いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170214/plt17021415590021-n4.html
（以下は、コピーです）
　「これまで安倍政権は大臣の能力が低くても、役所のサポートを受けて乗り切ることができた。しかし、国際情勢が大きく変わるときは役所には対応できないから、政治家個人の実力がものをいう。安倍首相が能力主義ではなく、お友だち人事で大臣を選んだがためにいざというときに頼りになる大臣がいない」
　自民党内では、業を煮やした安倍首相が3月の予算成立後に“粛清内閣改造”に踏み切るのではないかとの見方も急浮上している。もっとも、外交でも経済でも、各大臣以上に前のめりになっていたのは安倍首相自身なのだが。
  

こちらです。
http://rocketnews24.com/2017/03/07/871287/
（以下は、コピーです）
国有地売却の問題で国会は紛糾している。連日、野党が安倍首相を追求するなかで、学校法人「森友学園」が4月に開校を目指す小学校の認可が下りるかどうか、微妙なところ。

教育方針についても、行き過ぎではないかという見方が強まるなかで、思わぬ人が森友学園を激励している。デヴィ夫人（デヴィ・スカルノ）が小学校開設資金の寄付を呼び掛けているのである。

・デヴィ夫人の呼びかけ

“
「今日のテーマは、『「森友学園」を応援いたしましょう！』私は、「森友学園」の行き過ぎたものも多々ありますが、それは改めて頂くとして、根本的に教育方針に共鳴し、「瑞穂の國記念小學院」開設の募金を希望する旨、学園の籠池康博理事長宛にメールを送りました。

（中略）私を含め、森友学園を応援したい方々からご寄付や経済的援助を募りたいと思います。私も先ほど、ひとまず100万円を同校の開設資金として寄付いたしました」（デヴィ夫人メルマガより引用）

詳しくは、デヴィ夫人の『アメブロでは言えないお話。』を参照して欲しいが、夫人は一部議員や評論家に対して、「中韓の反日教育については反論しないのに、森友学園を批判するのはもってのほか」と切り捨てている。そのうえで応援しましょうと呼び掛けているのだ。

・月内の開校は難しい

大阪府の松井知事は、小学校の認可について、今月中に判断するのは難しいとしている。はたしてこの問題は、すべてが明らかになるのだろうか？　そしてすでに建物の建設が終わっている小学校は、開校することになるのか？　今後の動向が気になるところである。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=kCEUl4ugnI4
歌詞。
https://www.joysound.com/web/search/song/19077
反応。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/%E8%88%9F%E6%9C%A8%E4%B8%80%E5%A4%AB/?ei=UTF-8&rkf=1&p=%E8%88%9F%E6%9C%A8%E4%B8%80%E5%A4%AB+%E7%91%9E%E7%A9%82
  

こちらです。
https://thepage.jp/detail/20170302-00000004-wordleaf?pattern=3&utm_expid=90592221-74.IJid_3U3R9eadvvMwTWufw.3&page=3&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20170302-00000004-wordleaf%3Fpattern%3D3
（以下は、コピーです）
　森友学園が大阪市ですでに経営する「塚本幼稚園」は一風変わった教育方針を掲げています。

　「教育勅語」や「五箇条の誓文」を朗唱させたり伊勢神宮参拝も行っているのです。教育勅語とは1890（明治23）年10月に発布された明治天皇の「勅語」（天皇のお言葉）で、戦前の実質的な教育の最高法規に位置づけられてきました。1945（昭和20）年の第二次世界大戦敗戦により日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に占領され、マッカーサー最高司令官からの「より自由なる教育」を求める指令（ほぼ命令に等しい）に基づいて教育全般を見直した際に問題ありとされ、1947年の教育基本法制定によって実質的な意味を失い、翌年の国会での「排除」「失効」決議によって公的にも指導性を持たなくなりました。「朕」（天皇の自称）が「臣民」（明治憲法下における日本国民）に「庶幾（こいねが）う」（切に希望する）と要請する勅語は、天皇が「国政に関する権能を有しない」とした日本国憲法に合致せず、学校教育への導入は憲法違反だという主張もあります。
  

こちらです。
https://thepage.jp/detail/20170302-00000004-wordleaf?pattern=3&utm_expid=90592221-74.IJid_3U3R9eadvvMwTWufw.3&page=2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20170302-00000004-wordleaf%3Fpattern%3D3
（以下は、コピーです）
　売却に至る経緯も奇妙なところがあります。森友学園は買った土地に小学校を作っています。2015年5月、財務局が森友学園側と10年間の「買い受け特約付きの定期借地契約」を結びました。「定期借地契約」とは大ざっぱにいうと「購入」ではなく「借りる」です。「買い受け特約付き」とは将来買い取るのが確実といった意味です。非常に珍しい契約形式とみられています。

　契約を受けて、学園側は小学校建設をスタート。そして、2016年3月、借地契約から購入へ変更してほしいと要望しました。そのころ、学園は工事してみたら新たに大量のゴミが出てきたと国に伝えています。4月には国から学園側にこれまでのゴミ撤去や除染費として1億3200万円が支払われました。購入金額の1億3400万円を考えると実質的に200万円ぐらいで国有地を手に入れたともみなせます。不透明な売買契約を明らかにするため、欠かせない当時の交渉記録について財務省は「廃棄した」と国会で答えました。

　それでもゴミを撤去しているというならばまだしも、国会審議で驚くべき指摘がなされました。掘り出したゴミなどの半分はグラウンドに埋め戻したというのです。もしそれが事実であれば、差し引いた約8億円を正しく使っていないばかりか、産業廃棄物処理法に違反する（不法投棄）可能性もあります

　松井一郎大阪府知事は豊中市に再調査を依頼しました。埋め戻し問題について、学園側は「仮置きしていた」と反論。27日には豊中市が現地調査に入りました。

　ちなみに政府は国会審議で、約8億円相当の「ごみの撤去」が実際に行われたかを確認する必要はない、と答弁しています。
  

こちらです。
http://blog.tatsuru.com/2017/02/28_1308.php  

自公は、森友学園に味方しています。
自公は、森友学園を庇っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000076-mai-bus_all
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　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は８日、東京都内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が要求している学園の籠池泰典理事長の国会への参考人招致には応じない方針を確認した。

　同席した自民党の竹下亘国対委員長は、記者団に「参院予算委員会の審議を見守るべきだ。民間人の招致には慎重であるべきだ」と語った。竹下氏はその後、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、招致に応じない方針を説明した。

　これに対し、民進党の安住淳代表代行は記者会見で「参考人どころか証人喚問に値する。ロッキード、リクルート両事件とも疑惑があるから証人喚問した」と指摘。「自民党の言っていることは国会の先例からしてもとんちんかんだ」と批判し、引き続き招致を迫る考えを示した。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000027-asahi-pol
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　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は７日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。

　「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。

　「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。

　会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。

　対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「（学園側に）様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで（招致を）受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が（参考人に）ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。

　テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、ＪＮＮの世論調査では７割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。
  

こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/040/083000c
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　大阪市の学校法人「森友学園」が４月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡る問題。校舎もほぼ出来上がった小学校の４月開校が困難な状況で、敷地の取り扱いはどうなるのか。土地の売買契約書によると、学園は３月３１日までに必要な工事を終え、小学校として使用する義務を負う。開校できなければ、国は売買額と同額の１億３４００万円で買い戻せる。学園が違約金を支払う条項もある。

　外見上、校舎や体育館は完成に近い状態だが、国の買い戻しが決まれば原則、学園は土地を更地にして返還しなければならない。設置が認可されなければ建物だけが「たなざらし」となる。財務省は６日の国会審議で「大阪府の私立学校審議会の議論を踏まえて対応したい」と答弁した。

　敷地には今も土砂が山積みで、豊中市によると、その傍らには廃棄物も積み上がったまま。市が聞き取った施工業者の話によると、土砂と廃棄物をふるい分け、土砂は３日から順次、残土処理場に運び出している。

　問題は廃棄物だ。コンクリート片から生活雑品まである。市の担当者は「目視なので厳密ではないが、全体の９割が土砂、１割が廃棄物ではないか」。廃棄物を搬出する業者は見つかっておらず、７日以降も未定という。

　一連の廃棄物の搬出を巡り、大阪府私学課は学園に作業予定を照会したが、学園側の代理人弁護士は６日、メールで「１５日までに搬出を終え、１６日から新しい土を持ちこんで埋める」と回答した。しかし府は「業者名も明記されず、細かい工程も書かれていない。計画書として不完全」として再提出を求めた。

　課題だらけの開校計画。学園の設置認可申請に、府の私立学校審議会は条件付きで「認可適当」と答申しているが、文部科学省の私立学校の担当者は「答申が出ただけで認可権限がある知事、教育長は何も判断していない。事実誤認などがあれば、答申取り消しは理論的に可能」と話す。

　松井知事が認可は困難との見通しを示したことに、教育行政に詳しい寺脇研・京都造形芸術大教授（元文科省大臣官房審議官）は「虚偽申告なら認可は無理。（入学希望の）子どもを他校で受け入れる準備を考えれば、このタイミングでサインを出したことはよかった」と評価。一方で「今後は私学審も事務局も厳正にチェックしてほしい」と注文した。
  

こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00e/040/293000c
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　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡り、学園の要となる「総括教員」（非常勤）が就任を辞退したことがわかった。学園が大阪府に示した教員等雇用予定者リスト（１８人）によると、校長と教頭を除く専任教員・講師８人のうち６人は初任者や経験年数１～４年程度だが、学園は「総括教員が指導する」としていた。籠池泰典理事長の履歴書には経歴に疑義が浮上しており、小学校設置認可を巡る府の判断に影響しそうだ。

　学園は２月２２日、府に雇用予定者リストを提示。大阪府内の小学校の男性校長を総括教員として登載した。男性校長は今年度で退職予定で学園と採用に関して協議していたが、総括教員になるという話はなかった。校長は毎日新聞の取材に「２月２５日に断りの連絡を入れた。仕事内容まで協議していたわけではなく、総括教員としてリストに登載されていたことに衝撃を受けている」と話した。

　校長によると、知人から「森友学園が新しい小学校の図工の先生を探している」と誘われ、今年１月２２日にこの知人を交え、籠池氏と面会した。その際、籠池氏は「本来の日本人のための教育をしたい」と話し、男性校長もいったん「お手伝いできるなら」と返答。３月に改めて協議することで別れた。

　籠池氏の求めに応じて履歴書を渡したが、学園の問題が噴出したこともあり、２月２５日に知人を通じて採用を断る意向を学園に伝えた。学園も了承し、履歴書が返送された。

　学園のリストによると、専任の教員・講師８人のうち、初任者が３人、経験年数１～４年が３人で熟練者は少ない。私学審でもこの点を不安視する意見が上がったが、学園側は「総括教員は非常勤だが３０年以上の経験があり、その人が指導する」と説明し、問題はないとの立場を強調していた。

  

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http://mainichi.jp/sunday/articles/20170306/org/00m/070/009000d
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「森友学園」問題が燃え広がっている。プーチン、トランプなど覇権国のリーダーと互角に渡りあう「世界のアベ」の自信は、国内の「疑惑」によって揺るがされているのではないか。事態の本質には、安倍首相周辺の新旧保守の「ねじれ」があると見る異能記者が、疑惑渦中の政権に深く鋭く斬り込む。（一部敬称略）

「世界のアベ」が苛立(いらだ)っている。大阪市の学校法人「森友学園」の右翼小学校開設に絡む国有地「不当格安」払い下げ疑惑は炎上を続け、鎮火どころか燃え広がる一方だ。日米首脳会談「大成功」の功績も早々に忘れられ、日々防戦に追われている。テレビが連日、面白おかしく報じる影響で世間の関心は高く、誰か「責任者」を立てなければ容易に収束しそうにない。

　昨年12月の日露首脳会談といい、２月初旬の日米首脳会談といい、国際秩序の歴史的な構造大転換を、ここまで日本は相当大胆かつ巧妙に乗り越えつつある。日本としては稀(まれ)な長期政権の経験と実績を重ねたリーダーの存在と資質なしに、それは到底なし得なかった――。そうした英雄気分も交じった自負心が、最近の安倍晋三首相には強い。

　プーチン、トランプという覇権国リーダーたちと肩を並べて引けを取らない、むしろ牽制(けんせい)し合う米国と欧州連合（ＥＵ）首脳間の仲介役となり、主要国全体の要でもある「世界のアベ」は、誇張でも自惚(うぬぼ)れでもなく現実であり、やれ北方領土交渉は進展がなかっただの、暴言大統領におべっかを使いすぎだのといった論評など、木を見て森を見ず、批判のための批判で、相手とするに足らないという尊大な自信である。

　その自己認識からすれば、国会で長時間詰問される校庭にゴミの埋まった未認可小学校の「疑惑」など、実にくだらないイチャモンとしか聞こえない。しつこく質問されていると、雄大な外交戦略と卑俗な雑事の落差にイライラしてくる。安倍首相の胸の内を想像すれば、そんな心象風景だろう。早く低級な国内問題から解放されて、好きな外交にまい進したい。毎月のように組まれる外遊は、格好のストレス解消にもなっている。

　しかし、安倍首相の苛立ちは、外交と内政、雄大と卑俗の落差ばかりが原因ではない。日露・日米首脳会談と学校法人「森友学園」問題は、実はどちらもナショナリズムの発露という特徴が共通している。ただし、外交ナショナリズムはグローバリゼーションの潮流に棹(さお)差し、そこで生き残るため、さらに果敢な攻勢に打って出る新しいナショナリズムであるのに対し、日本会議的なナショナリズムはステレオタイプの旧来「保守」型であり、グローバリゼーションへの積極的対応や親和性は薄い。

　水と油の新旧ナショナリズムが、引き離そうとしても磁石のＮ極とＳ極のように安倍氏の両脇にぴたりと張り付き、安倍「保守」政治のねじれで首相本人もよじれている。「保守」という多義的な価値観のずれが日増しに拡大し、安倍「保守」政治が引き裂かれつつある。安倍政治から「保守」の要素が引き剥がされて、国内自足的な旧態「保守」とは同居し難くなっている。そのジレンマにもがく苛立ちも深層に底流している。

安倍応援団から「日本会議は迷惑」

　米国から帰国した４日後、２月17日金曜日の夜、安倍首相は公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらを極秘に招き、「訪米大祝勝会」を開いていた。翌週始まる毎月末の「プレミアムフライデー」が待ちきれず、こっそり１週間前倒ししたようなものか。日米首脳会談は野党や一部メディアの批判にもかかわらず世論調査の評価が高く、安倍首相としては日露首脳会談への「失望」（二階俊博自民党幹事長の弁）を埋め合わせる大ヒットとなった。参加者一同、「勝利」の美酒を干し、高笑いが止まらなかったようだが、そこでも日本最大の草の根右派組織「日本会議」に話が及ぶと、数人から「エースがせっかく好投しているのに、外野が足を引っ張って試合（政権運営）をぶち壊されては迷惑だ」といわんばかりの苦々しげな発言が出たとされる。

「森友学園」の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長は、日本会議大阪の幹部（運営委員）。経営する幼稚園の園児たちに教育勅語を暗唱させ、保護者に「在日韓国人や支那人」を誹謗(ひぼう)するヘイトスピーチまがいの文書を配ったり、「保守」を履き違えた行状で世論の批判を浴びた。開設予定の校名が「安倍晋三記念小学校」だったり（取り消し）、ひいきの引き倒しに閉口したのだろう。

「森友学園」問題にとどまらない。日本会議会長の田久保忠衛氏は、元時事通信外信部長を務めた法学博士号を持つ国際政治学者（杏林大学名誉教授）で、ニクソン元米大統領の外交戦略を分析した著書もある。伝統的な共和党外交史観に立脚し、トランプ米大統領やプーチン露大統領の外交路線には批判的で、２人との個人的親交を基盤に日米・日露外交を進める安倍外交の進め方にも懐疑的だ。新聞・雑誌にそうした見解を公表している。

　その国際政治観は、第二次大戦後の国際秩序の価値を真っ当に評価した上で現実的戦略を重視する。国際秩序の価値が溶けだした「多極化・Ｇゼロ」の世界を器用に泳ぎ渡ろうとする安倍外交の融通無碍(むげ)さとは、生理的に折り合えない面があるようだ。大所高所の理論でも、今の安倍外交にとって日本会議は煙たくなっている。

　日本会議ブームの火付け役となったベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社新書、17万部）の著者、菅野完(たもつ)氏は、日本会議の主張は、結局「オンナ・子供は黙ってろというオヤジの差別論理」に要約できると指摘するが、それは安倍政権の「輝く女性」政策（女性尊重というよりは、人口減少時代に経済成長を維持するための労働力総動員）とも折り合いが悪い。「３世代同居」を理想とする「伝統的家族観」（実際は、史実に反する高度経済成長期に生まれた「後世創造された疑似伝統」）など外形的には重なっていても、現実の政策として突き詰めると、日本会議は「足手まとい」になる要素が実は少なくない。リベラル層が「それが真相のはずだ、そうであってほしい」と思いたがる「政権右傾化の黒幕組織」という単純な陰謀論では説明できない実態がある。安倍首相と取り巻きたちが「お荷物」と苛立つわけだ。

最近、ほとんど「保守」を口にしない

　漠然と「保守」という名でひと括(くく)りにしてきた「右派政権・勢力」の中に、安倍政権も４年を過ぎて「保守」観のずれが顕在化してきたとするなら、それは現実政治にどのような姿で表れているだろうか。

　安倍首相と近しい取り巻きたちは、政策の軸を国内から国外へ移している。経済や内政は二の次に置き、大国が覇権を競い合う新たな国際競争時代を生き抜く外交戦を最優先政策と位置づける。すなわち、米露に中国も加えた大国の外交は、今や各国が「自国第一主義」を掲げる新たなナショナリズムの大がかりな競争と連合のせめぎ合いとして繰り広げられる。そこでの大義名分は国際協調より国益追求である。国際協調が普遍的理念を目指した挑戦と革新であるのに対し、国益追求は既得権益擁護を柱とし、一見すると保守的で旧態依然に見える。

　しかし、新しいナショナリズムは、新自由主義経済・軍事力信奉・近代合理主義（脱歴史）といった政策志向性を持ち、国益最優先ではあっても、必ずしも徹底した「保守主義」であるわけでもない。ファッションとしての脱着可能な「保守」と言ったらよいか。安倍首相が最近、問われなければ自分からほとんど「保守」を口にしないのも、そのためだろう。

　古いナショナリズムは、実は明確な経済政策がない。力を賛美するが、武力を裏付ける技術や経済力の涵養(かんよう)に積極的でもない。あいまいに近代主義だが、中途半端に「歴史性」をまとって、「伝統」を連呼するが、実は史実に疎く、反知性主義的だ。そうした態度が冷戦後の日本では四半世紀余り「保守」を自称してきたが、「ポスト冷戦後」時代に入って次第に現実から遊離してきている。

　新しい外交戦では、同盟や協定・連携は基本的に１対１の２国間関係で結び、多数国が連合する国際協調体制を避ける。全体的な合議形式の国際秩序形成が可能だとは信じないからだ。トランプ政権が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を離脱して２国間での再交渉を望むのも、世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易紛争解決手続きについて「米国に不利なら従わない」と宣言したのも、象徴的な事例だ。トランプ大統領が核開発競争に乗り出すと宣言したのは、世界的な核軍縮の理想は絵空事と切り捨てるからだ。経済や内政は、これまで以上に外交・安全保障政策に結びつけられ、むしろ外交・安全保障政策を追求することに伴って実現しようとする。

　思い出せば、安倍政権スタート時にはアベノミクスが最優先の政策課題だった。それがいまでは論理的に破綻し、ブレーンが学説の失敗や転向を公言しても、政権は慌てもしないし、取り繕おうともしない。どうでもいいのだ。２０２０年度までの財政健全化目標が達成できないと分かってもヘイチャラ。消費税率を引き上げなければ社会保障の水準は維持できないと説明してきたのに、政権延命の政治的都合で税率を据え置き続け、社会保障の水準が切り下げられても知らん顔である。

　安倍政権は周辺国の脅威を「印象操作」する。いま世界はそれどころではない、中国が尖閣に迫っている、北朝鮮が近く暴発する、韓国がみるみる壊れていく、米国が後退していく、安全保障の危機がいま目の前に束となって押し寄せている。まずこれらに対処し、災害時の気象庁アナウンスのように「自分の命を自分で守る行動を取ってください」という国際社会の自己責任原則に沿った外交・安保政策で日本の安全を確保しなければならない。経済や内政は、その中で片付けていく。安倍政権はそうした路線に転換した。政策順位は、明らかに外交・安保優位に入れ替わっている。安保法制も共謀罪（テロ等準備罪）も女性活躍政策も喫煙規制も、そうした流れに沿って急いでいる。

　そういう視点から評価すれば、安倍首相の対ロシア外交は、大局を見通した戦略的アプローチと評価される理屈になる。プーチン大統領のロシアは、人権弾圧からクリミア侵攻まで、国際社会の普遍的価値観から見れば到底許し難い非道の政権だが、地政学的に見れば、事情は異なる。ＥＵの東方拡大に押されて、真剣にアジア進出を志向している。中国と平和的に共存しようとしても経済から人口まで圧迫されて日本やインドとバランスを取る必要に迫られている。東アジアのミサイル防衛体制に対抗し、太平洋から北極海へ抜ける潜水艦の航路を確保しなければならない軍事的要請を抱える。現在のロシアは、経済協力をテコに平和条約締結へ動く歴史的機運があるという見方は十分に成り立つ。力のナショナリズム同士こそが信頼し合えるという逆説的な戦略観である。

　そこに「保守」の出る幕はない。トランプ大統領の米国とも、打算的なビジネス・ナショナリズム同士の友情と割り切り、精神性とは無縁のドライな同盟になる。やはり「保守」は何も役に立たない。

首相の舌打ちが聞こえる「森友問題」

　安倍政治は「保守」を持て余し始めているのだ。しかし、それが政治的な自己存在証明（アイデンティティー）であると吹聴してきた手前、簡単に「脱保守」とも言えない。ずるずる“腐れ縁”を引きずっていたら、引っかかってしまったのが「森友学園」問題だった。安倍首相の舌打ちが聞こえるようだ。国会で「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池理事長を一度は持ち上げておきながら、２週間後には「しつこい」と露骨に迷惑がるまでの極端なぶれ方は、実は安倍氏自身の「保守」観の実相が思わず表れたとも見える。

　私たちは教育勅語や差別表現の「思想的偏向」を指摘して、この事件の問題点を分かったつもりになっているが、果たして教育勅語の何が、どういけないのか、明快に答えられる人はどれだけいるだろう。

　教育勅語が唱える親孝行や夫婦愛の「徳目」に感動し、賛同する自称「保守」は少なからずいるはずだ。その「思想性」こそが、安倍政治を支えているのだが、当の安倍首相の「保守性」がぐらついているとすると、支持する人たちの「保守性」は今、どこを漂っているのだろう。そうした「保守」が、「森友学園」を問題にできるのだろうか。次週は安倍時代の「あいまいな保守」を解剖してみよう。
  

君が代は、内容も運用も、違憲です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48225?page=3
（以下は、コピーです）
さて、歴史を振り返れば明らかなように、自民党（の特に「タカ派」とされる）政権はこれまで「君が代」斉唱を熱心に推進してきた。その結果、2002年に公立の小中高校の卒業式における「君が代」斉唱の実施率は、ほぼ100％に達した。

それゆえ、国会質疑の発端こそ他党の議員とはいえ、現在の安倍政権が、次なる目標として国立大学に狙いを定めてきたのもそれほどふしぎではない（もちろん、「大学の自治」の原則があるため、小中高校の事例はそのまま大学に当てはめることはできないが）。

ただ、ここで問題にしたいのは、ネット上の乱暴な議論である。こちらは、歴史的に見てかなり異様な様相を呈している。

その最たるものが、「君が代」の「君」をめぐる解釈だ。

ネット上では、プロフィール欄に「保守」「愛国」などと記す者の多くが、実に珍妙な「君が代」解釈を支持している。それは、「君が代」の「君」が単に「あなた」を意味するというものだ。

いわく、「君が代」は「あなた」の平穏無事を祈る平和的な歌であり、いわば「ラブソング」である。それゆえ、軍国主義でもなんでもない。左翼の批判はまったく的はずれだ、と。こうした解釈は、SNSや動画サイトのコメント欄などで無数に確認することができる。

以下は、ネット上で出回っている「君が代」の現代語訳と称するものである。初出は不明だが、参考として引用しておく（なお、細かく見れば、この「現代語訳」にはほかにも問題があるのだが、ここでは「君」に問題をしぼる）。




だが、現在の国歌「君が代」を考えるとき、天皇の存在を無視するのはまったくナンセンスである。「君が代」は1880年ころ作曲され、1893年ころより事実上の国歌として唯一無二の存在となった。この「君が代」が天皇讃歌だったことは論をまたない。

「君が代」は、小学校の祝祭日の儀式において、天皇皇后の写真に向かって歌うものとされた。国定教科書でも、明確に天皇讃歌であると説明された。「君が代」作曲に深く関わったお雇い外国人エッケルトが、ドイツ人向けの雑誌で「君」を「Kaiser」（皇帝）と説明している例もある。
  

こちらです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51052
（以下は、コピーです）
注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」

国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。

「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。

国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。

同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。

だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。

天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジュアルな扱いなどとうていありえなかった。

たとえば、文部省は、小学校（1941年度以降は国民学校）の儀式で「教育勅語」や「君が代」、御真影をどのように扱うべきか指針を定めていた。

複数ある指針をまとめると、おおよそ次のようになる。

1. 紀元節（現在の建国記念の日）、天長節（同、天皇誕生日）などの祝祭日に、校長、教員、児童は学校に集まり、儀式を行わなければならない（以下、式次第）。
2. 式場中央に奉掲した天皇皇后のお写真の覆いを撤する。その際、一同上体を前に傾け、敬粛の意を表する。お写真を拝戴していない学校では、宮城遥拝を行う。
3. 国歌を歌う。
4. 校長が「教育勅語」を奉読する。参列者は奉読開始とともに上体を前に傾けて拝聴し、奉読終了後に敬礼してもとの姿勢に復する。
5. 校長が訓話を行う。
6. 当日の儀式用唱歌を歌う。たとえば、紀元節では「紀元節」という唱歌を歌う。
7. 天皇皇后のお写真に覆いをする。その際、一同上体を前に傾け、敬粛の意を表する。

そう、戦前の小学生は、祝祭日にわざわざ学校に行って、こんなに堅苦しい儀式に参加しなければならなかった。その空間は厳粛をきわめ、御真影が置きっぱなしにされたり、「教育勅語」がガヤガヤと子供に唱えられたりするなど、もってのほかだった。

くだんの幼稚園は、戦前ならば、不敬罪に問われたかもしれない。戦後的な、あまりに戦後的な実態。同園の愛国教育を戦後の「二次創作」と呼ぶゆえんである。

  

ほらね。
いわんこっちゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000079-jij-pol
（以下は、コピーです）
　政府は8日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市）を安倍晋三首相夫人の昭恵氏が訪れた際に同行した政府職員について「公務だった」と説明し、「私的活動」としていた先の国会答弁を訂正した。

　土生栄二内閣審議官が同日の衆院経済産業委員会で、民進党の今井雅人氏の質問に答えた。

　昭恵氏は2015年9月に同幼稚園で講演。随行した職員について、土生氏は3日の衆院国土交通委員会で「勤務時間外であり、私的活動だ。公費で出張した事実はない」と答弁していた。しかし、8日の経産委では一転して「連絡調整を行うために公務として同行した」と説明。「事実確認をしていなかった。おわびして訂正したい」と陳謝した。　  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00051097-gendaibiz-pol
（以下は、コピーです）
　奔放に飛び回る妻を自由にさせる、理解ある夫――安倍総理のそんなスタンスが女性からの支持率を上げてきた。だが、総理も今度ばかりは後悔しているかもしれない。この疑惑は簡単には晴れない。

問題だらけの土地取引

　「近いうちに、あの小学校にどんな人物がいくら寄付をしていたか、リストが出てくるでしょう。ここに名前が挙がる人脈を精査されれば、安倍総理は大ダメージを受ける。トランプ政権ともまずまずうまくやれているし、当分政権は安泰だと思っていたけど、これは本当にまずいかもしれない」

　ある官邸スタッフはこう漏らした。

　誰がどう見ても、真っ黒な土地取引――それがこともあろうに、安倍総理を直撃し、官邸に激震が走っている。

　件の土地は、大阪府豊中市に4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院(以下、小學院)」の用地。

　同校の経営母体が、「教育勅語」を園児に毎朝暗唱させる「愛国教育」で有名な、大阪市の塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園であること、さらに、同校の名誉校長に安倍総理の妻・昭恵夫人が就任していることは、本誌先週号でも報じた通りだ。

　森友学園がこの小學院の用地を、評価額のおよそ10分の1という不当な安値で購入した疑惑で、衆院予算委員会は大紛糾している。

　「土地は広さ8770平方メートル、鑑定評価額9億5600万円。もともとは近くにある伊丹空港の騒音防止のための緩衝地帯として国が買収していましたが、'05年以降区画整理・集約され、売りに出されたという経緯があります」(民進党衆院議員)

　これに対して、森友学園による購入価格は1億3400万円。8億円あまりの割引は、「土地の地下に埋まったゴミ処理費用を補填するためのもの」というが、同学園の理事長・籠池泰典氏は「(ゴミ処理にかかった費用は)1億円くらい」と証言しており、金額が明らかに食い違っている。

　以下のやりとりは、取引について'15年2月に行われた、国有財産近畿地方審議会の議事録からの抜粋だ。

　〈近畿財務局管財部次長「きちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ事業予定者とはいえ(中略)土地を更地にして返して下さいよということを義務づけています」

　委員「来年の4月にもう開校になっているのですね(中略)それから寄附金で建物を作ると。これだけでも10数億はかかるはずですよね。(中略)非常に異例な形だなという感じの印象を持っています」「今までの案件と随分、性格を異にするような案件のように私は思っています」〉

　この時すでに、取引について「問題ない」と強弁する財務局官僚に対し、審議委員たちが強烈な違和感を抱いていたことがうかがえる。

　しかしその後、森友学園には、校舎・体育館の木造化による国土交通省からの補助金6200万円なども出されることが決まった。これらを合わせて、同学園はほぼ「実質負担額ゼロ円」で土地を取得したというから、疑念は深まる。

　安倍総理にとって大きな誤算だったのは、昭恵夫人がこの森友学園に、思った以上に肩入れしていたことだ。

　「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(注・塚本幼稚園)で芯ができたものが揺らいでしまう」「日本を誇りに思える子供たちがたくさん育っていってほしい」

　昭恵夫人は一昨年9月に行われた小學院の設立記念講演会で、森友学園の教育方針をこう褒め称えていた。さらには小學院のホームページにも、

　〈籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

　瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます〉

　と記している。総理の妻でありながら、公立学校の教育を否定している点が、「アッキー」らしい暴走と言えよう。


安倍晋三の名前でカネ集め

　さらに今回、昭恵夫人と以前から親しかった籠池氏が、総理夫妻からの「お墨付き」を最大限に利用し、ロビイングに励んでいたことも分かった。すでに氏が「安倍晋三記念小学校」という名前を使って寄付金集めをしていたことが判明しているが、他にも不自然な動きが見られたと話すのは、ある自民党議員だ。

　「森友学園が大阪府に建設計画を提出したのが'14年8月。それからわずか半年後の'15年1月には、『認可適当』の判断が下っています。

　この間、籠池氏は府の担当課に足しげく通って陳情していたと聞きます。当然、小學院のパンフレットも持ち込んでいましたが、そこには昭恵さんの顔写真とメッセージ、また自民党の大物議員・平沼赳夫氏のメッセージも載っています。

　府の職員によれば、籠池氏があまり『認可を急げ』とせっつくので、庁内でも問題視されていたそうです。しかも、安倍総理と昭恵さんの後ろ盾をちらつかせていた。これは『圧力』と見られても仕方がないでしょう」

　「全国で初めての神道の小学校」をうたう小學院には、敷地内に「瑞穂神社」なる神社を設ける予定だという。また、籠池氏は周囲に、「校舎には、伊勢神宮の建物に使われる木のすぐ近くでとれた木材を使う」と豪語していた。それが前述した6200万円の補助金の根拠というわけだ。

　しかし、大阪府庁関係者はこう言う。

　「入学希望者は1年生の定員80名に対して50名、2年生にいたっては5名しか集まっていなかった。いずれにせよ、開校は厳しかったのではないか」

　焦点は今後、誰がどのように全体像を描いて、この土地取引をリードしたのかという点に絞られてくる。いくら安倍総理夫妻の名前という「印籠」があったとはいえ、それだけで籠池氏が、自らの要求をゴリ押しできたとは思えないからだ。

　ここにきて、安倍総理に近い大物の名が取り沙汰されている。

　「籠池氏が安倍総理を支持する政治団体『日本会議』関西支部の幹部であることはすでに報じられていますが、それ以外にも、学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏が、安倍総理夫妻と籠池氏の『つなぎ役』になったのではないか、という話が永田町では出ています。

　加計氏は安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友。しょっちゅう総理のゴルフにも付き合っているので、新聞の動静欄で名前を見たことがある人も多いでしょう」(野党衆院議員)

　加計学園は現在、愛媛県で土地を取得し、獣医学部の新設を進めている。この用地は、安倍政権が'13年以降に定めた「国家戦略特区」に含まれる。

　「考えてみると、安倍政権下では千葉の国際医療福祉大学成田キャンパス、宮城の東北医科薬科大学の医学部新設など、私学の新学部設立や認可が多い。こうした学校の許認可の背景が、次の火種になるかもしれない」(前出・野党衆院議員)

　冒頭に引いた国有財産審議会の中で、財務局の担当者は、森友学園への土地売却を強行する理由として「小学校という公共性が高い事業だから」と繰り返していた。

　しかし、森友学園が運営する塚本幼稚園では、

　〈邪な考えを持った在日韓国人・支那人〉〈韓国人とかは、整形したり、そんなもの(注・炭酸飲料)を飲んだりしますが、日本人はさせません〉

　などと書いた文書を保護者に配布していたことがすでに判明している。こうした教育が、国有地を格安で売り払ってでも進めるべき「公共性が高い事業」かと言われれば、多くの人が首をかしげるのではないだろうか。

　「一連の事態を受けて、大阪府は2月22日に臨時私学審議会を開き、認可の再検討を始めました。しかし小学校の開設認可を正式に下ろすどころか、森友学園の学校法人資格そのものを剥奪することも、すでに府の視野には入っている」(在阪の全国紙社会部記者)

　なお今回、本誌は森友学園と籠池氏に取材を申し込んだが、媒体名を告げると「お断りします」と一方的に通話を切られてしまった。


あの理事長は国会に呼ばれる

　今のところ、安倍総理と昭恵夫人が、この小學院用地の取引に直接かかわっていたことを示す物証はない。だが、総理が国会で「妻から森友学園の先生(注・籠池氏)の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べたのは事実だ。

　一方の昭恵夫人は、親しい知人に対して、

　「(小學院の件は)ちゃんと確認したので大丈夫よ」

　と明言していたという。つい最近まで昭恵夫人も、安倍総理自身の関与が疑われる大問題に発展するとは、夢にも思っていなかったのである。

　仮に安倍総理や昭恵夫人、あるいは政権に近い政治家が森友学園の疑惑にかかわっていれば、総理の進退が問われる。国有地が国民の公共財産である以上、コネを使ってこれを不当に安く売却していたならば、国民に対する背任だ。

　しかも小學院が開校できない場合、前述した審議会での財務局官僚の発言にもある通り、森友学園は用地を更地にして国に返還しなければならない。すでに校舎が建っていることを考えれば、なかなか難しい条件である。子供の入学を希望していた保護者たちも黙っているはずがない。

　そもそも「瑞穂の国」という言葉は、安倍総理が演説や著書の中で、日本のことを指して繰り返し使ってきた言葉。籠池氏が国会に証人喚問される可能性が出てきたこともあって、官邸は戦々恐々としている。

　「土地そのものを担保に、大手銀行が森友学園に5億円の融資をしたという情報も出回っています。この件はスキャンダルが次から次に出てきすぎる。正直、今のところは黙殺するしか対処法がない」(前出・官邸スタッフ)

　また、この一件で、安倍総理の考えていた政権戦略も大幅に狂ってしまった。せっかくトランプ大統領との会談でアップした支持率に、悪影響が及ぶばかりではない。自民党と公明党のすきま風が強まる中で、これから政権を支える一大勢力になると期待していた、大阪維新の会の関与が疑われていることも大きな理由のひとつである。

　「維新内部では、すでに複数の地方議員がこの件の『実働隊』になっていたという話が出ています。

　自民党の側は、『大阪維新の松井(一郎代表・大阪府知事)が勝手にやったことだ』という形で幕引きを図ろうとしている。しかし、財務局と国交省の双方を巻き込んで、スピード認可を下ろすなんて芸当がウチだけでできるのか。しかるべき『上』の介入もあった、と見るのが自然ですよ」(維新の会関係者)

　大阪の有権者は、カネにまつわる不正には敏感だ。仮に官邸が「シッポ切り」に成功して責任を維新に押し付けても、維新の支持率急落は免れない。与党寄りの野党、「ゆ党」である維新のサポートを失うのは、政権にとって大きな痛手だ。

　さらには、大阪に多いとされる公明党支持者まで離れかねない。こうした事態を防ぐために、これまで安倍政権では、菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが水面下で各党と通じてきたのである。
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これは疑獄事件だ

　今回の一件が意味すること――それは、維新の会に代わる新勢力・小池新党へのシフトが、安倍政権にとって喫緊の課題になったという事実だ。小池百合子東京都知事を取り込めるか否かが、政権の浮沈を左右する。すでに始まった重鎮たちの「小池シフト」について、自民党議員はこう言う。

　「おくびにも出しませんが、当然、菅さんは小池さんのことを意識していますよ。下手にしゃべるとマスコミに騒がれるし、何も言わないほうが小池陣営の疑心暗鬼も誘えるので、言わないだけ。菅さんの性格ですから、『あくまでもイニシアチブ(主導権)はオレが持つ』ということです」(中堅)

　「二階さんも菅さん同様、小池さんについては沈黙を守っていますが、二階・小池ラインが常に裏で意思疎通していることは間違いありません。

　二階さんは幹事長だけど、夏の都議選はあくまで地方選挙ですから、都連会長の下村(博文党幹事長代行)さんに丸投げして自分は黙っていようと考えています。

　安倍総理は去年の都知事選のときから『(自民党の公認候補は)増田(寛也元総務相)じゃなくて小池がいいんじゃないか』と言っていたほどだし、大阪維新を補完勢力にしたのと同様に、小池新党を取り込みたいと思っています。

　実務を担う二階さんは、そういう安倍総理の考えも当然織り込んで小池シフトを進めている」(ベテラン)

　まだ、安倍総理はあくまで「自分が小池を利用する側なのだ」という意識でいる。しかし「瑞穂の國記念小學院」と昭恵夫人の「暴走」に端を発する疑惑は、単に安倍政権の補完勢力の交替を促すだけのものではない。下手をすれば、安倍総理の「退陣」の二文字さえちらつく疑獄事件に発展しかねないのだ。

　この潮目の変化を、政界の魑魅魍魎たちが見逃すはずはない。

　「菅さんや二階さんのような『オッサン』の怖いところは、風向きが変わったと見たら即座に小池さんに乗り換えるであろうところ。二人とも、これまで何人のボスを渡り歩いてきたことか」(前出・自民党中堅議員)

　これまで安倍総理は、昭恵夫人がいくら勝手な行動をとろうと、「家庭内野党」と言って済ませてきた。しかし今回ばかりは、それでは乗り切れそうにない。

　「週刊現代」2017年3月11日号より