いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00050179-yom-soci
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　大阪府豊中市の国有地が国の鑑定評価額を大幅に下回る価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却された問題を巡り、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災相側に接触していた同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が、小学校の設置認可や国有地の取得に向け、地方議員にも働きかけを行っていたことがわかった。

　同学園が買い取った国有地で今年４月の開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」を巡っては、設置認可を審議する府私立学校審議会（私学審）が２０１４年１２月、財務状況への懸念などから認可答申を保留。その直後、豊中市選出の大阪府議・中川隆弘氏（大阪維新の会）は、籠池氏から面会の要請を受け、同市内で初めて会った。

　中川氏によると、夫人を伴って現れた籠池氏は「認可されるようにしてほしい」と依頼。中川氏は、府の担当者から認可に向けた課題を聞き取り、籠池氏に伝えたという。私学審は翌１５年１月、一転して条件付きで「認可適当」と答申した。中川氏は「審議の状況を確認して伝えただけ。金品の授受もない」と説明している。

　また、鴻池氏の元秘書で、兵庫県議の黒川治氏（自民）は、小学校用地として国有地の取得を目指していた籠池氏から「色々相談したい」と鴻池氏の紹介を依頼され、１３年８月、神戸市にある鴻池氏の事務所で秘書に取り次ぎを求めたという。

　その後、籠池氏は鴻池氏や秘書と面会し、「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と要望。翌１４年４月には、参院議員会館で鴻池氏が籠池夫妻と面会した。鴻池氏によると、夫妻は紙包みを渡そうとしたが、鴻池氏は中身を確認せず突き返したという。籠池氏はその後も秘書への働きかけを繰り返していた。  

アッキード大疑獄事件でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000136-dal-ent
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　前大阪市長の橋下徹弁護士が２日、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題に関する見解を、ツイッターに連続投稿した。

　橋下氏は情報が乱立する状態に「論点をきちんと整理した上で解明を進めていかないと豊洲問題のように大混迷となる」と指摘。

　評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたことに「今一番にやらなければならないことはゴミ廃棄費用８億円の妥当性だ」とした。

　橋下氏は「記録が廃棄されていること、森友のトップが政治家を金で動かそうとしたことの二点で大疑獄事件かと疑われるのは仕方がない」と断じたうえで、「まずゴミ廃棄費用を第三者に鑑定させる」ことを優先事項に挙げた。

　「ゴミ廃棄費用が不当に高ければこれは完全に疑獄事件だろう。政治家の介入も間違いない。しかし廃棄費用が本当に８億円なら、手続きミスが色々あったにせよ大疑獄事件にはならない」との見解を示した。  

こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/091000c
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　森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が２０１２年に７億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が１億３４００万円で購入した。

　財務、国土交通両省が２日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は１２年１月に買い取りの意向を示し、最大７億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価９億円超での売却を希望。大学側は同年７月、購入を断念した。

　一方、森友学園は１３年９月に同じ土地の取得を正式に国に要望。１６年６月、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した１億３４００万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「（売買の打診があった当時）８億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000001-mbsnewsv-soci
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　大阪の学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園で、人種差別をあおる教育が行われているとして、在日コリアンのグループらが大阪府などに対し小学校を認可しないよう要請書を提出しました。

　大阪府などに要請書を提出したのは、在日コリアンらでつくる「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」などのグループです。グループによりますと大阪の学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園では、韓国人や中国人を差別する文書を保護者に配布したり、運動会で園児に中国や韓国を敵視する選手宣誓をさせているということです。

　グループはこうした行為が人種差別にあたり、ヘイトスピーチ防止を目的とした大阪市の条例に違反すると指摘。グループは、保護者への謝罪や再発防止への指導を求めたうえで、対処されない場合は小学校の認可を行わないよう要請しました。  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00130541-hbolz-soci
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【森友学園問題】塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態

　国有地を9割値引きで買い受けた「学校法人森友学園」。2月9日の朝日新聞によるスクープ以降、報道各社もこの土地取引の闇を追い続けている。当サイトでも大阪にいち早く飛んだ菅野氏による徹底取材でスクープをはじめ、いくつかの重要なニュースを配信してきた。

　しかし、忘れてはならないのは、この幼稚園で行われている「教育」によって、心を傷めた子供たちがいることだ。

　今回、菅野氏が「週刊SPA！2月28日号」に寄稿した記事を本サイトへと転載することで、いま一度、そこで子供たちがいかなる仕打ちを受けてきたかを詳らかにしたい。

◆「これ、児童虐待やん」。塚本幼稚園退園者たちの悲痛な叫び

　2月9日に朝日新聞がスクープした「学校法人森友学園」による国有地の格安取得の問題は、瞬く間に話題となった。評価額9億円の土地が、わずか1億円で払い下げられたのだ。この土地取引に疑問の眼が向けられるのは当然だろう。

　さらには森友学園の理事長・籠池泰典氏が、日本会議大阪の役員を務めるなど、一見豊富に見える政界人脈を有していることもあり疑念はさらに深まるばかりだ。

　拙著『日本会議の研究』で、森友学園の経営する「塚本幼稚園」を取り上げていたため、私にも報道各社からの取材依頼が多数寄せられた。各社ともに籠池理事長と日本会議や安倍政権との関係を聞いてくる。しかし取材を受けてばかりいても始まらない。私も物書きの端くれ。現場に行ってこの目で見たい。早速、大阪に飛んだ。

　大阪にはかねてから会いたい人々がいた。塚本幼稚園を自主的に退園、あるいは強制的に退園させられた保護者たちだ。「T（塚本）幼稚園退園者の会」を通じて紹介してもらった。大阪駅到着直後から彼女たちへの聞き取り取材をスタートさせたが、彼女たちが語る「塚本幼稚園の実態」にはただただ呆れるばかりだった。

　まず見せてもらったのは、毛筆の手紙。冒頭から「いいかげんにしろ!!」で始まる。ただごとではない。

　この手紙を受け取ったのは、元保護者のAさん。

「PTAの会計報告がめちゃくちゃやったんですよ。教員の研修に予算が使われてたりね。園に説明を求めたら、副園長からこの直筆の手紙が届いたんです。読んだけど全く意味わからへんし」

　確かにそうだ。私も実物を読ませてもらったが、一切読解できない。ただ、文末にある「大阪府庁にはTELしたらあかん」の一言から、Aさんが府に苦情を入れることを恐れていたことはわかる。

「この手紙、副園長の直筆なんですけどね……」

　どうやらこうした「直筆手紙」は大量にあるらしい。

◆「トイレに行くと怒られる」と水を飲まない園児たち

　別の元保護者・Bさんも副園長の「直筆手紙」を受け取った一人。Bさんが受け取った手紙もこれまた尋常ではない。そもそも便箋でもなんでもなく、封筒に殴り書き。「○○ちゃんに『あなたのお母さんはわがままね』と申しましたら、『おならばかりする』と申してましたよ」と、文面もおよそ教育者とは思えない内容だ。

　しかし驚くのはまだ早い。「直筆手紙」どころではない証言が次から次へと飛びだす。

「幼稚園バスを降りてから、家に帰るまでの間に、子供が必ずおもらしするんですよね」と、前出のBさんが口を開いてくれた。「ひょっとしてまだトイレトレーニングが完璧ではなかったかも」と、当初Bさんは自責の念にかられたそうだ。だが、どうも子供の様子がおかしい。子供に話を聞いてみると、どうやら子供たちは、幼稚園でトイレに自由に行かせてもらえていないようなのだ。

　別の保護者Cさんは、子供達の水筒の中身が一切減っていないことで異変に気づいた。子供に尋ねると、「お茶飲んだらトイレに行きたくなる。怒られるの怖いから飲まない」と答えたと言う。

　排泄に関する虐待まがいの行為に関する証言は「おもらししたパンツがそのままの状態で登園バッグに入れられていた」「透明のビニール袋にもらしたパンツを入れてみんなにわかるようにカバンからつりさげて帰される」などなど、枚挙にいとまがない。

　しかしあまりにも証言の内容が酷すぎる。証言してくれる元保護者の方々の眼差しは、嘘をついているようには思えないが、その内容があまりにも現実離れしているのだ。こんな幼稚園、あるはずがないではないか。

　念のため、別の私立幼稚園関係者に話を聞いた。

「他の私立幼稚園でも、塚本幼稚園からの転園者を受け入れている園は多いと聞きます。また転園に際して、幼稚園間のルールである在園証明書すら送ってもらえないと困っている園もあるようです。うちに転園されてきた方のなかには、塚本幼稚園で受けたトラウマから、子供が他の幼稚園に通うどころか、半年以上家の外に一歩も出れなかったと涙ながらに訴えてこられたお母さんもいらっしゃいました。その相談内容から考えると、保護者の方々の証言はほぼ真実と言っていいでしょうね」

　大阪府の公表する資料によると、大阪府下に305ある私立幼稚園全体の充足率は74％。一方、塚本幼稚園のそれは50％にすぎない。塚本幼稚園は大阪市内でも待機児童が大きな問題となっている淀川区に立地するが、この充足率は区内ワースト1位。統計にも転園者続出は明らかに示されている。

◆「先代の頃とはえらい違い」と近隣住民も嘆く現状

「そりゃやめるやろ。むちゃくちゃやもん」と話してくれたのは、塚本幼稚園の近隣住民の一人だ。「先代の頃とえらい違いや。あそこの娘さんがあんな人やからな。もうすっかり違う幼稚園やで」

　この近隣住民が「あそこの娘さん」と呼ぶ人物こそ、先ほどの「直筆手紙」を書く籠池諄子副園長だ。旧姓は森友。籠池泰典理事長と結婚し姓を改めた。泰典氏はいわば「マスオさん」だ。

「もうな、最近はむちゃくちゃやで。ついこないだも、道の真ん中で、あそこの娘さん、大声で幼稚園の先生を叱責してたわ。子供ら見てる中でな。かわいそうでしゃあなかった」

　前出の退園保護者の証言といい、近隣住民の証言といい、にわかに信じ難い証言ばかりだが、数々の証言者の話す内容に相矛盾するところはない。また、「直筆手紙」をはじめとするさまざまの資料は、証言内容を全て見事に裏付けている。資料や証言に基づく限り、「これは事実だ」と認めざるを得ない。

　しかし、もしこうした証言が事実ならば、誰かが地元の教育委員会なり大阪府教委なりに苦情を申し立てるはずではないのか？

「もちろん市にも府にも言いましたよ。でもね、行政の人は『私学』であることを盾に積極的に動いてくれないんですよ」と、前出の退園保護者Aさんは語る。

　行政にも見放された塚本幼稚園退園保護者たちの我慢は、そろそろ限界に達しようとしている。彼女たちは近々、専門家の助言を仰いで「退園者の会」を結成する予定だ。

　これまでも塚本幼稚園の退園保護者たちは、ネット上などで塚本幼稚園の実態を告発し続けて来た。だが、こうした声に対して森友学園は真摯な対応を示そうとはしない。むしろ、公式WEBサイトに「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題した文章を掲示し「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者である」と、ヘイトまがいの文言ではねつけてきた。誠実さのかけらもない対応と言わざるを得ないだろう。

　いや、「ヘイトまがい」という言葉は生ぬるいかもしれない。副園長は実際に、「私は差別はしませんが、韓国人・中国人は嫌いです」と明記した「直筆手紙」をしたためたことがある。しかも、手渡す相手が元韓国籍の保護者であることを知った上でだ。もうこれは明確に「ヘイトスピーチ」というしかない。

　こうして考えると、大阪府の対応が不思議に思えてくる。なぜ大阪府は、ここまで運営実態が酷い森友学園に、小学校の設置認可を与えたのだろう？

　確かに今回の大阪取材は、朝日新聞が報じた森友学園の土地取引に関するスクープに端を発するものだ。だがひとまずの取材を終えた今の私には、土地取引の闇よりも、「森友学園のあり方」そのもののほうが、より深刻な問題のように思える。

　排泄物まみれの下着をそのまま子供に持ち帰らせたり、管理者が衆人環視の公道の真ん中で教職員を叱責したり、幹部がヘイトスピーチを垂れ流すなど、あってはならないことだ。もはや問題は、「幼稚園児に軍歌を歌わせる」などというレベルではない。思想や政治的主張の前に、土地取引の問題の前に、森友学園には、「教育機関としての資質」こそが問われるべきではないのか。

　当然のことながら、今回の大阪取材では、森友学園の籠池泰典理事長と、夫人であり塚本幼稚園の副園長である諄子氏にも取材を打診した。だが、両者とも多忙を理由に当方からの取材要請には応じていない。

　今後、森友学園に対する疑念の眼差しは、さらに深まっていくだろう。土地取引に関する国会での追及も見逃せない。

　だが、私は引き続き、「森友学園の教育機関としての資質」に注目して取材を重ねたい。本当の闇は、おそらくそこに、ある。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00080774-playboyz-soci
（以下は、コピーです）
小学校の新設のため、大阪府豊中市の国有地を、約９割引きという爆安で購入したことで、不正な手続きが疑われている学校法人「森友学園」。

だが、スキャンダルはこれだけではない。同学園が運営し、教育勅語や軍歌を唱和させるといった“愛国”カリキュラムで知られる「塚本幼稚園」で、児童に対する虐待まがいの行為や保護者への暴言が横行している疑惑が持たれているのだ。

塚本幼稚園から不当に退園させられたと訴える保護者らが結成した「Ｔ幼稚園退園者の会」のメンバーであるＡさんは、「何度も『犬臭い』とののしられるなど、精神的な苦痛を被った」として、園に対して２０１６年１０月に損害賠償を求める訴えを起こした。

Ａさんが「犬臭い」という暴言の証拠として挙げているのが、塚本幼稚園の副園長から受け取ったという手紙（写真）だ。副園長はＡさん以外の保護者にも、同じような手紙を送っている。

いったい、塚本幼稚園と元保護者の間で何が起きているのか？　Ａさんが語るその実態は、にわかには信じ難いものだった……。

★「犬臭い」の真相とは！？　詳細は『週刊プレイボーイ』１１号（２月２７日発売）にてお読みいただけます
  

こちらです。
http://www.asahi.com/articles/ASK3230YXK32UTFK001.html?iref=com_alist_8_01
（以下は、コピーです）
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げに絡み、学園側が自民党国会議員の事務所に働きかけを依頼していた疑惑について、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、「我が党において、どの議員が関わっていたということになれば、しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べた。政府として内部調査を行うことには否定的な考えを示した。

特集：大阪の国有地売却問題
「面談記録、鴻池氏の事務所のもの」　共産の小池氏明言

　共産党の小池晃書記局長の質問に答えた。小池氏は、独自に入手したと前日の委員会で述べた自民党国会議員事務所の面談記録が、鴻池祥肇元防災担当相のものだったと説明した。

　小池氏は「学園側が異常な国有地の払い下げのために政治家の力を利用しようとしたことは事実だとはっきりした」と指摘。さらに「鴻池事務所が財務省の本省に籠池理事長を紹介することを拒否した後、（鑑定価格から）８億円の値引きがされた。他の政治家に働きかけがあったと普通は考える」として、「政治家の関与について財務省や国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と求めた。

　これに対して、首相は、「問題の核心は売買価格が適正であったかどうかで、独立した（機関の）会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」と答弁。「不当な働きかけがあったかについては（ないと財務省）理財局が答弁している通りだ」と述べ、政治家の介入を重ねて否定した。  

便宜を図ったことになります。
便宜を図っていないと言うためには、仲介していない事実、が必要です。
しかし、仲介した訳だから、これは、便宜ということになります。
今回の件が、便宜でないと言うならば、同様の事件が既に続出しているか今後激増するか、になります。
叱責して追い返したからとて、しかし、便宜供与は成立します。
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/052000c
（以下は、コピーです）
　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開設を巡る問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が２０１３年以降、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所に頻繁に連絡し、小学校開設への助力を陳情していたことが分かった。陳情回数は１３年８月から昨年３月の間に１５回に上り、事務所はその内容を国に伝えて仲立ちしていた。大阪府豊中市内の国有地での小学校開校を目指す籠池氏が早期に交渉をまとめるため、国への働きかけを求めて鴻池氏側に接触を重ねていたとみられる。

事務所、便宜供与を否定

　毎日新聞は、鴻池氏の神戸の事務所が作成した籠池氏の陳情記録の写しを入手した。それによると、１３年８月５日、鴻池氏に近い兵庫県議が事務所を訪れ、森友学園が小学校開校を希望していることを伝達。その後、籠池氏本人から陳情が寄せられるようになった。籠池氏は逐次、国有財産を管理する財務省近畿財務局、開校の認可を担う大阪府との交渉経過を事務所に報告し、協力を仰いだ。

　森友学園は当初、国有地を一定期間は借り、その後は土地を購入する方向で交渉していた。陳情記録によると、籠池氏は「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」（１３年１０月１２日）などと要望してきた。こうした陳情は１３年だけで９回、１４年も４回あった。

　陳情記録には、鴻池氏の事務所が頻繁に籠池氏と当局の仲介に奔走していたことをうかがわせる記述もあった。１３年１０月１５日、近畿財務局が事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」と回答。翌日には籠池氏から「府の認可条件として（土地）基本財産の手当てが絶対。国が土地の件を確約してもらわないと」との相談を受け、同じ日に財務局から「府とは横の連携をとっているので、（土地）手当ての件は府から確認があればＯＫと回答できます」という連絡を受けていた。

　鴻池氏の事務所の担当者は２日、陳情記録の作成を認めた上で「相談事を放置するわけにいかず、役所に電話し、籠池氏が事務所に来てこういう話をしているので対応してもらいたいとお願いした。こちらが国と交渉できるわけではなく権限もない」と述べ、便宜は図っていないことを強調した。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000100-asahi-soci
（以下は、コピーです）
　大阪府は２日、大阪府豊中市の国有地を小学校用地として取得した学校法人「森友学園」（大阪市）が４月に開設を目指す小学校の緑化事業に対し、補助金６４８万円の交付を決めていたことを府議会本会議で明らかにした。工事完了後に交付する予定という。

　府によると、今年度予算に、都市緑化を進める「実感できるみどりづくり事業」として、４カ所の想定で３４５０万円を計上。森友学園は昨年８月、小学校敷地内の歩道沿いの並木整備など１２９６万円の計画書を提出。応募が４件しかなかったため、４件とも交付が決まり、半額分を補助すると説明している。

　学園をめぐっては、府私学審議会が小学校の設置認可の可否を審議している。認可されない場合の対応を府議会で質問された松井一郎知事は「（緑化の）事業ができなければ（交付決定を）取り消す」と述べた。  

口利きが、あったということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170303-00000003-jnn-pol
（以下は、コピーです）
鴻池事務所 “森友学園の意向を国に伝達”認める

TBS系（JNN） 3/3(金) 0:53配信
　国が大阪府の学校法人「森友学園」に国有地を格安で売却した問題です。「カネか、こんにゃくか分からないが差し出された」、森友学園の理事長夫妻から現金が入っている可能性がある封筒を渡され、突き返したと語った自民党の鴻池参議院議員。鴻池事務所はニュース２３の取材に対し、「便宜を図る意図はなかった」としつつ、学園の意向を国に伝えたことを認めました。

　自民党の鴻池参院議員は１日、３年前に「森友学園」の籠池理事長夫妻から国に働きかけてほしいとの依頼があったと感じたと説明しました。

　「紙に入ったものを『これでお願いします』と、おばはんの方は。一瞬でカネだと分かりました。だからそれを取って『無礼者』と言った。「『男の面を銭ではたく、政治家の面を銭ではたくのは、そんなの教育者違う！帰れ！』と」（自民党 鴻池祥肇 参院議員）

Ｑ．要望を受けて財務省・国交省と交渉・仲介したことは？
　「誰が？誰が？俺がか？ない！ない！」（自民党 鴻池祥肇 参院議員）

　鴻池氏は、籠池夫妻から渡された紙袋には金銭が入っていたと認識したといいます。

　「カネであったか、こんにゃくだったか、天ぷらか、かまぼこか、ういろうか、知らん 。確かめてないから。『あれはこんにゃくでした』と言われたら、そうかなと思わざるを得ない」（自民党 鴻池祥肇 参院議員）

　鴻池氏の事務所が作成した面会記録。籠池氏との接触は２０１３年８月から去年３月にかけて実に１５回以上にわたっていました。２０１３年９月１３日の相談・・・
　「１２日に大阪府庁へ近畿財務局が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地賃借の決定が必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」（鴻池氏の事務所が作成した面会記録）

　その後も、要望を何度も寄せる籠池氏。これに対し、「どこが教育者やねん」「不動産屋と違います」などと、籠池氏側の働きかけに事務所は反発しています。ところが、こんな記述も・・・

　「ある意味、ニワトリ、タマゴの話ですが、前向きにやって行きますから」（鴻池氏の事務所が作成した面会記録）

　近畿財務局が鴻池事務所に対し、「前向きにやっている」と回答しています。

　「ＮＥＷＳ２３」の取材に対し、鴻池氏の事務所は籠池氏から相談を受けて学園の意向を近畿財務局に伝えたことを認めました。ただ、便宜を図ったつもりはないとしました。籠池氏は、政治家への口利きの依頼について、これまでの取材に対し、「それは全くない」と否定しています。（02日11:17）.
最終更新:3/3(金) 0:53
  

それならば、なぜ、その時に、お見舞いと言わなかったのか、疑惑は残ります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000105-mai-soci
（以下は、コピーです）
　森友学園の籠池泰典理事長との関係を巡り、鴻池元防災担当相は１日、東京都内で記者団の取材に応じ、約３年前に参院議員会館の事務所で籠池理事長夫妻と面会したことを認めた。その際に「紙包み」を渡されたが、「無礼者」と一喝して突き返したと説明した。鴻池氏は中身を把握していないと話したが、学園側の代理人弁護士は２日、商品券だったと明らかにした上で「鴻池氏が入院した際のお見舞いとして渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。３万円分だったと聞いている」と述べた。一方、国有地の問題とは「関係ない」としている。
  

こちらです。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170302/00000062.shtml  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000108-mai-soci
（以下は、コピーです）
　大阪府豊中市内で小学校の開校を目指す学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）。開校計画への助力を求め、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所に陳情を繰り返していた。「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」－－。陳情記録には、事務所の担当者の反発を書きとめたと思われる記述も残っていた。「ウチは不動産屋ではありませんが！」

【動画で見る】森友学園　系列幼稚園で「安倍首相がんばれ」

　２０１３年８月。小学校開校を目指すものの、用地費用の確保などで足踏み状態だった学園の籠池泰典理事長は、兵庫県議を通じて鴻池氏の事務所に接近する。当時、森友学園は豊中市内の国有地を一定期間は借り、その後は購入する方向で検討していたが、交渉妥結に向けた後押しや、賃借料を「まけて」もらえるように陳情してきたという。

　大阪府内で学校を新設する場合、府の設置認可を得るにはあらかじめ用地を確保しておかなければならない。しかし、国有地の貸借について近畿財務局は「設置が認可される見通しが必要」との立場で、その間で籠池氏は揺れていた。そこで鴻池氏の事務所を頼る。「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。事務所の担当者の感想だろうか、陳情記録の脇には「どこが教育者やねん！」という書き込みがあった。

　１４年１月３１日。籠池氏から国有財産を管理する近畿財務局との交渉は前向きに進んでいるが、賃料と購入額が予算をオーバーしているとの相談が寄せられた。陳情記録には、こう記されている。「賃料年間を３５００万円から２５００万円に」「売却予定額１５億円を７億～８億円に、が希望」

　露骨な要望に腹に据えかねたのか、陳情記録には担当者が書いたと思われる一文があった。「不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を！」

　頻度は減ったが、昨年３月１４日にも籠池氏は鴻池氏の事務所に相談を寄せている。「小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満。１５日に本省（財務省）へ行く。アポ等お願いしたい」。事務所側はこの要望を断った。入手した記録の上では、これを境に陳情はない。  

総理夫人は、公人です。
アッキード事件の当事者の一人です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-01786371-nksports-soci
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　安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、第１次、第２次安倍政権以降、首相の海外出張に同行するなどした際に支払われた交通費などの経費が、これまでに計１４５万円になることが、２日の参院予算委員会で明らかになった。首相の公務を補助する目的で、旅費法に基づいた対応としている。

　また、総理夫人としての活動をサポートするため、経産省から２人、外務省から３人の計５人が、専属スタッフとして就いていることも分かった。常勤は２人、非常勤が３人という。

　いずれも、自由党の山本太郎議員の質問に、内閣官房の担当者や首相が明らかにした。

　海外出張に伴う「日当」については、昭恵夫人は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、すべて辞退しているという。第１次内閣では「ご辞退の申し出がなかったので、払われている」としている。日当については、歴代の首相夫人にも出ており、昭恵夫人と歴代総理夫人に待遇の差は「ない」とも述べた。首相は「妻が日当を辞退したのは知らなかった」と述べた。

　ただ、歴代の総理夫人の専属スタッフは、「０６年以降、多くは非常勤１人で推移している」といい、昭恵夫人のスタッフの多さは際だっている。この件について、内閣官房は、安倍内閣が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」などを例に挙げ、「総理夫人の業務が拡大したため、体制強化を図った」と説明した。

　山本氏は「夫人に、（国の）マンパワーと税金が支出されていることは確認できた」と指摘した。