設にＧＯサインが出ていないほどだ。

　森友学園の籠池泰典理事長は、幼稚園の保護者に配布した資料で、「維新の会」の橋下徹前大阪市長や松井知事との近しさを表すとともに絶賛している。松井知事は何のための基準緩和だったのか説明する必要がある。  

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http://www.mbs.jp/news/kansai/20170222/00000050.shtml  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000046-asahi-soci
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　財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は２１日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。

　国が鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引き、１億３４００万円で売る一方、土壌汚染除去費１億３１７６万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。  

こちらです。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170221/00000058.shtml
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000050-mbsnews-soci
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　大阪の学校法人が国有地を評価額の７分の１以下で購入していた問題です。この土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したものでしたが、同じ騒音対策地を買った後、ゴミの撤去などで多額の出費を強いられているケースもあります。土地購入の「明暗」を追いました。

　大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額９億５６００万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が８億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか１億３４００万円で学校法人に売却されました。

　「お国の鑑定評価だからよしとして受け入れた」（学校法人「森友学園」　籠池泰典理事長）
　Ｑ．（土地を）売却すれば下がるが？
　「売却はしません。学校はずっと続けていくわけですから」

　２３日もこの問題、国会で取り上げられました。

　「予算審議上も重大な問題ですから、内部で調査すべきだと思いますけど、財務大臣」（民進党　福島伸享衆院議員）
　「法令に基づいて適正な手続き、処分されたものであって、ご指摘のような調査は必要ない」（麻生財務相）
　「いやびっくりですよ、これだけ報道されて国民のみなさん怒っています」（民進党　福島伸享衆院議員）

　そもそもこの土地は、伊丹空港の離着陸のルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。しかし、同じように「騒音対策地」を買いながら、多大な出費を強いられているケースもあります。

　「こちらは豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地ですが、ガレキが埋まっていることがわかり多額の撤去費用がかかることがわかりました」（佐藤恒子記者リポ―ト）

　工事が止まった現場。豊中市はおととし、学校給食センターを建てるため国から引き継いだ新関空会社から７２００平方メートル余りの土地を購入しました。その額７億７０００万円余り。しかし購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明します。

　「過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの（ゴミ）が出てくるとは思わなかった。撤去費用として議会に上程しているのは１４億３０００万円」（豊中市学校給食課　小野雄慈課長）

　土地価格の倍近い１４億円以上の撤去費用がかかるという試算。実はガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたことから、費用が高額となったのです。

　一方、瑞穂の國記念小學院の土地は２０１２年に新関空会社に移転登記されますが、翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、ガレキなど埋設物の処理費用８億円以上を差し引いた格安の価格で森友学園に売却されていました。これは「不公平」ではないかと聞くと…

　「まず驚いています。ああいう形（森友学園）というのは、本来（ゴミが）ないと思って進めていた土地であった。これだけのお金が動くというところでいうと、そうした手（撤去費の補助）を差し伸べていただけるなら非常にありがたい」（豊中市学校給食課　小野雄慈課長）

　豊中市は、費用負担について新関空会社と協議しています。なぜ、同じ「騒音対策地」でもこれほど扱いが違うのか、当事者の疑問は募るばかりです。  

こちらです。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170224/00000060.shtml  

ミスではなくて、故意では？？？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-01783802-nksports-soci
（以下は、コピーです）
　橋下徹前大阪市長は２３日夜から、森友学園についての書き込みをツイッターで連発している。「森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」と訴えた。

【写真】疑惑の土地９億円が実質200万円「森友学園」問題

　政府への批判が続き、「随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。政府はミスを認めるべき」と指摘した。

　２４日昼ごろの書き込みでは、「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と疑った。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000085-mai-soci
（以下は、コピーです）
　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。

　また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。